移動体識別用特定小電力無線局

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(10)に、

移動体識別（設備規則第24条第15項に規定する移動体識別をいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

(一) 915MHzを超え930MHz以下の周波数（屋内において使用する場合に限る。）

(二) 2,400MHzを超え2483.5MHz以下の周波数

と定義している。

2012年（平成24年）12月5日^[1]現在

促音の表記は原文ママ、設備規則は無線設備規則の略

総務省告示周波数割当計画では別表9-10に規定 ^[2] している。

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

パッシブ型電子タグシステムに用いられるものであり、同周波数帯の同用途に、最大空中線電力1Wの構内無線局が、同250mWの陸上移動局があるところから、移動体識別用特定小電力無線局は小電力電子タグシステムと通称される。 この周波数帯はアクティブ型RFIDも利用するが、これについてはテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の一種として規定される。

電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第6号、第9号及び第10号並びに関連告示の技術基準を含めて、標準規格

• RCR STD-29 特定小電力無線局2.4GHz帯移動体識別用無線設備^[3]
• ARIB STD-T81 特定小電力無線局周波数ホッピング方式を用いる2.4GHz帯移動体識別用無線設備^[4]
• ARIB STD-T107 特定小電力無線局920MHz帯移動体識別用無線設備^[5]

を策定している。

2.4GHz帯

	周波数ホッピング方式	周波数ホッピング方式以外
周波数	2.44175GHz	2.448875GHz
指定周波数帯	2400MHz～2483.5MHz	2427.00MHz～2470.75MHz
電波型式	スペクトラム拡散方式	N0N、A1D、AXN、F1D、F2D、G1D
空中線電力	2400MHz以上2427MHz未満又は 2470.75MHzを超えて2483.5MHz以下 平均電力10mW/1MHz以下でかつ総電力260mW以下	10mW以下
	2400MHz以上2483.5MHz以下、 但し2427MHz以上2470.75MHz以下を含む 平均電力3mW/1MHz
空中線	規定しない	絶対利得は原則として3dB以下 条件により不足分をアンテナで補うことは可
混信防止機能	識別信号の送受による制御 使用者による周波数切替および発射停止

920MHz帯

指定周波数帯	916.8MHz、918.0MHz、919.2MHz 920.4MHz～923.4MHzで200kHz間隔
電波型式	N0N、A1D、AXN、H1D、R1D、J1D、F1D、F2D、G1D
空中線電力	250mW以下
空中線	絶対利得は原則として3dB以下 条件により不足分をアンテナで補うことは可
混信防止機能	送信時間制御 キャリアセンス機能

無線チャネル

920MHz帯単位チャネル

番号	中心周波数
5	916.8MHz
11	918.0MHz
17	919.2MHz
23	920.4MHz
24	920.6MHz
25	920.8MHz
26	921.0MHz
27	921.2MHz
28	921.4MHz
29	921.6MHz
30	921.8MHz
31	922.0MHz
32	922.2MHz
33	922.4MHz
34	922.6MHz
35	922.8MHz
36	923.0MHz
37	923.2MHz
38	923.4MHz
チャネル23以上は最大5隣接単位チャネルまで動作可

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正^[6]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定^[7] された。 但し2.4GHz帯周波数ホッピング方式は除外^[8]される。

対象となるのは、2.4GHz帯（定義(二)のもの）周波数ホッピング方式以外で、

• 「平成17年11月30日」^[9]までに認証された適合表示無線設備
• 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備^[10]

である。

この期限は、後にコロナ禍により^[11]「当分の間」延期 ^[12]された。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

免許を要しない無線局#第4条の2も参照

電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内^[13]は、実験等無線局として使用できる。 但し同一目的での期間延長はできない。

移動体識別用の対象は、920MHz帯（定義(一)のもの）である。

1992年（平成4年）

• 特定小電力無線局の一種として制度化^[14]
  • 周波数は2.4GHz帯、空中線電力は最大10mW
  • 周波数ホッピング方式とそれ以外のものとがあった。
  • 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
• RCRが「RCR STD-29」を策定^[3]

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け ^[15]

2002年（平成14年）- ARIBが「RCR STD-T81」を策定^[4]

2003年（平成15年）- 周波数ホッピング方式が2441.75MHz、それ以外は2448.875MHzに ^[16]

2005年（平成17年）

• 電波の利用状況調査で、770MHzを超え3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数を公表^[17]
  • 以降、三年周期で公表

2006年（平成18年）- 950MHz帯が周波数953.5MHzとして割当て^[18][19]

2010年（平成22年）

• 950MHz帯の周波数が953.5MHzが954.8MHzとなり、周波数幅が拡張^[20][21]
  • 改正前の950MHz帯で認証を受けた適合表示無線設備は「平成30年3月31日」で使用不可に^[22]

2011年（平成23年）

• 920MHz帯が割り当てられ、これに伴い950MHz帯の使用は「平成30年3月31日」までに^[23][24]

• 2.4GHz帯の周波数ホッピング方式以外の空中線電力が最大250mWに緩和^[25]

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 ^[26]

2017年（平成29年）- ARIBが「RCR STD-T107」を策定^[5]

2018年（平成30年）- 950MHz帯は廃止^[23]

2020年（令和2年）- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に^[27]

2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表

• 以降、二年周期で公表^[28]

出荷台数

周波数帯	平成13年度	平成14年度	平成15年度	出典
2.4GHz帯	－	38	637	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[29] 注 上段は周波数ホッピング式、下段は周波数ホッピング式以外
	215	1,022	912
周波数帯	平成16年度	平成17年度	平成18年度	出典
950MHz帯	－	－	88	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[30]
2.4GHz帯	3,992	7,592	6,825
周波数帯	平成19年度	平成20年度	平成21年度	出典
950MHz帯	1.420	1,237	1,756	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[31]
2.4GHz帯	66,292	5,096	5,006
周波数帯	平成22年度	平成23年度	平成24年度	出典
950MHz帯	321	2,310	22,876	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[32]
2.4GHz帯	276	199	115
周波数帯	平成25年度	平成26年度	平成27年度	出典
920MHz帯	4,053	2,550	5,845	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[33]
2.4GHz帯	1,535	550	73
周波数帯	平成28年度	平成29年度	平成30年度	出典
915MHz超 930MHz以下	17,033	41,815	196,646	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[34]
2,400MHz超 2,483.5MHz以下	602	16,538	107,717
周波数帯	令和元年度	令和2年度	出典
915MHz超 930MHz以下	250,199	233,253	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[35]
2,400MHz超 2,483.5MHz以下	235	627

950MHz帯の廃止時点の情報を参考として掲げる。 チャネル番号はARIB STD-T90 特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備（廃止済み）^[36]による。

周波数	954.8MHz
指定周波数帯	952.0MHz～957.6MHz
電波型式	N0N、A1D、AXN、H1D、F2D、R1D、J1D、G1D
空中線電力	10mW以下
空中線	絶対利得は原則として3dB以下 条件により不足分をアンテナで補うことは可
混信防止機能	送信時間制御 キャリアセンス機能

単位チャネル

番号	中心周波数
7	952.2MHz
8	952.4MHz
9	952.6MHz
10	952.8MHz
11	953.0MHz
12	953.2MHz
13	953.4MHz
14	953.6MHz
15	953.8MHz
16	954.0MHz
17	954.2MHz
18	954.4MHz
19	954.6MHz
20	954.8MHz
21	955.0MHz
22	955.2MHz
最大3隣接単位チャネルまで同時に動作可

920MHz帯への移行促進の為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた^[37]。