第1特科群

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創設 1952年(昭和27年)10月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
第1特科群
第102特科大隊の203mm自走榴弾砲(退役済)
創設 1952年(昭和27年)10月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 野戦特科
所在地 北海道千歳市
編成地 習志野
上級単位 第1特科団
担当地域 道央
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第1特科群(だいいちとっかぐん、JGSDF 1st Artillery Group(Mechanized))は、陸上自衛隊北千歳駐屯地北海道千歳市)に群本部が駐屯する第1特科団隷下の野戦特科部隊である。

群長は、1等陸佐(二)が充てられ、群本部、群本部中隊、第129特科大隊、第131特科大隊により編成される。2個特科大隊とも多連装ロケットシステムを装備し、第131特科大隊は上富良野駐屯地に駐屯する。

第1特科群は通常の師団旅団特科部隊が有する榴弾砲等よりも重火力・長射程となる203mm砲や多連装ロケットシステムなどを運用する重砲部隊である。保安隊独立第1特科群として1952年(昭和27年)に誕生し、最大で5個大隊を編合していたが、時代の変化を受けて部隊廃止、装備変更を行っていった。

陸上自衛隊ではこれまでに4個特科群が編成されたが、第2・第3特科群の改編(地対艦ミサイル連隊を編合し、東北西部方面特科隊に改編)、2024年(令和6年)3月の第4特科群の廃止に伴い、陸上自衛隊で唯一の野戦特科群編成となっている。

沿革

独立第1特科群

  • 1952年(昭和27年)
    • 10月15日:独立第1特科群本部および本部中隊が習志野駐屯地に編成。
    • 11月18日:群本部および本部中隊が習志野駐屯地から宇都宮駐屯地に移駐。
    • 11月22日:部隊新編。
    1. 独立第16特科大隊が函館駐屯地において編成完結。
    2. 独立第46特科大隊が高田駐屯地において編成完結。
    3. 独立第71特科大隊が函館駐屯地において編成完結。
    • 12月12日:独立第31特科大隊が信太山駐屯地において編成完結。
    • 12月15日:独立第1特科群本部および本部中隊が宇都宮駐屯地から千歳駐屯地 に移駐。
  • 1953年 (昭和28年)
    • 1月14日:独立第16特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
    • 1月18日:独立第71特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
    • 1月22日:独立第46特科大隊が高田駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
    • 2月26日:独立第31特科大隊が信太山駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

第1特科群

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊発足により独立第1特科群が第1特科群に称号変更。
    1. 独立第31特科大隊が第101特科大隊に称号変更。
    2. 独立第16特科大隊が第102特科大隊に称号変更。
    3. 独立第46特科大隊が第103特科大隊に称号変更。
    4. 独立第71特科大隊が第104特科大隊に称号変更。
    • 8月25日:千歳駐屯地が北千歳駐屯地に改称。
    • 9月25日:第1特科群を母体として第5特科連隊本部、本部中隊、第2特科大隊、第4特科大隊が北千歳駐屯地に新編。
  • 1961年(昭和36年)12月4日:第104特科大隊が北千歳駐屯地から上富良野駐屯地に移駐し、第4特科群に編合。
  • 1962年(昭和37年)8月25日:第101特科大隊が北千歳駐屯地から滝川駐屯地に移駐。
  • 1969年(昭和44年)3月22日:第101特科大隊が滝川駐屯地から美幌駐屯地に移駐。
  • 1985年(昭和60年)3月20日:部隊改編。
  1. 第302多連装ロケット中隊(75式多連装ロケット発射機装備)を北千歳駐屯地に新編。第1特科群に隷属。
  2. 第101特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
  • 1987年(昭和62年)3月26日:第103特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
  • 1989年(平成元年)3月24日:第102特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
  • 1995年(平成7年)
    • 3月27日:第302多連装ロケット中隊が廃止。
    • 3月28日:2個独立多連装ロケット中隊が1個大隊に統合され、第127特科大隊(北千歳駐屯地:75式多連装ロケット発射機装備)に改編。
  • 1996年(平成8年)
  • 2000年(平成12年)3月28日:後方支援体制変換に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊へ移管。
  • 2004年(平成16年)3月29日:第133特科大隊(多連装ロケットシステム装備)を真駒内駐屯地に新編。
  • 2011年(平成23年)4月22日:第103特科大隊(北千歳駐屯地:203mm自走榴弾砲装備)が廃止。
  • 2019年(平成31年)3月25日:第133特科大隊(真駒内駐屯地:多連装ロケットシステム装備)が廃止[1]
  • 2023年(令和5年)3月15日:第101特科大隊(美幌駐屯地:203mm自走榴弾砲装備)、第102特科大隊(北千歳駐屯地:203mm自走榴弾砲装備)を廃止[2][3]203mm自走りゅう弾砲の運用を終了。
  • 2024年(令和6年)3月21日:第4特科群廃止に伴い、第131特科大隊(上富良野駐屯地)を隷下に編合[4][5]

編成

特記なき場合は北千歳駐屯地所在。

編成
  • 第1特科群本部
  • 第1特科群本部中隊「1特群-本」
  • 第129特科大隊
    • 第129特科大隊本部
    • 本部管理中隊「129特-本」
    • 第1射撃中隊「129特-1」 - 多連装ロケットシステム
    • 第2射撃中隊「129特-2」 - 多連装ロケットシステム
    • 第3射撃中隊「129特-3」 - 多連装ロケットシステム
  • 第131特科大隊(上富良野駐屯地
    • 第131特科大隊本部
    • 本部管理中隊「131特-本」
    • 第1射撃中隊「131特-1」- 多連装ロケットシステム
    • 第2射撃中隊「131特-2」- 多連装ロケットシステム
    • 第3射撃中隊「131特-3」- 多連装ロケットシステム
駐屯地

整備支援部隊

  • 北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊「101特直支-1」(北千歳駐屯地):2000年(平成12年)3月28日から
  • 北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊第4直接支援小隊「101特直支-1」(北千歳駐屯地)第129特科大隊を支援:2000年(平成12年)3月28日から
  • 北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊第?直接支援小隊「101特直支-1」(上富良野駐屯地)第131特科大隊を支援:2024年(令和6年)3月21日から

群長

官職名階級氏名補職発令日前職
第1特科群長1等陸佐浮須康彰[6]2025年8月1日[6]装備実験隊副隊長[6]
歴代の第1特科群長
(1等陸佐)
(1952年12月12日から1962年1月17日までの間、北千歳駐屯地司令兼補[7]
氏名在職期間前職後職
1竹内仁司
(1等保安正)
1952年10月15日 - 1955年11月15日第1管区総監部所属第4管区総監部付
2堤寛1955年11月16日 - 1957年8月11日陸上自衛隊幹部学校勤務西部方面総監部第2部長
3今村清1957年8月12日 - 1962年3月15日第4管区総監部第2部長中央監察隊副隊長
4穴吹謙太郎1962年3月16日 - 1964年7月15日
※1963年1月1日 1等陸佐昇任
陸上自衛隊幹部学校勤務
(2等陸佐)
陸上自衛隊幹部学校研究員
5猿渡篤信1964年7月16日 - 1966年7月15日西部方面総監部業務室長陸上自衛隊富士学校研究部副部長
6矢嶋仁1966年7月16日 - 1968年3月15日第4特科群副群長陸上自衛隊高射学校研究部長
7坂本力1968年3月16日 - 1969年3月16日陸上自衛隊幹部学校研究員第1特科団副団長
8斉藤茂1969年3月17日 - 1971年7月15日陸上自衛隊富士学校特科教育部
戦術班長
陸上自衛隊幹部学校研究員
9大河内剛健1971年7月16日 - 1973年7月15日空挺教育隊北部方面総監部総務課長
10田尻浩1973年7月16日 - 1976年3月15日第2師団司令部第3部長装備開発実験隊副隊長
11吉野武夫1976年3月16日 - 1978年3月15日北千歳駐とん地業務隊北部方面総監部総務部長
12牧村章1978年3月16日 - 1980年3月16日西部方面総監部総務部総務課長陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
13西村渾1980年3月17日 - 1981年7月31日第1特科団本部高級幕僚陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
14志水秀文1981年8月1日 - 1983年3月15日第1特科団本部高級幕僚陸上自衛隊富士学校特科部研究課長
15長谷川登1983年3月16日 - 1985年3月15日陸上自衛隊幹部学校主任教官防衛大学校教授
16菅澤武士1985年3月16日 - 1987年3月15日陸上自衛隊富士学校学校教官東北方面総監部人事部厚生課長
17三井隆之1987年3月16日 - 1989年3月31日陸上自衛隊幹部学校学校教官防衛研究所所員
18廣崎恪也1989年4月1日 - 1991年3月31日陸上幕僚監部人事部人事計画課
予備自衛官班長
伊丹駐屯地業務隊長
19中村博澄1991年4月1日 - 1993年3月31日日本原駐屯地業務隊長陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長
20塚川豊秀1993年4月1日 - 1995年7月31日陸上自衛隊富士学校特科部研究課長第2教育団副団長
21武藤義朗1995年8月1日 - 1998年7月31日第2師団司令部第3部長自衛隊三重地方連絡部
22岡澤和美1998年8月1日 - 2000年11月30日情報本部勤務東北方面総監部調査部長
23伊東基行2000年12月1日 - 2002年12月1日富士教導団本部高級幕僚仙台駐屯地業務隊長
24井星晃2002年12月2日 - 2005年3月31日統合幕僚学校学校教官神町駐屯地業務隊長
25岡昭雄2005年4月1日 - 2007年3月31日北部方面総監部総務部総務課長第1特科団副団長
26中川強2007年4月1日 - 2009年3月23日北部方面総監部法務官北部方面総監部法務官
27西島敦2009年3月24日 - 2011年7月31日第9師団司令部第3部長第5旅団司令部幕僚長
28諏訪敏久2011年8月1日 - 2012年12月27日陸上自衛隊補給統制本部装備計画部
企画課長
北部方面総監部付
29有村義治2013年1月15日 - 2015年11月30日西部方面総監部情報部情報課長陸上幕僚監部運用支援・情報部
情報課情報保全室長
30松尾幸成2015年12月1日 - 2017年7月31日自衛隊岡山地方協力本部陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
31水沼大2017年8月1日 - 2019年11月30日第4師団司令部第3部長陸上総隊司令部報道官
32伊藤浩之2019年12月1日 - 2022年3月13日陸上総隊司令部総務部人事課長第1特科団副団長
33渡邉邦嘉2022年3月14日 - 2023年7月31日陸上総隊司令部日米共同部勤務第4特科群
上富良野駐屯地司令
34湯浅智文2023年8月1日 - 2025年7月31日第1特科団本部高級幕僚自衛隊三重地方協力本部[6]
35浮須康彰[6]2025年8月1日[6] -装備実験隊副隊長[6]

主要装備

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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