第三者委員会
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第三者委員会(だいさんしゃいいんかい)とは、何らかの問題が起きたときに、当事者以外の外部の有識者によって危機管理体制の再構築を迅速、確実に行うなどの目的で問題を検証をする委員会。会社組織の場合、本来は社外取締役らから構成される監査委員会等による監視・検証がなされることが求められるが、社外取締役による監視が制度上も実質上も不十分だった日本において、その代替として用いられてきたという側面が強く、他国では見られない日本独自の実務である[1]。
日本弁護士連合会は、企業等の不祥事に対応する第三者委員会が適正に運用されるよう、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を2010年7月15日に制定し、同年12月17日に改訂した[2]。
事例
→「第三者委員会報告書格付け委員会 § 格付け対象」も参照
- 厚生省・旧社会保険庁 年金記録問題#年金記録確認第三者委員会(2007年6月22日設置)
- オリンパス(2011年11月1日)[3] - オリンパス事件
- 東京電力ホールディングス 国会事故調への当社の対応に関する第三者検証委員会(2013年3月12日)[4]
- 名取市 東日本大震災第三者検証委員会(2014年5月27日)[5]
- マルハニチロ 農薬混入事件に関する第三者検証委員会(2014年7月30日)[6]
- 千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会(2014年8月29日)[7]
- 群馬大学医学部附属病院 腹腔鏡下肝切除術事故調査委員会(2014年12月9日)[8] - 群馬大学病院腹腔鏡手術後8人死亡事故
- 朝日新聞社 慰安婦報道検証 第三者委員会(2014年12月22日)[9]
- 千葉県がんセンター(2015年3月30日)[10] - 千葉県がんセンター腹腔鏡手術死亡問題
- ビッグモーター(2023年1月30日) - ビッグモーター自動車保険金不正請求問題
- ダイハツ工業(2023年5月15日)[11] - ダイハツ工業車両認証試験大規模不正問題
- ジャニーズ事務所(2023年5月26日) - ジャニー喜多川性加害問題
- 日本大学フェニックス(2023年8月24日)[12] - 部内における薬物の蔓延及び大学上層部による隠蔽
- 宝塚歌劇団(2023年11月14日)[注 1] - 宝塚歌劇団団員パワハラ自殺事件
- 愛知県愛知郡東郷町(2023年12月21日)[15][16] - 井俣憲治町長による町職員へのハラスメント問題
- フジテレビ(2025年3月31日)[17] - 中居正広・フジテレビ問題
- 学校法人同志社(2026年3月28日)[18]- 辺野古沖抗議船転覆事故