石橋学 (ジャーナリスト)

東京都練馬区で生まれ、小児喘息の療養も兼ねて小学4年時に神奈川県鎌倉市へ転居した^[1]。少年時代は野球に打ち込み^[9]、高校野球の大会でヒットを打った際に神奈川新聞にインタビュー記事が掲載された経験から、一つの記事が家族や恩師に喜びをもたらし、人びとを繋げる「新聞の力」を実感したという^[10]。

父親は大手全国紙の記者経験者であり、その影響もあって新聞記者に関心を持った^[10]。神奈川県立鎌倉高等学校を経て、1994年3月に早稲田大学社会科学部を卒業した^[11][12]。

1994年4月、神奈川新聞社に入社^[13][11]。1年目は警察回りを担当し、取材方法を学んだ^[14]。2年目の1995年には川崎市局に配属され^[4]、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件などの取材に携わった^[14]。

1998年に異動になり、運動部でプロ野球横浜ベイスターズの番記者を務め^[15][2]、本社遊軍記者、相模原総局キャップ、報道部デスクなどを歴任した^[4][16][17]。2003年シーズンにベイスターズの成績不振が続いた際には、厳しい論評を紙面で展開し、インターネット上では非難も寄せられた一方、球場でのイベントでは観客から拍手で迎えられたエピソードもある^[18][19]。

2013年から報道部次長兼論説委員となり^[4][20]、2014年7月から論説・特報面の連載「時代の正体」シリーズを担当している^[21][22]。2018年から川崎総局編集委員を務めている^[2]。

川崎市内の在日コリアンをめぐる取材は、記者2年目の1995年に川崎市局に配属されたことを契機に始まった^[4]。当時の川崎市では、「日立就職差別裁判」以降、在日外国人と日本人市民による権利拡大の運動が進み、1996年には政令指定都市として初めて一般行政職の国籍条項の一部撤廃と「外国人市民代表者会議」の発足が実現した^[4][7][23]。同市川崎区桜本の「ふれあい館」を拠点とする在日コリアンの人びとの活動を取材する中で、石橋は戦前から続く差別の構造や、「なぜ在日は日本人と同じ夢を見られないのか」と問いかける同世代の在日三世の声に接した^[7]。

2000年代後半から2010年代にかけて、運動部から遊軍記者に転じ、朝鮮学校高校無償化除外問題やネット右翼によるデモを取材するようになった^[24]。当初は在日特権を許さない市民の会（在特会）代表の桜井誠のコメントも「両論併記」の一部として紙面に反映すべきだと考えていたが、その主張の過激さから記事全体の掲載を見送ることが続いたという^[25]。石橋は後年、この姿勢を「差別を正面から批判しない逃げ」であり、「客観報道」「中立」を装った責任回避だったと振り返っている^[26][27]。

2013年5月に川崎駅前で市内初のヘイトデモが行われた際には、現場を取材しながらも、植民地支配責任や戦後政治までさかのぼる問題の大きさや、メディアが標的になることへの懸念から、当初は記事化をためらったと述べている^[6][27]。石橋は、京都朝鮮学校襲撃事件の民事訴訟で在特会側に損害賠償を命じる判決が出たことをきっかけにヘイトデモの記事化に踏み切った経緯について、司法の判断を待たねば差別を批判できなかった自らと日本のメディア文化の在り方を象徴するものだったと自己分析している^[28]。また、2016年に「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の集会で、地域のヘイトデモ被害を訴え実名・顔写真付きでの記事掲載を望んだ中学1年生と母親の言葉に触れたことが、自身の報道姿勢を見直す契機になったと述べている^[7]。

その後、石橋は自身の報道姿勢を反省し、匿名報道ではなくヘイトスピーチを行う人物の氏名も含めて報じることで、差別を「公然と行われるべきではない行為」として社会に可視化する必要があると考えるようになった^[29][23]。「ヘイトスピーチに中立はない」「被害を受ける側に肩入れすることは偏向ではない」といった立場を公に示しており、差別を明確に否定する報道姿勢を打ち出している^[6][8]。

2013年9月1日、神奈川新聞は紙面改革により「論説・特報面」を新設した^[30]。2014年7月15日から同面で連載が始まった「時代の正体」シリーズは、集団的自衛権行使容認に転じた安倍内閣の閣議決定から2週間後にスタートし^[21]、平和・安全保障、原発、貧困、ヘイトスピーチなど、権力と社会のゆがみをテーマにしている^[3]。

石橋は、書籍『時代の正体 : 権力はかくも暴走する』の序文で、「新聞記者は時代の証言者たれ」と教えられてきたものの、その言葉には傍観者的な響きがあるとし、「いま起きている事象と向き合うとき、記者は当事者そのものではないのか」と問題提起した上で、「本書が記者の抵抗の記録として読まれれば幸いだ」と記している^[31]。

2016年には「時代の正体」シリーズがJCJ賞を受賞し、選評は「閉塞の時代にあって前に進む清新の気と、視点を低く人間の営みに焦点を当てる報道姿勢」にジャーナリズムの可能性を見いだしたと評価した^[3][32]。授賞式で報道部デスクとして登壇した石橋は、「地方紙は『地元のことだけ書いていればいい』と逃げがちだが、今回の受賞を現場の記者が胸に刻むことで、次々といい原稿が出てくる」と述べている^[32]。

2013年以降、川崎市では在特会などによるヘイトデモが繰り返され、市民によるカウンター行動も広がった^[13][4]。2013年5月12日に川崎市役所・川崎駅周辺で行われた最初のヘイトデモでは、カウンター側の横断幕に「ヘイト豚、死ね」と記されたことをめぐり、石橋が「乱暴な言葉では共感を得られないのでは」と問いかけたところ、「マスコミはどんな記事を書き、共感を得てきたのか」「『どっちもどっち』という態度は傍観と同じではないか」と問い返されたという^[13]。この経験は、表現の自由や中立性を理由にヘイトスピーチ批判をためらってきた自身の姿勢を再考するきっかけになったという^[33]。

2016年1月31日、神奈川新聞朝刊オピニオン欄「カナロコ・オピニオン」に掲載された論考「カウンターを呼び掛ける」で、石橋は

きょう31日、川崎市内で12回目を数えるヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモが行われる。私は抗議のカウンターに1人でも多くの人が参加するよう呼び掛ける。少数者を攻撃する差別集団を言下に非難、拒絶し、公正とは何かを示すために、である^[34]。

と記し、紙面上で「カウンター」参加を呼びかけた。この論考は、新聞記者が自らを「当事者」と位置づけて読者に行動を促した例として反響を呼び、沖縄タイムス記者の阿部岳やMBS『映像』取材班にも影響を与えた^[35][19]。

2019年、在日特権を許さない市民の会（在特会）の後継団体とされる日本第一党との関係が指摘される元川崎市議選候補・佐久間吾一は、講演会や街頭演説で、川崎市内の在日コリアン集住地域・池上町について「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠している」「共産革命の拠点」などと発言した^[36][37]。石橋は、2019年2月の神奈川新聞の記事でこれらの発言を「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗中傷」と批判し^[36][37]、同年5月18日に川崎駅前で行われた佐久間の街頭演説でも、2016年のデモに対する公園不許可の根拠をヘイトスピーチ解消法と誤って説明したことを指摘し、「そんなことも知らないで市議会議員に出ようなんて本当に勉強不足」「デタラメだ」などと述べた^[4][38][39]。

これに対し佐久間は、記事および現場での発言が名誉毀損に当たるとして、石橋個人に対し計280万円の損害賠償を求める訴訟を提起した^[36]。日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、この訴訟を記者個人を標的としたスラップ訴訟と位置づけ、石橋への連帯と支援を表明した^[40][41][42]。

2023年1月31日、横浜地方裁判所川崎支部は、記事部分については公共性・公益性があり違法性はないとして請求を棄却する一方、街頭での「勉強不足」「デタラメ」といった発言については名誉毀損が成立すると認定し、石橋に15万円の賠償を命じた^[43]。

石橋側の控訴を受けた東京高等裁判所は、2023年10月4日の控訴審判決で一審の敗訴部分を取り消し、佐久間の請求をすべて棄却する逆転勝訴判決を言い渡した^[44][39][38]。東京高裁は、問題となった発言も政治的・社会的議論の一環としての論評の範囲内にとどまり、違法性はないと判断した^[38][8]。佐久間は上告したが、上告理由書を期限内に提出しなかったため、同年12月20日に上告却下となり、石橋の勝訴が確定した^[4][45]。神奈川新聞の秋山理砂・取締役兼統合編集局長は、「今後もあらゆる差別根絶のための報道を続け、記者をサポートし『論評の自由』を抑圧する訴訟には屈しない」とコメントを出した^[36][46][8]。

石橋は、参政党の選挙運動や街頭演説の取材を通じて、同党の主張を排外主義であり、日本第一党党首・桜井誠の街宣と類似するヘイトスピーチだと批判してきた^[47][48]。2024年衆議院議員総選挙では、生活保護行政批判の形式を取りながら外国人優遇のデマを用いて敵対心をあおる典型的なヘイトスピーチだと指摘した^[47][48]。

2025年7月22日、参政党が国会内で開いた定例記者会見で、第27回参議院議員通常選挙神奈川県選挙区の同党候補であった初鹿野裕樹に関する批判的報道を続けていた石橋は、参政党側から「事前登録がない」との理由で会見場から排除された^[49][50][51]。会見の案内文には事前登録制の記載がなく、他社記者は登録なしで参加していた^[49][52]。石橋は選挙期間中、初鹿野の「外国人優遇」発言や「非国民」発言を批判する記事を書いていた^[53][54][55]。

参政党は当初、「事前登録制だった」と説明していたが、その後に公開した公式サイトでは、石橋が「しばき隊と呼ばれる団体」と行動を共にし妨害行為に関わっていたと説明し、記者排除の理由も「会見で混乱が生じるおそれがあったため」とする内容に改めた^[56][57]。

これに対し神奈川新聞社は、「事前登録制」という説明は事実と異なり、記者を排除した行為は「公党にあるまじき行為」で「国民の知る権利を侵害するものだ」とする抗議声明と、いわゆる「しばき隊」はインターネット上で用いられるレッテルであって実在の団体名ではなく、差別的発言への抗議を「妨害行為」とみなして記者を排除することは許されないとする抗議声明を公表した^[58][59][57]。新聞・通信各社や新聞労連^[60][61]、日本ジャーナリスト会議（JCJ）^[62]、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）^[63][64]などからも、「報道の自由」や市民の知る権利を侵害するものだとして相次いで批判や抗議声明が出された^[65][53]。

8月1日の記者会見では、石橋も出席を認められたが、参政党代表の神谷宗幣は前回会見での排除について謝罪せず、石橋の質問を途中で打ち切った^[66][67]。その後も参政党は、会見を事前登録制とし、「妨害や迷惑行為に当たる行為をした」記者や媒体の取材を拒否できるとする条件を設けたが^[68][69][70]、記者の選別につながり報道の自由や知る権利を侵害するとの批判を受けて、9月以降、名刺提示による参加容認や条件の撤回など運用の見直しを相次いで行った^[71][72][73]。記者会見での記者排除をめぐる問題は、「メディア選別」や「知る権利の軽視」に関わるものとして、各紙の社説でも取り上げられた^{[53][74][75][76]}。

• 2015年 - 平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞（「時代の正体」取材班として）^[2][77][78]
• 2016年 - JCJ賞（神奈川新聞「時代の正体」取材班）^[3][32][79]
• 2021年 - 新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞（ヘイトスピーチ批判報道など、一連の反ヘイト報道に対して）^[2][80]

『神奈川新聞』連載「時代の正体」をもとにした書籍シリーズ。

• 『時代の正体 : 権力はかくも暴走する』神奈川新聞「時代の正体」取材班:編、現代思潮新社、2015年9月^[17]
• 『時代の正体vol.2 語ることをあきらめない』神奈川新聞「時代の正体」取材班:編、現代思潮新社、2016年4月
• 『ヘイトデモをとめた街 : 川崎・桜本の人びと』神奈川新聞「時代の正体」取材班:編、現代思潮新社、2016年9月
• 『時代の正体vol.3 忘却に抗い、語りつづける』神奈川新聞「時代の正体」取材班:編、現代思潮新社、2019年7月

• 『匠の新世紀 : ものづくり考』神奈川新聞報道部:著、日本評論社、2000年8月^[17]
• 『地方紙の眼力 : 改憲・安全保障・震災復興・原発・TPP・地方創生』（担当「地域の一人を守ることが世界を変える差別・排外主義と地続きの国家主義を撃つ」）農山漁村文化協会:編、農山漁村文化協会、2017年5月
• 『根絶!ヘイトとの闘い : 共生の街・川崎から』（担当「さべつのないかわさき」）石橋学, 山田貴夫, 崔江以子, 神原元, 三木恵美子, 三浦知人, 師岡康子:著, ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク:編、緑風出版、2017年6月^[22]
• 『わたしもじだいのいちぶです : 川崎桜本・ハルモニたちがつづった生活史』（「特別寄稿　ハルモニたちの言葉と向き合う」）康潤伊, 鈴木宏子, 丹野清人:編著、日本評論社、2019年1月
• 『ヘイトスピーチとは何か : 民族差別被害の救済＜別冊法学セミナー＞』（担当「第4部 反差別 川崎のヘイトデモと地域の反差別の力」）法学セミナー編集部:編、日本評論社、2019年9月
• 『ヘイトスピーチ 攻防の現場』石橋学, 香山リカ:著、社会評論社、2020年11月
• 『「帰れ」ではなく「ともに」 : 川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』石橋学, 板垣竜太, 神原元, 崔江以子, 師岡康子:著、大月書店、2024年10月

• 『新聞研究』2015年6月、pp.24-27「報道は当事者の痛みを知り得るか : 安全圏から踏み出し、ヘイトスピーチ問題伝える (リアリティーが読者を動かす : 社会をどう伝えるか)」、日本新聞協会、2015年
• 『Journalism』2015年10月、pp.12-19「安倍政治とは対極の、等身大の言葉の力を信じていく : 連載「時代の正体」から (特集 日本社会はどこに向かうのか?)」、朝日新聞社ジャーナリスト学校、2015年
• 『世界』2015年11月、pp.82-88「せんそうはぜったいだめ!! : 川崎・桜本のハルモニたちが歩いた三〇〇メートル (特集 法治崩壊 : 新しいデモクラシーは立ち上がるか)」、岩波書店、2015年
• 『アジェンダ : 未来への課題』2017年夏、pp.22-29「差別扇動者の話法を問う : 公の差別がヘイトスピーチを助長する (特集 「分断」と「排除」の政治と闘う)」、アジェンダ・プロジェクト、2017年
• 『新聞研究』2020年5月、pp.56-60「ヘイトスピーチ問題を考える(2)地元紙が少数者の盾に : 人権と表現の自由を守るために」、日本新聞協会、2020年
• 『Journalism』2021年3月、pp.46-51「差別根絶条例を旗印に地域を守る ヘイトスピーチに中立の立場はない (特集 日常にひそむ暴力)」、朝日新聞社ジャーナリスト学校、2021年
• 『週刊金曜日』2025年7月11日号、pp.14-15「反省なき戦後80年の『日本人ファースト』参政党がなぜ支持されるのか」、金曜日、2025年
• 『アジェンダ : 未来への課題』2025年秋、pp.15-20「包括的な人種差別撤廃法の必要性 : 極右参政党とヘイト政治を封じるために (特集 戦争する世界と揺らぐ「民主主義」)」、アジェンダ・プロジェクト、2025年
• 『創』2025年10月、pp.86-91「当事者が生々しく語った 気に入らない記者を排除 参政党記者会見の実態」、創出版、2025年10月

ほか

• 『葉書に書いた人物スケッチ』（「石橋学さん」）岡崎満義:著、西田書店、2022年9月^[81]
• 『ジャーナリストたち : 闘う言論の再生を目指して』（「差別と闘うジャーナリズム 石橋学」）前田朗:編著、三一書房、2022年11月^[82]
• 『今日に抗う : 過ぎ去らぬ人々』（「まだ見ぬ『公正な社会』を求めて : ヘイトと闘うジャーナリズム 石橋学さん」「報道は差別と闘う : ヘイトスラップ訴訟 石橋学さん」「一人の本気が状況を変える : ヘイトスラップ訴訟 石橋学さん」）中村一成:著、三一書房、2024年9月^[83]

• 『映像'24 記者たち 多数になびく社会のなかで』MBS、2024年3月3日。石橋学、琉球新報記者・明真南斗、元毎日新聞記者・小山美砂の3人を追ったドキュメンタリー番組^[18][84][85]。番組は第61回ギャラクシー賞奨励賞を受賞した^[86][87]。
• 『報道特集』「躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方」TBSテレビ、2025年7月26日^[88]

• 岡崎, 満義「石橋学さん」『葉書に書いた人物スケッチ』西田書店、2022年、27–28頁。ISBN 978-4-88866-673-2。 
• 前田, 朗「差別と闘うジャーナリズム 石橋学」『ジャーナリストたち : 闘う言論の再生を目指して』三一書房、2022年、167–187頁。ISBN 978-4-380-22006-7。 
• 中村, 一成「まだ見ぬ「公正な社会」を求めて : ヘイトと闘うジャーナリズム 石橋学さん／報道は差別と闘う : ヘイトスラップ訴訟 石橋学さん／一人の本気が状況を変える : ヘイトスラップ訴訟 石橋学さん」『今日に抗う : 過ぎ去らぬ人々』三一書房、2024年9月、160–163, 264–267, 303–307頁。ISBN 978-4-380-24005-8。 
• 神奈川新聞「時代の正体」取材班『時代の正体 : 権力はかくも暴走する』現代思潮新社、2015年9月。ISBN 978-4-329-00484-0。 
• 神奈川新聞「時代の正体」取材班『ヘイトデモをとめた街 : 川崎・桜本の人びと』現代思潮新社、2016年9月。ISBN 978-4-329-00499-4。 
• 「ドキュメンタリー台本／MBS 映像’24「記者たち : 多数になびく社会のなかで」（2024年3月3日放送）」『放送レポート』第310号、メディア総合研究所、2024年9月、44–57頁。 
• 阿部, 岳、石橋, 学、藤沢, 美由紀「特集 誰が差別をあおるのか : 記者座談会 阿部岳『沖縄タイムス』×石橋学『神奈川新聞』×藤沢美由紀『毎日新聞』 差別の背後にある政治を変えるため、それぞれができること」『週刊金曜日』、金曜日、2023年6月30日、34–39頁。 
• 石塚, さとし「差別に反対する報道をすれば、市民はメディアを支えてくれる : ヘイトスピーチをする政治家を許してはならない 石橋学(神奈川新聞記者)」『マスコミ市民』、マスコミ市民フォーラム、2023年12月、46–57頁。 
• 創編集部「当事者が生々しく語った 気に入らない記者を排除 参政党記者会見の実態」『創』、創出版、2025年10月、86-91頁。