緊急交通路 From Wikipedia, the free encyclopedia 標識（東京都杉並区） 緊急交通路（きんきゅうこうつうろ）は、災害対策基本法第76条第1項に基づき、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のために、一般車両の通行の禁止・制限を交通管理者（公安委員会）が路線と区間を指定して実施するものである。 緊急自動車（救急・消防・警察等） 災害応急対策を実施する車両（標章と証明書が交付される） 災害応急対策とは、災害対策基本法50条における警報の発令、避難の勧告・指示、消防・水防、救難・救助、応急復旧、犯罪予防、緊急輸送の確保等で指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関等に実施責任がある。東日本大震災においては、燃料が不足したことよりタンクローリー車にも交付された[1]。 実施例 1995年（平成7年） 1月17日午前5時46分52秒 - 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生 1月19日 - 国道2号について緊急交通路に指定 1月22日 - 追加指定（国道2号、神戸市道（東西軸）等） 1996年（平成8年）8月10日 - 全面解除 2011年（平成23年） 3月11日午後2時46分18.1秒 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生 3月12日午前11時 - 東北自動車道、常磐自動車道、磐越自動車道等の高速道路について緊急交通路に指定 3月16日午前6時 - 常磐自動車道三郷～水戸指定解除（全面開放）、あわせて、常磐自動車道接続の北関東自動車道の通行止めも解除 3月24日 - 全面解除[2]。指定から解除までの12日間に、政府の緊急物資輸送（食料、生活用品、燃料、医薬品等）の貨物自動車等の輸送車両に対し交付された標章件数は、約16万6000件[3]。 現状 東日本大震災を受け警視庁は、緊急交通路を事前に指定し公表している[4]。 警察庁は南海トラフ地震の発生時に134路線・31都道府県の6117キロを緊急交通路にする計画を公表している[5][6]。 脚注 [脚注の使い方] ↑ “東日本大震災における警察活動に係る検証と今後の災害対策について”. 警察庁. 2012年10月6日閲覧。 ↑ https://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/traffic/koutu_kisei/koutsukisei.pdf ↑ “東日本大震災直後の緊急交通路としての高速道路”. 予報時報 日本損害保険協会. 2012年10月6日閲覧。 ↑ https://web.archive.org/web/20120315024545/http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/shinsai_kisei/top.htm ↑ “南海トラフ地震の交通規制予定路線2015年3月 = 時事ドットコム 時事通信社”. 2015年4月2日閲覧。 ↑ 警察庁. “南海トラフ地震発生時の交通規制計画”. 2021年10月28日閲覧。 関連項目 緊急輸送道路 国土交通省 警察庁 外部リンク 警視庁 警察庁 Related Articles
