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第八管区海上保安本部

管区海上保安本部の1つ From Wikipedia, the free encyclopedia

第八管区海上保安本部(だいはちかんくかいじょうほあんほんぶ)は、北近畿と山陰地方の日本海沿岸、および福井県・京都府・兵庫県北部・鳥取県・島根県[1](竹島を含む)を管轄範囲とする[2]、海上保安庁の管区海上保安本部の一つである。

概要 第八区海上保安本部, 創設 ...
第八区海上保安本部
舞鶴港湾合同庁舎
第八管区海上保安本部、舞鶴海上保安部
(舞鶴港湾合同庁舎)
創設 1948年5月1日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 海上保安庁
編制単位 管区海上保安本部
所在地 京都府 舞鶴市
担当地域 福井県 京都府 兵庫県北部 鳥取県 島根県 日本海
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概要

略称は八管(八管本部と称呼することもある)、英語表記は8th Regional Coast Guard Headquarters。本部は京都府舞鶴市字下福井にあり、下部組織として4つの海上保安部、6つの海上保安署、航空基地1か所、情報通信管理センター1か所を有する[2]。

第八管区は、山口県・島根県境から石川県・福井県境までの約1,960kmに及ぶ広い海岸線に特徴を持っており[2]、日本海でも山陰地方の沖合には、日本以外にも中華人民共和国(中国)・大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・ロシアの多くの船が行き交っている。第八管区管内ではナホトカ号重油流出事故などが発生しており、これらの事件・事故を踏まえて警備業務、海難救助業務、災害防除業務を拡充している。

その他、日本海最大の好漁場である大和堆などにおける韓国、北朝鮮の不法漁民による排他的経済水域内の密漁の摘発[1]、北朝鮮工作員の不法入国[1] や北朝鮮工作員や暴力団による麻薬・偽紙幣の密輸の阻止、若狭湾の原子力関連施設群・島根原子力発電所の警備業務[1]、韓国が不法占拠を行っている竹島周辺海域で、韓国海洋警察庁による日本漁船拿捕を阻止するための警戒等も大きな仕事である。

年表

  • 1948年5月1日:海上保安庁発足とともに舞鶴海上保安本部として設置。管轄地域は石川県西部・福井県・兵庫県の日本海側および周辺海域。
  • 1950年6月1日:第八管区海上保安本部に改編。鳥取県・島根県および周辺海域も広島海上保安本部(第六管区)から第八管区の管轄となる。石川県西部は第九管区の管轄となる。

組織

  • 第八管区海上保安本部(京都府舞鶴市:舞鶴港湾合同庁舎)

主な保有船艇・航空機

巡視船・巡視艇

2025年11月現在、八管は計27隻の巡視船艇を保有しているが、主要なものを以下に挙げる。

所属のPL71「いわみ」、PS205「あさま」
敦賀海上保安部
舞鶴海上保安部
境海上保安部
浜田海上保安部
さらに見る 所属, 巡視船 ...
所属 巡視船 巡視艇 その他
PLH / PL PM PS PC CL
本部
敦賀海上保安部 つるが(PL91) 高速特殊警備船

ほたか(PS202)

すいせん(CL147)
えちぜん(PL92)
小浜海上保安署 あおかぜ(CL66)
福井海上保安署 あさぎり(PC128)
舞鶴海上保安部 だいせん(PLH10) ゆらかぜ(CL74)
みうら(PL22) あおい(CL108)
こじま(PL21)
わかさ(PL93)
宮津海上保安署 あまかぜ(CL65)
香住海上保安署 こまゆき(PC119)
境海上保安部 きそ(PL53) やえざくら(CL110)
おき(PL01) みほぎく(CL148)
鳥取海上保安署 とりかぜ(CL64)
隠岐海上保安署 さんべ(PS10)
浜田海上保安部 いわみ(PL71) 高速特殊警備船

あさま(PS205)

やなかぜ(CL111)
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航空機

八管は固定翼機3機、回転翼機3機を保有している。

さらに見る 所属, 通称(機型番号) ...
所属 通称(機型番号) 機体記号 機種
美保航空基地 みほわし1号(MA725)[21] JA725A ボンバルディアDHC-8 Q300
みほわし2号(MA726)[21] JA726A
みほわし3号(MA728) JA728A
みほづる1号(MH961)[22] JA961A[3] アグスタウエストランド AW139
みほづる2号(MH973)[22] JA973A[3]
舞鶴海上保安部(巡視船だいせん搭載機)[3] まいづる(MH914)[23] JA914A シコルスキー S-76
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事案

2020年6月、第八管区海上保安本部は同本部の係長級男性職員に減給1/5(3ヶ月)、境海上保安部の課長級男性職員に減給1/10(2ヶ月)の懲戒処分とした。係長級職員は2018年12月、巡視船内の居室で休憩していた部下を操舵室まで服の襟元をつかんで移動させて、怒鳴り声で業務への姿勢を質した。課長級職員は2016年4月から2018年11月の間、複数の部下に対して暴言や執拗な非難などがあったと報じられた。いずれも処分発令は2020年6月12日付である[24]。

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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