令和6年9月能登半島豪雨

奥能登地域を中心に河川の氾濫、土砂災害が多発し、21人が死亡した^[3][4]。

元日に発生した能登半島地震の復旧工事においても土砂崩れや仮設材の流出・破損などが生じ、国道249号中屋トンネルの復旧工事に従事していた作業員1人が死亡するなどした^[5]。また、地震によって建てられた仮設住宅が床上浸水する被害も発生した^[6]。

防災科学技術研究所の調査によると、この豪雨により土砂流出が発生した箇所は約1900箇所に及び、能登半島地震の約2200箇所に迫る規模であった^[7]。

• 9月21日、政府は内閣総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した^[9]。
• 石川県知事の馳浩は、能登地方の5市町で大雨による被害が発生しているとして、災害救助法の適用を決めたと発表した^[10]。また、同月25日には政府に激甚災害の指定を要望した^[11]。
• 10月5日、内閣総理大臣の石破茂は被災地を視察した^[12]。
• 10月11日 - 日本政府が閣議で、学校や図書館といった教育施設の復旧事業を激甚災害指定に伴う補助の対象に加えることを決定^[13][14]。