西尾勝

東京府出身の行政学者、政治学者であり、行政学、地方自治論、都市行政論を専攻する。東京大学にて辻清明に師事。東京大学、国際基督教大学で教鞭を執り、東京大学より名誉教授の称号を授与された。また、1994年から1998年にかけて、日本行政学会の理事長を兼任していた。その後、東京市政調査会、および、後身の後藤・安田記念東京都市研究所の理事長を経て、地方公共団体情報システム機構の理事長に就任した。また、日本学士院会員に選任された。

東京都生まれ。父の西尾滋は鉱山学者で東京大学名誉教授。1957年東京都立新宿高等学校卒業。1961年東京大学法学部卒業。

東京大学法学部助手、助教授を経て、1974年東京大学法学部教授。1992年～1994年 東京大学法学部長。1999年退官後、国際基督教大学教養学部教授・大学院行政学研究科教授。2006年退職、財団法人東京市政調査会理事長、地方分権改革推進委員会委員。第27次地方制度調査会副会長。第30次地方制度調査会会長。2007年日本学士院会員。2014年地方公共団体情報システム機構理事長。新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）の共同代表の一人でもある。

地方分権推進委員会（1995～2001年）の中心人物として、機関委任事務制度の全面廃止や、国による地方自治体への関与の縮小・廃止などを含む、いわゆる第一次地方分権改革を実現させた。

2002年11月、第27次地方制度調査会に提出した、いわゆる「西尾私案」において、基礎的自治体の合併を推進する立場から、一定規模に満たない自治体について、その所掌事務と機構を大幅に縮小する特例制度を設けるか、当該自治体を他の基礎的自治体の内部団体に移行させることも考えられるという提言を行い、全国町村会や全国町村議会議長会からの反発を呼ぶなど、物議を醸した。

2011年8月、第30次地方制度調査会会長に就任。2012年から後藤・安田記念東京都市研究所理事長^[3]。2014年から地方公共団体情報システム機構理事長。任期中、マイナンバーカードの発行に際して50回以上のシステム障害が発生し、発行業務が滞ったが任期を全うし^[4]、2017年3月退任。

2017年4月、地方自治確立対策協議会地方分権改革推進本部顧問に就任。

代表著の一つである『行政学』は、公務員試験種本の一つと言われており、かつての国家公務員試験のI種・II種などでは同書を論拠としたと見られる問題が毎年のように出題されていた。