第2特科団

陸上自衛隊の部隊 From Wikipedia, the free encyclopedia

第2特科団(だいにとっかだん、: JGSDF 2nd Artillery Brigade)は、陸上自衛隊湯布院駐屯地大分県由布市)に団本部が駐屯する西部方面総監直轄の野戦特科部隊である。

創設 1954年(昭和29年)9月25日(第3特科群)
再編成 2003年(平成15年)3月27日(西部方面特科隊)
2024年(令和6年)3月21日(第2特科団)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
概要 創設, 再編成 ...
第2特科団
観閲式にて整列する隷下部隊および水陸機動団特科大隊
創設 1954年(昭和29年)9月25日(第3特科群)
再編成 2003年(平成15年)3月27日(西部方面特科隊)
2024年(令和6年)3月21日(第2特科団)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 野戦特科
人員 約2,200名(2024年4月現在)
所在地 大分県由布市
編成地 第3特科群:久留米
西部方面特科隊:湯布院
第2特科団:湯布院
上級単位 西部方面隊
担当地域 九州・南西諸島
大分県南部(担当警備隊区)
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概要

155mmりゅう弾砲FH7019式装輪自走155mmりゅう弾砲および12式地対艦誘導弾等を運用し、師団・旅団隷下戦闘団への特科大隊配属等による火力支援・対砲迫戦などといった戦術レベルから、方面隊全般の火力支援・縦深地域の火力制圧・着上陸を企図する海上目標の撃破を担う戦略レベルまで、西部方面隊の野戦特科部隊を一元的に管理し指揮・運用を行う部隊である。3個地対艦ミサイル連隊、1個方面特科連隊の4個連隊基幹であり、北部方面隊第1特科団とともに指揮官が陸将補である「」編成をとっている。

沿革

第3特科群

  • 1954年(昭和29年)
    • 9月25日:第3特科群本部および本部中隊、第111特科大隊、第112特科大隊の各大隊本部および本部中隊が久留米駐屯地に編成[1]
    • 10月5日:第111特科大隊、第112特科大隊の各射撃中隊(203mm榴弾砲装備)、管理中隊および付衛生隊が久留米駐屯地に新編[1][2]され、第3特科群が第4管区総監の指揮下に入る。
    • 10月15日:第114特科大隊(107mm迫撃砲装備)が針尾駐屯地において編成[1]
    • 10月16日:編成完結に伴い、群本部および本部中隊、第111特科大隊、第112特科大隊が前川原駐屯地に移駐完了[1]
  • 1956年(昭和31年)
    • 1月16日:西部方面隊発足に伴い、西部方面総監の指揮下に入る[1]
    • 1月25日:第302観測中隊が前川原駐屯地に編成[1]
第3特科群編成完結時の編成
第111特科大隊、第112特科大隊、第114特科大隊、第302観測中隊
湯布院駐屯地移駐時の編成
第111特科大隊、第112特科大隊、第302観測中隊
2000年頃の編成
第112特科大隊、第128特科大隊、第302観測中隊

西部方面特科隊

  • 2003年(平成15年)3月27日:西部方面特科隊新編に伴う部隊改編・編成完結。
  1. 方面直轄の第3特科群と第5地対艦ミサイル連隊を編合し、西部方面特科隊が新編[5]
  2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊へ移管。
西部方面特科隊編成完結時の編成
第5地対艦ミサイル連隊、第112特科大隊、第132特科大隊、第302観測中隊
  1. 第112特科大隊を廃止し、所有する203mm自走榴弾砲を用途廃止[7](水陸機動団特科大隊として改編し、水陸機動団に編入)。
  2. 第112特科大隊担任警備隊区である大分県豊後大野市を第132特科大隊が追加担任。
  3. 廃止した第8特科連隊を基幹として西部方面特科連隊を北熊本駐屯地に新編。第1特科大隊を北熊本駐屯地に、第3特科大隊をえびの駐屯地に配置。平素第8師団に隷属し、旧第8特科連隊の警備隊区を継承。
  • 2019年(平成31年)3月26日:部隊改編。
  1. 西部方面特科連隊を第8師団隷属から西部方面特科隊隷下に編入[8]
  2. 廃止した第4特科連隊の一部を西部方面特科連隊に編入[8]。第2特科大隊を玖珠駐屯地に、第4特科大隊を久留米駐屯地に配置。
  3. 旧第4特科連隊の警備隊区のうち佐賀県部分を継承し、第4高射特科大隊から佐賀県の3市4町の警備隊区を移管。
  4. 第5地対艦ミサイル連隊隷下に第301地対艦ミサイル中隊を新編し、奄美大島瀬戸内分屯地)に配置[8]。奄美大島が警備隊区に加わる。
  • 2020年(令和02年)3月26日:第5地対艦ミサイル連隊隷下に第302地対艦ミサイル中隊を宮古島駐屯地に新編[9][10]
  • 2021年(令和03年):天草地方の災害派遣担任を西部方面特科連隊第1特科大隊から第5地対艦ミサイル連隊に移管[11]
  • 2022年(令和04年)3月17日:第5地対艦ミサイル連隊隷下に第303地対艦ミサイル中隊を健軍駐屯地に新編[12]
  • 2023年(令和05年)3月16日:大規模な部隊改編
  1. 第302観測中隊を廃止し、西部方面特科連隊情報中隊を増強改編[13]
  2. 第132特科大隊を廃止[13][14]
  3. 第301多連装ロケット中隊を湯布院駐屯地に新編[13][14][15]
  4. 第303地対艦ミサイル中隊が健軍駐屯地から石垣駐屯地に移駐[16]
  5. 第5地対艦ミサイル連隊隷下に第304地対艦ミサイル中隊を健軍駐屯地に新編[17]
  6. 第7地対艦ミサイル準備隊を勝連分屯地に新編。
  7. 大分県竹田市における警備隊区の担当部隊を第368施設中隊(湯布院駐屯地所在部隊)に変更。0
  • 2024年(令和06年)3月20日:部隊廃止[13]
  1. 西部方面特科隊を廃止[18]
  2. 第301地対艦ミサイル中隊、第302地対艦ミサイル中隊、第303地対艦ミサイル中隊、第304地対艦ミサイル中隊を廃止。
  3. 第7地対艦ミサイル準備隊を廃止。

第2特科団

  • 2024年(令和06年)
    • 3月21日:第2特科団新編に伴う部隊改編[13][18]
    1. 第2特科団を湯布院駐屯地に新編。第5地対艦ミサイル連隊、第7地対艦ミサイル連隊、西部方面特科連隊、第301多連装ロケット中隊を編合。
    2. 第2特科団本部中隊を新編。隷下に第8地対艦ミサイル連隊準備室を編成。
    3. 第7地対艦ミサイル連隊勝連分屯地に新編。
    4. 支援部隊の西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊が第102特科直接支援大隊に改組。
    5. 第2特科団長を湯布院駐屯地司令に任命[19]
    6. 第41普通科連隊長より、大分県隊区の指定部隊の長を継承。
    • 4月13日:編成完結。編成完結に伴い、三宅伸吾防衛大臣政務官から初代団長・伊藤久史陸将補に団長旗が授与された[13]
第2特科団編成完結時の編成
西部方面特科連隊、第5地対艦ミサイル連隊、第7地対艦ミサイル連隊、第301多連装ロケット中隊
  • 2025年(令和07年)
    • 3月24日:第8地対艦ミサイル連隊、第102特科直接支援大隊第4直接支援中隊(第8地対艦ミサイル連隊)を湯布院駐屯地に新編。同連隊に対する警備隊区指定のため、担当市の変更を実施。
    • 8月1日:陸上自衛隊の団長として女性初となる、横田紀子陸将補が2代目団長として着任。

部隊史

第3特科群

第2特科団の元となる第3特科群は1954年(昭和29年)、久留米駐屯地で編成され、前川原駐屯地に駐屯した(第114特科大隊のみ針尾駐屯地)[1]。群の主な装備品は米軍供与品の203mm榴弾砲(第111特科大隊、第112特科大隊)、M2 107mm迫撃砲(第114特科大隊)であった[1]。1957年(昭和32年)に前川原駐屯地から別府駐屯地野口原)へ移駐し、群長が別府駐屯地司令職を兼補した[1][4]。1977年(昭和52年)にはすでに第111特科大隊が駐屯していた湯布院駐屯地に群全体移駐が移駐した[1][4][5]

一方で第114特科大隊は1957年(昭和32年)に玖珠駐屯地に移駐後、1966年(昭和41年)に飯塚駐屯地に移駐。1971年(昭和46年)に廃止され、第1特科団隷下の第126特科大隊に再編された[1]

1992年(平成4年)には第112特科大隊が203mm自走榴弾砲へ装備転換[2]、1996年(平成8年)には第111特科大隊を廃止し、北海道以外では唯一の75式130mm自走多連装ロケット弾発射機装備部隊である第128特科大隊に改組された。第128特科大隊はのちに2002年(平成14年)に多連装ロケットシステムMLRSを装備する第132特科大隊に改組した[1]

また、第302観測中隊は前川原駐屯地で編成後、旧別府駐屯地となるキャンプ・チッカマウガの警備などを実施した[5]。また、遠隔操縦観測システム(FFOS)は、本部隊への配備を皮切りに配備された[1]

西部方面特科隊

2003年(平成15年)3月27日に第3特科群(第112特科大隊、第132特科大隊および第302観測中隊)を母体に第5地対艦ミサイル連隊を編合して編成された。1等陸佐(一)が指揮する「に準ずる隊」(甲)編成をとっていた[1]

26中期防以降、陸上自衛隊では師団・旅団の重装備部隊(機甲科野戦特科)の方面隊管理・重要度の低下した装備の廃止を目的とした部隊の統廃合が行われた。まず、2017年(平成29年)に203mm自走榴弾砲の将来的な廃止、部隊改編を見据えて第112特科大隊に120mm迫撃砲 RTが配備。翌2018年(平成30年)に第112特科大隊を廃止、水陸機動団隷下の特科大隊として改組・新編した。

次に、2019年(平成31年)3月26日、第8師団に隷属していた西部方面特科連隊(旧第8特科連隊)を隷下に編入するとともに、同日廃止された第4師団第4特科連隊の一部を同連隊に編合した[8][20]。これにより西部方面隊の野戦特科火力は第42即応機動連隊の火力支援中隊(120mm迫撃砲RT装備)を除き全て当部隊の指揮下となった[8]

31中期防以降、南西諸島における対艦火力基盤の構築を目的として第5地対艦ミサイル連隊に隷属する独立地対艦ミサイル中隊を2019年(平成31年)から2023年(令和5年)にかけて4個中隊を編成・配置した。その一方で2023年(令和5年)には第132特科大隊を第301多連装ロケット中隊に縮小、西部方面特科連隊情報中隊を増強する形で第302観測中隊を廃止した[13]。なお、第301多連装ロケット中隊は、第4特科群にも、1984年(昭和59年)から1995年(平成7年)の間編成されており、陸上自衛隊で初めての「廃止した部隊とは別の部隊が称号を引き継いだ」部隊となった。

第2特科団

防衛力整備計画 (2023)以降は、第5地対艦ミサイル連隊の4個独立地対艦ミサイル中隊を集成した第7地対艦ミサイル連隊の新編、西部方面特科連隊の155mmりゅう弾砲FH7019式装輪自走155mmりゅう弾砲に装備転換する方針となった[21]。一方で、西部方面特科隊の部隊規模拡大に伴い[21]、「隊(甲)」編成よりも大きい「団」編成への改組が計画された[22]

2024年(令和6年)3月21日、西部方面特科隊を「第2特科団」に増強改編[13][18][23]。また、同日付で新編した第7地対艦ミサイル連隊を団隷下に編入した[18]。また、団格上げに伴い、西部方面特科隊長の伊藤久史1等陸佐を同日付けで陸将補に昇任とし、伊藤陸将補を初代団長に任命した[18][19]。また、第2特科団長は「大分県隊区」の「指定部隊の長」を第41普通科連隊長から継承し、大分県知事からの災害派遣要請の受理および、大分県庁への情報幹部の派遣を担うこととなった[24]

2025年(令和7年)3月に第8地対艦ミサイル連隊を湯布院駐屯地において新編した[22][25]。これにより3個地対艦ミサイル連隊・1個方面特科連隊基幹となり、第1特科団(3個地対艦ミサイル連隊・1個特科群基幹)を超える国内最大の野戦特科部隊とされている[21]。同年8月では、団長職としては初の女性となる、横田紀子陸将補が団長に着任した[26]

今後、第5地対艦ミサイル連隊を皮切りに25式地対艦誘導弾[27]への換装、第301多連装ロケット中隊の改組[22]25式高速滑空弾のえびの駐屯地への配備[28]が予定・検討されている。

編成・駐屯地

佐賀県・長崎県を除く九州・沖縄の6県、8駐屯地、2分屯地に分かれて駐屯する。

編成
  • 第2特科団本部
  • 本部中隊「2特団-本」
  • 第301多連装ロケット中隊「301多連装」:MLRS
  • 第5地対艦ミサイル連隊12式地対艦誘導弾25式地対艦誘導弾
    • 第5地対艦ミサイル連隊本部
    • 本部管理中隊
    • 第1地対艦ミサイル中隊
    • 第2地対艦ミサイル中隊
    • 第3地対艦ミサイル中隊
    • 第4地対艦ミサイル中隊
  • 第7地対艦ミサイル連隊12式地対艦誘導弾
    • 第7地対艦ミサイル連隊本部
    • 本部管理中隊
    • 第1地対艦ミサイル中隊
    • 第2地対艦ミサイル中隊
    • 第3地対艦ミサイル中隊
    • 第4地対艦ミサイル中隊
  • 第8地対艦ミサイル連隊12式地対艦誘導弾88式地対艦誘導弾
    • 第8地対艦ミサイル連隊本部
    • 本部管理中隊
    • 第1地対艦ミサイル中隊
    • 第2地対艦ミサイル中隊
    • 第3地対艦ミサイル中隊
  • 西部方面特科連隊FH7019式装輪自走155mmりゅう弾砲
    • 西部方面特科連隊本部
    • 西部方面特科連隊本部中隊
    • 情報中隊
    • 第1特科大隊
      • 第1特科大隊本部
      • 本部管理中隊
      • 第1射撃中隊
      • 第2射撃中隊
    • 第2特科大隊
      • 第2特科大隊本部
      • 本部管理中隊
      • 第3射撃中隊
      • 第4射撃中隊
    • 第3特科大隊
      • 第3特科大隊本部
      • 本部管理中隊
      • 第5射撃中隊
      • 第6射撃中隊
    • 第4特科大隊
      • 第4特科大隊本部
      • 本部管理中隊
      • 第7射撃中隊
      • 第8射撃中隊
      • 第9射撃中隊

整備支援部隊

  • 西部方面後方支援隊第102特科直接支援大隊:2024年(令和6年)3月21日から
    • 整備隊「102特直支-整」:第2特科団を全般支援、団本部・団本部中隊を直接支援
      • 直接支援小隊(湯布院駐屯地):第301多連装ロケット中隊を直接支援
    • 第1直接支援中隊「102特直支-1」(北熊本駐屯地):西部方面特科連隊を支援
      • 中隊本部
      • 第1直接支援小隊:西部方面特科連隊第1特科大隊を支援
      • 第2直接支援小隊(玖珠駐屯地):西部方面特科連隊第2特科大隊を支援
      • 第3直接支援小隊(えびの駐屯地):西部方面特科連隊第3特科大隊を支援
      • 第4直接支援小隊(久留米駐屯地):西部方面特科連隊第4特科大隊を支援
    • 第2直接支援中隊「102特直支-2」(健軍駐屯地):第5地対艦ミサイル連隊を支援
    • 第3直接支援中隊「102特直支-3」(勝連分屯地):第7地対艦ミサイル連隊を支援
      • 中隊本部
      • 第1直接支援小隊(瀬戸内分屯地):第7地対艦ミサイル連隊第1地対艦ミサイル中隊を支援
      • 第2直接支援小隊(宮古島駐屯地):第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊を支援
      • 第3直接支援小隊(石垣駐屯地):第7地対艦ミサイル連隊第3地対艦ミサイル中隊を支援
      • 第4直接支援小隊:第7地対艦ミサイル連隊第4地対艦ミサイル中隊を支援
    • 第4直接支援中隊「102特直支-4」(湯布院駐屯地):第8地対艦ミサイル連隊を支援 2025年(令和7年)3月24日から

主要幹部

さらに見る 官職名, 階級 ...
官職名階級氏名補職発令日前職
第2特科団長
兼 湯布院駐屯地司令
陸将補横田紀子[26]2025年08月01日[26]自衛隊東京地方協力本部[26]
副団長1等陸佐栗木幹雄2024年03月21日第12旅団司令部幕僚長
→2024.3.18 西部方面特科隊副隊長
高級幕僚1等陸佐矢羽田 康徳2025年03月24日第12旅団司令部火力調整部長
→2025.3.14 第2特科団本部勤務
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さらに見る 代, 氏名 ...
歴代の第3特科群長(1等陸佐(二))
(1957年12月16日から1959年8月12日の間 別府駐屯地司令兼補)
(1977年4月28日から2003年3月26日の間 湯布院駐屯地司令兼補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
01田中兼光1954年09月25日 - 1955年11月15日海兵59期第1特科団
→1956年1月25日 第4特科群
02山名逸郎1955年11月16日 - 1959年07月31日陸士43期陸上自衛隊富士学校特科部教育課長自衛隊奈良地方連絡部
03中川勇1959年08月01日 - 1962年03月15日陸士45期陸上自衛隊幹部候補生学校教育部長東部方面総監部
→1962年9月15日
停年退官(陸将補昇任)
04森村礼司1962年03月16日 - 1964年07月15日陸士48期陸上自衛隊調査学校教育部長自衛隊東京地方連絡部副部長
05桑原嶽1964年07月16日 - 1966年07月15日陸士52期第13師団司令部第3部長陸上自衛隊富士学校特科教育部副部長
兼 同部教務課長
06近藤嘉奈夫1966年07月16日 - 1968年07月15日陸士53期陸上自衛隊富士学校特科教育部
戦術班長
陸上自衛隊富士学校特科教育部副部長
兼 同部教務課長
07古本一彦1968年07月16日 - 1970年03月15日陸士53期陸上自衛隊富士学校勤務海田市駐とん地業務隊
08緒方馨1970年03月16日 - 1971年03月15日陸士56期第7特科連隊副連隊長陸上自衛隊北海道地区補給処
総務部長
09池田正幸1971年03月16日 - 1972年07月16日陸士58期第4師団司令部第3部長陸上自衛隊富士学校学校教官
10横田芳夫1972年07月17日 - 1974年07月15日陸士59期第12師団司令部第3部長陸上自衛隊富士学校研究部第3課長
11頼近信男1974年07月16日 - 1976年08月01日陸士59期陸上自衛隊富士学校総務部警備課長陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
12深見俊平1976年08月02日 - 1978年07月31日海兵74期第1混成団副団長第4師団司令部勤務
13中村昭三郎1978年08月01日 - 1980年03月16日海兵77期・
第五高等学校
5期幹候
陸上自衛隊富士学校特科部教育課長西部方面総監部監察官
14高橋雄幸1980年03月17日 - 1982年03月15日宮崎大学
15期幹候
装備開発実験隊火器科長装備開発実験隊副隊長
15内門悟1982年03月16日 - 1984年03月15日17期幹候装備開発実験隊火器科長陸上自衛隊富士学校研究員
16矢田部稔1984年03月16日 - 1986年03月16日防大1期陸上自衛隊富士学校研究員陸上自衛隊幹部学校主任教官
17向井啓1986年03月17日 - 1988年03月15日防大6期陸上自衛隊富士学校学校教官自衛隊三重地方連絡部
18高橋義洋1988年03月16日 - 1990年03月15日防大9期東部方面総監部防衛部訓練課長自衛隊鹿児島地方連絡部
19氏森武生1990年03月16日 - 1992年08月02日防大10期陸上幕僚監部教育訓練部教育課
教育班長
東北方面総監部調査部長
20長野陽一1992年08月03日 - 1995年03月22日防大13期陸上幕僚監部調査部調査第1課
企画班長
統合幕僚会議事務局第2幕僚室
情報運用調整官
兼 情報班長
21折木良一1995年03月23日 - 1996年06月30日防大16期陸上幕僚監部防衛部防衛課
業務計画班長
陸上幕僚監部人事部補任課長
22諸橋茂1996年07月01日 - 1998年06月30日防大18期陸上幕僚監部装備部装備計画課
後方計画班長
陸上幕僚監部人事部厚生課
給与室長
23中村太1998年07月01日 - 2000年07月31日防大19期第3師団司令部第3部長防衛研究所主任研究官
24井上武2000年08月01日 - 2002年12月01日生徒16期・
防大22期
陸上幕僚監部調査部付陸上幕僚監部調査部調査課長
大地教文2002年12月02日 - 2003年03月26日防大18期自衛隊三重地方連絡部西部方面特科隊長
兼 湯布院駐屯地司令
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歴代の西部方面特科隊長
(1等陸佐(一)・湯布院駐屯地司令兼補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
01大地教文2003年03月27日 - 2005年12月04日防大18期第3特科群長
兼 湯布院駐屯地司令
陸上自衛隊会計監査隊
02松井俊彦2005年12月05日 - 2007年12月02日防大22期第12旅団司令部幕僚長第14旅団副旅団長
善通寺駐屯地司令
03小林秀人2007年12月03日 - 2009年12月06日防大23期統合幕僚監部総務部人事教育課
国際人道業務室長
自衛隊愛知地方協力本部
04村松秀明2009年12月07日 - 2011年03月31日防大24期第3師団司令部幕僚長第13旅団副旅団長
海田市駐屯地司令
05田原義信2011年04月01日 - 2012年07月25日防大26期情報本部情報官中央情報隊
陸将補昇任)
06渡邊金三2012年07月26日 - 2014年03月27日防大26期北部方面混成団自衛隊情報保全隊司令
(陸将補昇任)
07三宅優2014年03月28日 - 2016年06月30日防大27期自衛隊福岡地方協力本部自衛隊東京地方協力本部
(陸将補昇任)
08壁村正照2016年07月01日 - 2018年07月31日防大30期東北方面総監部情報部長第15旅団副旅団長
那覇駐屯地司令
09牛島弘樹2018年08月01日 - 2020年12月21日防大33期北部方面総監部総務部長第13旅団副旅団長
海田市駐屯地司令
10前田尚男2020年12月22日 - 2023年08月28日防大36期陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長第1師団司令部幕僚長
伊藤久史2023年08月29日 - 2024年03月20日防大39期東部方面総監部防衛部長第2特科団長
兼 湯布院駐屯地司令(陸将補昇任)
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歴代の第2特科団長
(陸将補(二)・湯布院駐屯地司令兼補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
01伊藤久史2024年03月21日 - 2025年07月31日防大39期西部方面特科隊長
兼 湯布院駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校特科部長
兼 諸職種協同センター副センター長[26]
02横田紀子 [26]2025年08月01日[26] -防大41期自衛隊東京地方協力本部[26]
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主要装備

本部中隊

第301多連装ロケット中隊

第5地対艦ミサイル連隊・第7地対艦ミサイル連隊・第8地対艦ミサイル連隊

第8地対艦ミサイル連隊の一部

西部方面特科連隊

共通

過去の装備品

第111特科大隊

第112特科大隊

第114特科大隊

第128特科大隊

第5地対艦ミサイル連隊

第132特科大隊

第302観測中隊

ギャラリー

警備隊区

警備隊区は隷下部隊を含めると大分・熊本・佐賀・鹿児島・沖縄の5県(17市17町7村)にまたがる九州最大の警備隊区を有する。このうち、第2特科団長は大分県隊区長として大分県全域の災害派遣の窓口となる。

全体の出典[29]および各記事出典を参考にされたい。

脚注

関連項目

外部リンク

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