筑後大堰
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| 筑後大堰 | |
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| 左岸所在地 | 福岡県久留米市安武町大字武島字小島 |
| 右岸所在地 | 佐賀県三養基郡みやき町大字笹野 |
| 位置 |
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| 河川 | 筑後川水系筑後川 |
| ダム湖 | なし |
| ダム諸元 | |
| ダム型式 | 可動堰 |
| 堤高 | 13.8 m |
| 堤頂長 | 501.6 m |
| 流域面積 | 2,315.0 km2 |
| 湛水面積 | 136.0 ha |
| 総貯水容量 | 5,550,000 m3 |
| 有効貯水容量 | 930,000 m3 |
| 利用目的 | 洪水調節・不特定利水・上水道 |
| 事業主体 | 独立行政法人水資源機構 |
| 電気事業者 | なし |
| 発電所名 （認可出力） | なし |
| 施工業者 | 大成建設・鹿島建設 |
| 着手年 / 竣工年 | 1974年 / 1984年 |
1987年撮影の2枚を合成作成。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
筑後大堰（ちくごおおぜき）は、福岡県久留米市と佐賀県三養基郡みやき町に跨る、一級河川・筑後川本流の河口から23キロメートル地点に建設された堰である。
独立行政法人水資源機構が管理する可動堰で、筑後川の治水および福岡県福岡地方や筑後地方、佐賀県に水を供給する利水目的を有し、筑後川水系水資源開発基本計画によって建設されているため堰ではあるが多目的ダムの扱いを受ける。建設時にはダムと環境の問題を巡って漁業協同組合とのあつれきが激しく、現在でも有明海のノリ養殖の不漁の一因とされることがある。その一方で日本住血吸虫症の撲滅といった環境改善にも役割を果たしているとの指摘もある。
1953年（昭和28年）の昭和28年西日本水害以降、経済安定本部が河川審議会に命じて策定させた『筑後川水系治水基本計画』に基づき、筑後川中下流部では大石・原鶴・千年分水路開削や築堤が行われるようになったが、流下能力をさらに向上させる目的で洪水調節のための治水施設が必要になった。
また、福岡市・久留米市・佐賀市をはじめ、人口増加に伴う上水道需要の増加、大牟田市・鳥栖市の工業用水道需要増加といった水需要の逼迫が次第に問題となった。更に農林省（現・農林水産省）が「国営筑後川下流土地改良事業」を展開しており、その水源として筑後川の取水が求められていた。
こうした水需要の確保を総合的に図るため、筑後川水系は1964年（昭和39年）、「水資源開発促進法」に基づく「水資源開発水系」に指定され、水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）による総合的な利水施設の建設が図られた。
堰の目的
筑後大堰は高さ13.8メートルの可動堰である。「筑後川水系水資源開発基本計画」（通称・フルプラン）にて1974年（昭和49年）に計画され、1985年（昭和60年）に完成した。
目的は洪水調節の他、福岡導水を介し福岡市・太宰府市・筑紫野市など9市9町村（福岡地区水道企業団）への上水道供給、筑後導水を介した久留米市・大牟田市他6市8町村への上水道・工業用水・農業用水の供給、更に佐賀東部導水を介して佐賀市他2市17町村への上水道・工業用水・農業用水の供給である。尚、筑後導水・佐賀東部導水は「筑後川下流用水」と呼ばれ、「矢部川下流用水」と連携した水供給を行っている。
この大堰建設に随伴して流域で問題になっていた日本住血吸虫症の撲滅作戦が流域市町村と連携して図られた。大堰建設と同時に低水護岸整備や高水域整備工事を行って湿地帯を無くし、市町村も河川敷整備を行って宿主のミヤイリガイ撲滅を図った。この結果1990年（平成2年）には安全宣言が出され、その後10年の追跡調査を経て完全に終結した。