特別警報

気象業務法第13条の2において「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と法的に定義されている。2013年5月30日に公布された改正気象業務法および改正国土交通省設置法において新たな制度として設けられたもので、同年8月30日0時（JST）から運用が開始された。通常の警報よりも更に重大性が高い災害が迫っている状況で、市町村は住民等への周知を徹底し、住民や関係機関は最大級の防災対応をとることを求める^[1][5][6] 従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けることで周知の強化を図っている^[6][7]。

例えば津波により甚大な被害を出した東日本大震災や、高潮・暴風により甚大な被害を出した伊勢湾台風に匹敵するような、数十年に一度という非常に稀な頻度の極めて大規模な災害に発展すると考えられる気象現象や津波・地震・噴火が対象となる^[2]。

なお法的な位置付けとしては上表の通り、特別警報は警報の一種で、さらに警報自体が予報の一種であるため、特別警報も予報の一種となる^[1][6]。また法令上は下表の通り、現象に応じて8区分がなされているが、一部は実際に発表される表題（タイトル）と異なる。

氾濫のレベル5は「レベル5氾濫特別警報」とアナウンスされるが、位置づけとしては、水防法に基づき河川管理者（国土交通省または都道府県）と気象庁の共同で発表される指定河川洪水予報の「レベル5氾濫発生情報」と、気象業務法に基づき気象庁が（単独で）発表する「レベル5氾濫特別警報」の両方の役割をもち、2つが一体的に運用されている^[8]。

5段階の警戒レベル（氾濫、大雨、土砂災害、高潮が対象）の体系下では、レベル5の緊急安全確保に対して、特別警報は「レベル5相当情報」に位置付けられる。そして、特別警報が発表されることは、対象の市町村が緊急安全確保を発令する判断材料のひとつとなっている。ただし、緊急安全確保は必ずしも発令されるとは限らないことに留意が必要^[10][3]。

なお、気象分野で類似の情報レベルを持つ熱中症特別警戒アラート（2024年創設）は、気象庁および環境省が発表するもので、気象業務法ではなく気候変動適応法に基づく^[11]。

特別警報が制定された理由として、2000年代に入って気象庁は「大雨警報の重要変更」から土砂災害警戒情報への拡充（都道府県ごとに2005年 - 2008年にかけて順次開始）^[12]、警報・注意報の発表単位の地方ごとから市町村ごとへの細分化（2010年）^[12]、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の開始（2012年）など防災情報の改善を行っているにもかかわらず^[13]、警報などの防災情報を受けて行われるべき避難が十分でなかった事例が後を絶たず、2011年に相次いで発生した大型災害によってこの問題がクローズアップされたことが挙げられる^[2][14][4]。

同年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、仙台平野で津波浸水域が内陸6kmに達するなど東北の太平洋岸を中心に大津波に襲われ、2万人近くの死者・行方不明者を出した^[15][16][17]。また同年9月上旬に日本に上陸した台風12号では紀伊半島を中心に数日間の雨量が1,500 - 2,000mmに達する記録的豪雨となり、土砂崩れ・土石流・氾濫などにより90人以上の死者・行方不明者を出した^[18][19]。この2つの災害では、気象庁は大津波警報や土砂災害警戒情報などの最大レベルの警報を発したにもかかわらず、先に述べたような多数の犠牲者と甚大な被害を出す事態となっており、警報の重大性・切迫性が分かりにくいなどの指摘が挙がり、情報のあり方に課題を残すことになった。そしてこの教訓から、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において防災情報の改善が求められたことが法改正に繋がった^[2][14][4]。

なお、日本の気象業務において警報類は、警報の発表が1883年に開始され、その後1932年に気象特報（現在の注意報）の発表が開始されてから、1952年の気象業務法制定（気象特報を注意報に改称、警報を法的に定義）を挟んで長らく2段階の体制であった。特別警報は81年ぶりとなる新たな段階の制定となっている^[20][21]。

発表第1号は、2013年9月16日5時5分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風18号の大雨によるものであった^{[注釈 1][22][23][24]}。また、台風に対しての特別警報は、台風8号の接近に伴い、2014年7月7日18時20分に沖縄県宮古島地方に発表された暴風特別警報と波浪特別警報が初めてとなった^[25]。

気象災害では、4種の警戒レベル相当情報は「レベル5○○特別警報」、それ以外は「○○特別警報」の標題で発表される。津波、噴火、地震の3つについては「大津波警報」「噴火警報」「緊急地震速報」の標題で発表される^[2][35][36]。

場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと引き上げられることもある^[2]。

大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報（大津波）」を特別警報に位置付けたもの。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じだが、これに関して気象庁は創設時、早期の開始を優先するため（警報の伝達に用いている）電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げ、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するとしていた^[39]。

特別警報は、警報・注意報と同様、原則として市町村単位で発表されている。ただし、東京23区は特別区ごとであるほか、一部の地域では1つの市町村を分割して区域が設定されている^[35][40]。

発表を行うのは予報区を担当する各地方気象台で、警報・注意報と同様^[6]。

ただし、氾濫特別警報は河川予報区単位で発表される。河川予報区は、大河川の流域を一括、または上流・下流などいくつかに分割して設定されている^[35][41]。氾濫特別警報は共同発表であり、気象台等と、河川管理を担当する国土交通省または都道府県が連名で発表する^[35][8]。

なお実際には、格子点毎に基準が設定されている大雨では危険度の高まった市町村に絞って発表し細かな切り替えが行われている一方^[42]、勢力の顕しい台風等により基準が設定されている暴風・波浪^{[注釈 4]}では府県予報区（原則として都道府県単位）内の対象市町村で一斉に注意報・警報から特別警報への切り替えを行い^{[注釈 5]}、その後順次追加・変更する（警報相当の場合に特別警報を発表する）運用が行われている^{[注釈 6]}。

大雨についても開始当初は府県予報区を単位としていたが、2017年4月に見直しを行い、同年7月7日13時から危険度が著しく高まっている市町村に限って発表するよう変更した^{[注釈 7][2][48][49][42]}。この運用は当初から、気象庁が効果等を見極めつつ適宜見直すことが示されている^[39]。

直近の降水量を元に算出される指数、河川の水位、海岸の潮位などの数値について、地域ごとに定めた基準値を、実況で超過したり予想で超過する見込みのときに特別警報が発表される。暴風、暴風雪、波浪は一定以上の強さの台風・低気圧の接近が指標となっている^[50][51]。

なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される。

氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種は、2026年5月の再編後、以下のように変更されている。

• 大雨 : 3つの氾濫型ごとに指数の基準を定める。氾濫型の内水氾濫は表面雨量指数、湛水型の内水氾濫は表面雨量指数と流域雨量指数の複合基準、指定外河川の外水氾濫は流域雨量指数であり、3つのいずれかを満たした場合にその市町村に警報等が発表される。再編後、警報等で流域雨量指数の併用を開始した^[8]。具体的基準が大きく変わったわけではないが、指標の「数⼗年に⼀度の降雨量」の文言は除去された^[52]。
• 氾濫 : 実況・予想の河川水位を基準とする。指定河川洪水予報の指標が引き続き使用する^[8]。
• 土砂災害 : 土壌雨量指数と60分雨量の基準を定め、実況で基準を超えたときに発表する。従前の「大雨特別警報（土砂災害」の基準は土壌雨量指数だけだったが、60分雨量との複合に変わり、土砂災害発生の確度がより高いときに発表するように改められている^[32]。
• 高潮 : 潮位の基準を定めており、高潮予報海岸では波の打上げの効果も加味した水位の基準も定める。実況で基準を超えた、あるいは破堤・浸水が確認されたときに発表する。「数⼗年に⼀度の強度の台風や同程度の温帯低気圧による高潮」の指標（台風等を要因とする指標）が廃止され、潮位の具体的基準に変わった^[33][52]。

特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている（気象業務法第15条の2）。警報と異なるところは、都道府県知事から市町村長、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点にある^[9][55]。

• （義務）気象庁→住民（全種類）（報道機関の協力の下行う）
• （義務）気象庁→NHK（全種類）
• （義務）気象庁→都道府県、消防庁、NTT東日本・西日本（地震動以外）
• （義務）気象庁→海上保安庁（地震動・噴火以外）
• （義務）気象庁→警察庁（噴火・大津波のみ）
• （義務）都道府県知事→関係市町村長 ※警報では「努力義務」となっている。
• （努力義務）警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本→関係市町村長
• （努力義務）海上保安庁→航海中および入港中の船舶
• （義務）NHK→公衆
• （義務）市町村長→公衆・官公署 ※警報では「努力義務」となっている。

義務付けられている「市町村長から住民への周知」とは、公衆や官公署に対して「直ちに周知させる措置」をとることを指し、各々の住民全てに個別に周知することではない。具体的には、防災行政無線や有線放送の戸別受信機や屋外スピーカー放送、広報車の巡回、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会等を通じた伝達、携帯電話の防災メール発信や携帯電話会社の緊急速報メール（エリアメール）、地域のケーブルテレビやコミュニティFMによる放送など^[2]。

また、2014年3月27日より、Jアラートによる特別警報の配信が開始された。運用規則により原則として自動起動する扱いとなっており、防災行政無線やコミュニティFMの緊急放送を自動起動して「特別警報発表」の放送を実施することによる周知が可能となった。

発表第1号となった2013年9月18日の発表時には、京都府と滋賀県の4市町で自治体が住民への周知を見送るという事例が発生した。見送った理由として、発表が夜明け前の暗い時間帯だったことを挙げた自治体もあった。気象庁は気象業務法違反の可能性を示唆して「大変残念」とするコメントを出したほか、周知しないという判断は適切ではないという専門家の意見も報じられた^[56]。

なお、特別警報・警報・注意報をカラーレベルの違いで表現する場合、現在気象庁のホームページでは警戒レベル5の「黒色」（RGB=12.0.12,  ）となっている^[57]。なお、2026年5月の情報改定以前は大雨特別警報（警戒レベル5相当）は「黒色」（RGB=12.0.12,  ）を、それ以外の特別警報（警戒レベル4相当）は「紫色」（RGB=170.0.170,  ）を用いていた^{[注釈 9]}。改定以前の警戒レベルや危険度分布（キキクル）と合わせた色系統で^[59][60]、2021年2月の同庁ホームページのリニューアルの際に改められたものだが ^[61]、改定により特別警報は全て警戒レベル5の情報となったため、「黒色」に統一された。

当初の配色は「紫色」（RGB=200.0.255,   →警戒レベルが導入された2019年5月末より「濃い紫」と表現されるRGB=108.0.140,  ）を用いていたが^{[62][63][64][65]}、新たに定められた警戒レベルの配色に合わせ^[66]、2020年6月より2021年2月のリニューアルまで「黒色」（RGB=20.0.20,  ）を用いていた^[67]。

特別警報の英語表記は"Emergency Warning"である。波浪特別警報であれば、"High waves Emergency Warning"となる。警戒レベル相当情報である4種については、レベルと現象を付ける場合、レベル5大雨特別警報は"Level 5 Emergency Warning (Heavy rain)", レベル5氾濫特別警報は"Level 5 Emergency Warning (Flood)"のように表記する^{[68][注釈 10]}。

「警報」の発表時も従来通りの対処を取らなければならないが「特別警報」の発表時には更に厳重な対処を取る必要がある。気象庁は「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすことを呼びかけている^[2]。

なお、同じ特別警報であっても現象の性質に応じて対処を変える必要がある。台風のように進行が比較的ゆっくりとした現象においては、接近する前の段階で特別警報を発表でき、避難などに余裕があると考えられる。しかし、集中豪雨のように数時間で急激に進行する現象においては、特別警報が発表された時点では既に周囲は危険な状態であり外への避難が困難である場合が考えられる。このような状況では、無理に外へと避難することだけを考えず、洪水の場合は建物の上の階に避難する、斜面の近くの場合は避難所ではなくても近隣の頑丈な建物に避難したり、家の中の斜面からなるべく遠い場所に避難するなど、状況に応じた対処をすることが望ましいとされる。このような事態を防ぐには、集中豪雨のように急激に進行する現象では特に、災害が拡大する前の「警報」や市町村の出す「避難指示」の段階で危険を予測して避難を選ぶことなどが必要になる^[4]。

なお、高齢者や障害者をはじめ^[4]、子供や妊婦、けが人や病気を患っている者などの避難行動要支援者、また日本語が分からない外国人、その土地の地理に疎い旅行者がいるところでは、さらに早めに対処を行うことも重要である。

法令上特別警報は警報に含まれるため、警報と同じように、気象業務法第23条が規定する「気象庁以外の者が警報を行うことの禁止」が適用される。

警報の場合と同様、特別警報の発表後、さらに厳重な警戒が必要なときに気象防災速報が発表されることがある。線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続けているときに気象防災速報（線状降水帯発生）、直前でそれが予想されるときに気象防災速報（線状降水帯直前予測）、数年に一度しか起こらないような記録的な雨が短時間に降ったときに気象防災速報（記録的短時間大雨）が発表される^[36][73]。

警報を補足する気象解説情報が発表されることがある。台風や低気圧などの接近や、大気の不安定な状態が予想されることなどを前もって知らせたり、落雷や竜巻などの突風に関する付加的な注意^[74][75]を伝えたりする^[36][73]。

警報を発表するような気象があらかじめ予想される場合には 早期注意情報（警報級の可能性）が発表される。主に当日夜や翌日、最大で5日後まで^[36]。また、翌日までの雨・雪・風・波などの強さの推移の見通しは、「時系列情報（明日までの警報等の見通し）」として発表される^[36][76]。タイムラインも参照。