要保護児童対策地域協議会

児童福祉法第25条の2に設置根拠を持つ。その設置は努力義務規程とされているが、大部分の市区町村が設置している（平成25年4月1日現在において98.9%の市区町村が設置し、残り1.1%のうちの0.8%も類似組織を有するとされる）^[1]。設置に際しては、協議会の名称や構成メンバー等の公示が義務付けられている（児童福祉法第25条の2第3項）^[2]。

児童福祉法第25条の2第1項により、以下の3者を支援対象に定めることができる^[3]。

• 要保護児童 （児童福祉法第6条の3第8項）
• 要支援児童　（児童福祉法第6条の3第5項）
• 特定妊婦　（児童福祉法第6条の3第5項）

以下のような関係者が代表的な構成員として挙げられている^[2]。なお、必ずしも以下に挙げた構成員全てが参加しているとは限らない。

• 児童福祉関係（市町村の児童福祉・母子保健等の担当部局、児童相談所、福祉事務所（家庭児童相談室）、など）
• 保健医療関係（市町村保健センター、保健所、医療機関、など）
• 教育関係（教育委員会、幼稚園、など）
• 警察・司法関係（警察、弁護士会、など）
• 人権擁護関係（法務局、人権擁護委員）
• その他