情報本部

戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部および各自衛隊の専門部隊等のそれぞれにおいて収集・分析を行っていたため、庁全体としてみれば、情報の収集・分析が非効率的という構造的欠陥を抱えていた。

この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局（DIA）を参考に1995年（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報機関が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。

2025年（令和7年）度現在、約2,678人の要員を抱え、信号情報（シギント）を始めとする各種情報を扱う防衛省の情報機関である。軍事通信以外の通信傍受は行われていない。

2024年（令和6年）7月発表された防衛省AI活用推進基本方針において、「目的の探知・識別」「情報の収集・分析」の分野におけるAI活用の方針が示され^[1]、2027年（令和9年）度までのAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能等が整備される予定である。また、衛星画像のAIによる分析も行われる予定である^[2][3]。

2025年（令和7年）12月19日に、情報本部の新たなミッションとして、能動的サイバー防御における通信情報の利用（分析）業務が加わったことが発表された^[4]。

下表は2005年（平成17年）度からの情報本部職員数の推移である（出典：防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。

• 電波情報や画像情報など情報本部で独自に収集した情報や、防衛省内の各機関・関係省庁・友好国などからもたらされた情報を総合・分析し、総理官邸やNSC、各自衛隊部隊などの政策判断・部隊運用者に報告する事による政策判断・部隊運用の支援^[5]。
• 外国政府による偽情報等の拡散などの検知・無力化や、適切で戦略的な情報発信などの、情報戦への対応^[6]。

以下の沿革以前にも防衛省には情報組織があり、例えば情報本部の前身組織の一つである陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）はシギントを行う非公然組織であり、実質的に内閣情報調査室の下部機関で、歴代トップは警察官僚が占めていたとされている^[7]。

• 1997年（平成09年）1月20日：統合幕僚会議の「事務局第2幕僚室」が廃止され、情報本部が設置。
• 2001年（平成13年）3月27日：技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置。
• 2004年（平成16年）3月29日：画像部が画像・地理部に改称される。
• 2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚会議に代わり「統合幕僚監部」が新設されたのに伴い、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織（現：大臣直轄組織）に改編。

1. 緊急・動態部を廃止し、統合情報部が新設。
2. 同日、各幕僚監部の調査部は廃止され新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には運用支援・情報部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設。

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情報本部長（指定職5号^{[注 1]}）には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、内閣衛星情報センター所長（指定職6号、本省審議官級^{[注 2]}）に就任するケースが多い。副本部長には防衛省大臣官房審議官（旧：防衛庁長官官房審議官、官名は防衛書記官）を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。

さらに、その下に情報専門スタッフとして5人の情報官が置かれる。内訳は、事務官が2人と自衛官が3人であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報保全官が1人配置されている。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。

内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。

• 情報本部長（陸将、海将又は空将）
  • 副本部長（事務官）
  • 情報官×5（事務官×2、自衛官×3（将補（二）1人と1佐（一）2人））
  • 情報保全官（事務官）

• 総務部（部長：1佐（一））

情報本部職員の人事および給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費および収入の会計、物品の取得、行政財産および物品の管理業務を行う。

• 計画部（部長：1佐（一））

情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織および定員、経費および収入の予算および決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や秘密の保全並びに渉外、さらには装備品の研究改善に関する業務を行う。

• 分析部（部長：事務官）

情報の総合的な分析、情報の収集整理および調査や研究改善、統合防衛計画および統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務および自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。公開情報や情報本部の他の部門が収集した情報の他、関係省庁や友好国から得た交換情報などのあらゆる情報（オールソース）に基づく分析を行っているとされる。

• 統合情報部（部長：1佐（一））

緊急に処理を要する情報および外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部（J-2）として運用されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部および各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。

• 画像・地理部（部長：1佐（一））

画像情報および地理情報の収集・分析（イミント）を行う。情報源は地球観測衛星や内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の撮影画像である。前身は1985年（昭和60年）から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸上自衛隊と航空自衛隊の情報専門部隊の衛星画像担当部署であり、陸上自衛隊では中央地理隊（現：地理情報隊）がそれにあたり、フランスのSPOTやアメリカ合衆国のランドサットなどの撮影画像を購入して分析していた^[9][10][11]。また、1986年（昭和61年）に開設された東海大学宇宙情報センターとも分析手法の共同研究を行っていたとされる^[10]。分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システム（IMSS）も2001年（平成13年）3月から運用している^[12]。またスタンド・オフ防衛能力（反撃能力）の確保における目標情報収集能力強化の一環として衛星コンステレーションの構築が情報本部において行われる予定である^[13]。

• 電波部（部長：事務官）

全国の通信所等で収集された各種電波情報や、能動的サイバー防御における通信情報^[14]の調査・分析（シギント）を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部（特情部）出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室（通称：二別）と、その後継機関として1978年（昭和53年）に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（通称：調別）である。1969年（昭和44年）の中ソ国境紛争や1979年（昭和54年）のソ連のアフガニスタン侵攻の動向を捉えたり、1983年（昭和58年）の大韓航空機撃墜事件におけるソ連の交信を捉える事に成功していたと言われている。このように冷戦時代の日本のシギントについては、戦術的な通信傍受やエリントは成果を挙げていたが、英米のような一流シギント大国が持つ暗号解読・分析能力は欠けていたとの指摘もある^[15]。二別から情報本部創設までは、警察庁と警察庁の事実上の関連機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁（当時）より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として総理官邸に電波情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており^{[注 3]}、現在では内調ー電波部というルートは残っているものの^[16]、電波情報が警察と内調のみに上げられるということは無くなり、防衛省で分析が行われた後、内調や総理官邸、NSCに報告されるようである^[17]。新たなミッションとして、能動的サイバー防御における通信情報の分析が追加された。また収集機材やソフトウェアの開発、最新技術の調査等も行っている。

• 通信所

国外から飛来する電波を収集、分類・整理するとともに内容を調査し、電波部に提供するなど、「日本の耳」としての役割を果たす。各通信所では従来型のHF(短波)無線電波傍受用の施設を運用しており、専門家によれば海岸から全ての方向で最大5,000キロの距離で探知が可能だと言う^[18]。また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかの軍事衛星通信傍受施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部および各通信所の要員である。

• 東千歳通信所：（北海道千歳市）東千歳駐屯地内、稚内・根室・奥尻島に分遣班を分派。
• 小舟渡通信所：（新潟県新発田市）陸上自衛隊新発田駐屯地とは別立地。
• 大井通信所：（埼玉県ふじみ野市）1953年（昭和28年）3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、三沢基地から派遣された、第6920電子保安群（6920ESG）所属のアメリカ軍人によって運用されている。全国の各通信所からの情報の集約・中継ポイントとしての役割や、通信所の要員の訓練施設としての役割を担っているとされる^[19]。硫黄島に硫黄島係を配置^[20]。
  • 入間通信支所：（埼玉県狭山市）入間基地内。電子作戦群の航空機に乗り組む^[21][22]。
• 美保通信所：（鳥取県境港市）
• 太刀洗通信所：（福岡県筑前町）背振山・宮古島に分室、川内に通信支所を置く。旧陸軍太刀洗飛行場から取った名前であり、大刀洗町の所在ではない。1971年の林彪事件において状況をリアルタイムで捕捉しており、これは公式発表の10ヶ月の事であった^[23]。

• 喜界島通信所：（鹿児島県喜界町）2001年（平成13年）の九州南西海域工作船事件の際に北朝鮮の不審船の無線通信を傍受していたと言われる^[24]。

• その他の電波収集
  • 航空機：航空自衛隊のYS-11EB、RC-2やRQ-4、海上自衛隊のEP-3を用いた電波情報の収集が行われている。またこれらの情報はアメリカの偵察機が収集した情報と交換が行われていると言われている^[25]。

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歴代本部長

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歴代の情報本部長
(将・指定職5号、2021年3月までは指定職4号)

代	階級	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	陸将	國見昌宏	1997年01月20日 - 1999年12月09日	防大9期	第10師団長	退職 →内閣衛星情報センター所長
02	陸将	野中光男	1999年12月10日 - 2001年12月02日	防大12期	第4師団長	東北方面総監
03	海将	太田文雄	2001年12月03日 - 2005年01月11日	防大14期	統合幕僚学校長	退職 →防衛大学校教授
04	陸将	椋木功	2005年01月12日 - 2008年03月23日	防大16期	第3師団長	退職 →内閣衛星情報センター所長
05	空将	外薗健一朗	2008年03月24日 - 2008年11月06日	防大18期	統合幕僚学校長	航空幕僚長
06	空将	下平幸二	2008年11月07日 - 2012年01月30日	防大19期	統合幕僚副長	退職 →内閣衛星情報センター所長
07	陸将	木野村謙一	2012年01月31日 - 2014年08月04日	防大23期	第4師団長	退職 →内閣衛星情報センター所長
08	空将	宮川正	2014年08月05日 - 2017年12月19日	日本大[注 4]・ 空72期幹候[注 5]	西部航空方面隊司令官	退職 →内閣衛星情報センター所長
09	海将	大塚海夫	2017年12月20日 - 2019年12月19日	防大27期	海上自衛隊幹部学校長	2019年12月20日 退職 →特命全権大使ジブチ共和国駐箚
10	陸将	納富中	2019年12月20日 - 2021年12月21日	防大29期	防衛大学校幹事	退職 →内閣衛星情報センター所長
11	空将	尾崎義典	2021年12月22日 - 2024年12月19日	防大32期	南西航空方面隊司令官	2024年12月20日 退職 →内閣衛星情報センター所長
12	海将	江川宏	2024年12月20日 -	防大34期	海上自衛隊幹部学校長

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歴代の統合幕僚会議事務局第2幕僚室長（前身を含む）

代	階級	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職	備考
統合幕僚会議事務局第2班長
01	1等空佐	奥宮正武	1954年08月10日 1956年07月09日	海兵58期		防衛研修所所員	航空幕僚監部付
02	空将補	島田航一	1956年07月10日 1957年07月14日	海兵55期・ 海大38期	航空幕僚監部教育部長	臨時北部航空司令部 訓練隊長	航空幕僚監部付
03	陸将補	野尻徳雄	1957年07月15日 1957年10月31日	陸士41期・ 砲工38期	第4班長	第2幕僚室長	陸上幕僚監部所属
統合幕僚会議事務局第2幕僚室長
03	陸将補	野尻徳雄	1957年11月01日 1958年05月01日	陸士41期・ 砲工38期	第2班長	防衛研修所副所長	陸上幕僚監部所属
04	1等陸佐 陸将補	吉江誠一	1958年05月02日 1960年07月31日	陸士43期・ 陸大50期	陸上幕僚監部幕僚幹事	北部方面総監部幕僚長	陸上幕僚監部所属 1958年08月01日 陸将補昇任
05	陸将補	田中兼五郎	1960年08月01日 1961年06月11日	陸士44期・ 陸大54期	西部方面総監部幕僚副長	第5幕僚室長	1961年02月28日まで 第1幕僚室長兼務
			1961年06月12日 1961年06月30日		（本務から兼務へ）	兼務解除	本務第5幕僚室長
06	海将補	山本啓志郎	1961年07月01日 1962年01月15日	海兵60期	鹿屋教育航空隊司令	第3幕僚室長
07	海将補	久原一利	1962年01月16日 1963年12月15日	海兵60期	第2練習隊司令 →1961年12月16日 海上幕僚監部付	練習艦隊司令官
08	1等陸佐 陸将補	堀栄三	1963年12月16日 1966年03月14日	陸士46期・ 陸大56期	外務事務官 兼1等陸佐 →1963年10月28日 陸上幕僚監部第2部勤務	陸上幕僚監部付 →1966年03月16日 退職	1964年01月01日 陸将補昇任
-	陸将	吉江誠一	1966年03月15日	陸士43期・ 陸大50期	統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱
09	陸将補	中村龍平	1966年03月16日 1969年03月16日	陸士49期・ 陸大56期	東部方面総監部幕僚副長	第11師団長
10	海将補	谷川清澄	1969年03月17日 1969年11月30日	海兵66期	第1幕僚室長	練習艦隊司令官
-	1等海佐	石榑信敏	1969年12月01日 1969年12月31日	海兵68期	海上幕僚監部調査部 調査第2課長	第2幕僚室長	第2幕僚室長心得
11	海将補		1970年01月01日 1971年12月15日		第2幕僚室長心得	練習艦隊司令官
12	海将補 海将	門脇尚一	1971年12月16日 1974年06月30日	海兵69期	第4護衛隊群司令	海上自衛隊第1術科学校長	1973年12月01日 海将昇任
13	海将補	清水文郎	1974年07月01日 1976年03月31日	海兵71期	呉地方総監部幕僚長	海上幕僚監部付 →1976年05月13日 退職
14	陸将補	梅野文則	1976年04月01日 1977年06月30日	陸士58期	東北方面総監部幕僚副長 →1976年03月16日 陸上幕僚監部付	西部方面総監部幕僚長
15	海将補	辻邦雄	1977年07月01日 1979年07月31日	海兵74期	海上自衛隊幹部候補生学校副校長	海上幕僚監部付 →1979年09月01日 海上自衛隊少年術科学校長
16	陸将補	矢部廣武	1979年08月01日 1981年03月15日	陸航士60期	陸上幕僚監部調査部長	陸上自衛隊北海道地区補給処長
17	陸将補 陸将	五十嵐晃	1981年03月16日 1982年06月30日	名幼47期・ 新潟高校・ 陸4期幹候	自衛隊福岡地方連絡部長	第8師団長	1982年03月16日 陸将昇任
18	陸将補	鈴木英樹	1982年07月01日 1983年03月15日	中央大学・ 陸9期幹候	北部方面総監部幕僚副長	第1幕僚室長
19	空将補 空将	藪中隆三	1983年03月16日 1984年11月14日	広幼48期・ 東京大学・ 空3期幹候	第4幕僚室長	航空自衛隊幹部候補生学校長	1983年07月31日まで 第4幕僚室長兼補 1984年07月02日 空将昇任
-	海将	井ノ山隆也	1984年11月15日 1984年12月02日	海兵75期	統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱
20	海将補	松本克彦	1984年12月03日 1985年06月30日	防大1期	航空集団司令部幕僚長	第5幕僚室長
21	空将補	鈴木至	1985年07月01日 1987年07月06日	明治大学・ 空11期幹候[注 6]	北部航空警戒管制団司令	術科教育本部幹事
22	海将補	齊藤又三郎	1987年07月07日 1989年08月30日	防大2期	第4航空群司令	教育航空集団司令官
23	海将補	佐藤雅	1989年08月31日 1991年06月30日	海保大・ 海12期幹候[注 7]	潜水艦隊司令部幕僚長	潜水艦隊司令官
24	陸将補	米原光郎	1991年07月01日 1993年03月23日	防大6期	第7師団副師団長	陸上自衛隊調査学校長
25	陸将補	樋山周造	1993年03月24日 1994年06月30日	防大8期	陸上自衛隊富士学校特科部長	第5師団長
26	空将補	大串康夫	1994年07月01日 1995年06月29日	防大10期	航空総隊司令部防衛部長	航空幕僚監部人事教育部長
27	陸将補	安村勇徳	1995年06月30日 1997年01月19日	防大10期	自衛隊東京地方連絡部長	中部方面総監部幕僚長

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※歴代統幕事務局2室長の前職・後職欄のうち、同事務局内からの異動については「統合幕僚会議事務局」を省略。