現地情報隊

国際任務の遂行等にかかわる現地安全情報の収集等を実施する^[3]。50人または70人規模の要員^{[注釈 1]}からなり、国際連合平和維持活動（PKO）や在外邦人保護といった自衛隊の国際活動において先遣部隊に同行、現地住民の協力者から成る人的情報ネットワークを構築し、部隊に対する脅威情報を収集するといった、海外での工作活動を行う^[5][6][7]。

危機管理コンサルタントの丸谷元人によると、隊員は海外での現地活動においても自衛隊の迷彩服を着込み、私服を着たり民間人に扮するといった偽装は行わずに活動するという^[8]。海外で情報収集する要員は、目標とする情報にアクセスできる者をエージェント（協力者）として獲得し、実際の情報収集はエージェントに行わせる「ケースオフィサー」として基本的に活動する^[7]。そのため、「自らテロ組織などに潜入する」といったことはあり得ない^[7]。

• 2007年（平成19年）3月27日：朝霞駐屯地において中央情報隊隷下部隊として編成完結。

また、軍事フォトライターの武若雅哉は、2021年の自衛隊による「在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送」の任務にて、派遣部隊に現地情報隊の隊員が含まれていたと述べている^[9]。

共同通信社の石井暁によると、2008年頃に陸上幕僚監部内での構想として、現地情報隊を旧中央即応集団（2018年廃止）の隷下に移行し、同集団所属の特殊作戦群などと一体運用する構想が浮上していた^[10]。これは特殊作戦群が海外で活動する場合、現地の協力者などを使って情報収集するヒューミント（人的情報活動）の能力が決定的に欠けていたため、一体運用によって特殊作戦とインテリジェンスを連携させる狙いがあったという^[11]。

ただし、石井が取材した自衛隊関係者らはこの一体運用構想に対して「なかなか進展しない」「なかなかうまくいかない」「難しいようだ」と一様に厳しい反応を見せており、中には「中央即応集団の下に置くと、情報教育が出来なくなってしまう」「情報分野の専門家同士で切磋琢磨する環境が失われてしまう」といった意見も出たという^[12]。

2014年1月14日の防衛大臣会見では、小野寺五典防衛大臣（当時）がこの構想について「私としては現在、現陸幕長に確認をした中で「そのようなものはない」という報告を受けております」と構想の存在自体を否定した^[13]。

最終的に現地情報隊の移行は叶わぬまま、2018年に中央即応集団は廃止された。ただし、現地情報隊の所属する中央情報隊は2018年以降、特殊作戦群も所属する陸上総隊の隷下に編入されている。