財務省設置法 From Wikipedia, the free encyclopedia 法令番号 平成11年法律第95号提出区分 閣法種類 行政組織法効力 現行法財務省設置法 日本の法令法令番号 平成11年法律第95号提出区分 閣法種類 行政組織法効力 現行法成立 1999年7月8日公布 1999年7月16日施行 2001年1月6日所管 財務省主な内容 財務省の設置、任務、掌握事務、組織の制定関連法令 国家行政組織法など条文リンク 財務省設置法 - e-Gov法令検索 ウィキソース原文テンプレートを表示 財務省設置法(ざいむしょうせっちほう、平成11年7月16日法律第95号)は、財務省の設置ならびに任務および所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織に関する日本の法律である。 所管官庁は、財務省である。 財務省を設置する根拠となる法律である。その長は財務大臣と定められている(第2条第2項)。 構成 第1章 総則(第1条) 第2章 財務省の設置並びに任務及び所掌事務 第1節 財務省の設置(第2条) 第2節 財務省の任務並びに所掌事務(第3条・第4条) 第3章 本省に置かれる職及び機関 第1節 特別な職(第5条) 第2節 審議会等(第6条-第8条の2) 第3節 削除 第4節 地方支分部局(第12条-第17条) 第4章 国税庁 第1節 設置並びに任務及び所掌事務 第1款 設置(第18条) 第2款 任務及び所掌事務(第19条・第20条) 第2節 審議会等(第21条) 第3節 特別の機関(第22条) 第4節 地方支分部局(第23条・第24条) 第5章 雑則(第25条-第27条) 附則 沿革 1949年(昭和24年)5月31日、大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)が公布、一部規定を除き同年6月1日施行。 1999年(平成11年)7月16日、財務省設置法(平成11年法律第95号)が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条[1]により、2001年(平成13年)1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、上記の大蔵省設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年7月16日法律第102号)第4条柱書及び第4号[2]により廃止された。 財務省の任務規定 任務規定の第3条には「健全な財政の確保を図ること」とする規定があるが、これは旧大蔵省設置法の任務規定には無かったものである。 これに対して、国債による財政出動を主張する積極財政論者から批判されることがある。 脚注 [脚注の使い方] ↑ 中央省庁等改革関係法施行法 - 衆議院 ↑ 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 - 衆議院 外部リンク 財務省組織令 - e-Gov法令検索 財務省組織規則 - e-Gov法令検索 この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ:法学)。表示編集 表話編歴 財務省幹部 財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局 審議会等 財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会 施設等機関 財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所 特別の機関 国税不服審判所(国税庁の特別の機関) 地方支分部局 財務局 税関 沖縄地区税関 外局 国税庁 国税局 税務署 独立行政法人 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構 特殊法人 日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 関連項目 財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士 カテゴリ Related Articles