赤平町警察

警察民主化を目的に設置された自治体警察であったが、運営に必要な経費は全額、自治体負担^[2]となった事に加え、地域有力者との癒着や警察組織が細分化されたことによる連携不足^[3]などが指摘され、1951年（昭和26年）5月の警察法一部改正により住民投票を経たうえで町村自治体警察の廃止に道が開けたことで自治体警察を廃止する町村が相次いだ。

赤平町の場合も1952年（昭和27年）9月6日の町議会で歳出増が理由で歳入に対して約5000万円の不足を生じている状況の中で「明年度の警察予算は約2000万円を要する」事を理由に町警察の廃止が緊急提案され、無記名投票での採決を経て10月10日に自治体警察廃止の是非を問う住民投票が行われる事になった。

住民投票を巡る運動は賛成派と反対派が鋭く対立、町を二分する状況になった^[4]。財政的な問題が理由となった他の町村と違い、赤平の場合は道炭労を中心とした反対派が警察権の在り方について強い批判を前面に押し出している事が注目された^[5]。1952年10月10日に行われた住民投票の結果、廃止反対が廃止賛成を大きく上回り、赤平町警察の存続が決定された。自治体警察廃止の是非を問う住民投票は低調な地域が多かった中^[6]、赤平町の場合は73.2％と他町村に例を見ない高さとなった^[5]。

なお、自治警問題をきっかけに赤平町議会における保守対革新の対立が表面化し、議会議員の勢力分野も市街地中心から炭鉱中心へと変わっていくことになった^[7]。

北海道全体で見た場合、1948年3月時点で78市町村（12市64町2村。その後市町制施行や市町村合併で16市62町となった）に自治体警察が設置されたが、1954年1月末までに60％に当たる37町が自治体警察を返上している^[8]。

1. 1 2 3 赤平市史編纂委員会 編『赤平市史　下巻』赤平市、2001年1月1日、1193頁。 
2. ↑ 広中俊雄『戦後日本の警察』岩波新書、1968年、62頁。 
3. ↑ 赤平八十年史編さん委員会 編『赤平八十年史』赤平市役所、1972年12月1日、481頁。 
4. ↑ 赤平八十年史編さん委員会 編『赤平八十年史』赤平市役所、1972年12月1日、484頁。 
5. 1 2 3 赤平八十年史編さん委員会 編『赤平八十年史』赤平市役所、1972年12月1日、485頁。 
6. ↑ 広中俊雄『戦後日本の警察』岩波新書、1968年、102頁。 
7. ↑ 赤平八十年史編さん委員会 編『赤平八十年史』赤平市役所、1972年12月1日、486頁。 
8. ↑ 赤平八十年史編さん委員会 編『赤平八十年史』赤平市役所、1972年12月1日、482頁。 

• 赤平市史編さん委員会編著『赤平八十年史』赤平市役所
• 赤平市史編纂委員会　編著『赤平市史 下巻』赤平市
• 広中俊雄『戦後日本の警察』岩波新書

表 話 編 歴 旧警察法の自治体警察（1947年 - 1954年）
組織	市町村公安委員会 - 警察長　/　組合警察
各地の 自治体警察	北海道地方 北海道（札幌・旭川・釧路・稚内・留萌・苫小牧・室蘭・小樽・北見・網走・帯広・函館） 東北地方 青森県（青森・弘前・八戸） 岩手県（盛岡・宮古・大船渡・一関・釜石） 宮城県（仙台・石巻・塩釜・古川・気仙沼） 秋田県（秋田・能代・大館） 山形県（山形・米沢・鶴岡・酒田・新庄） 福島県（福島・若松（福島）・郡山・平） 関東地方 茨城県（水戸・日立・土浦） 栃木県（宇都宮・栃木・佐野・足利） 群馬県（前橋・高崎・桐生・伊勢崎） 埼玉県（浦和・大宮・川越・熊谷・川口） 千葉県（千葉・船橋・銚子・市川・成田） 東京都（警視庁・八王子・青梅・立川・武蔵野・三鷹） 神奈川県（横浜・川崎・横須賀・鎌倉・藤沢・小田原・平塚・相模原） 中部地方 新潟県（新潟・長岡・高田・柏崎・三条・新津） 富山県（富山・高岡） 石川県（金沢・七尾・小松） 福井県（福井・敦賀・小浜・武生） 山梨県（甲府・富士吉田） 長野県（長野・松本・上田・岡谷・飯田・諏訪） 岐阜県（岐阜・大垣・高山・多治見・関・中津川） 静岡県（静岡・清水・浜松・沼津・熱海・吉原） 愛知県（名古屋・豊橋・岡崎・一宮・瀬戸・半田・春日井・豊川・碧南・挙母・安城・蒲郡・鳴海） 近畿地方 三重県（津・四日市・宇治山田・松阪・桑名・鈴鹿） 滋賀県（大津・彦根・長浜） 京都府（京都・舞鶴・福知山・綾部・宇治） 大阪府（大阪・堺・吹田・枚方・布施・岸和田・豊中） 兵庫県（神戸・尼崎・明石・姫路・西宮・加古川・豊岡・龍野） 奈良県（奈良・大和高田） 和歌山県（和歌山・新宮・田辺・海南） 中国地方 鳥取県（鳥取・米子） 島根県（松江・浜田・出雲・益田） 岡山県（岡山・倉敷・津山・児島・玉島） 広島県（広島・呉・福山・三原・尾道・因島） 山口県（山口・岩国・下関・宇部・萩・防府・下松・小野田・徳山・光） 四国地方 徳島県（徳島・鳴門） 香川県（高松・丸亀） 愛媛県（松山・宇和島・今治・新居浜・八幡浜・西条） 高知県（高知） 九州地方 福岡県（福岡・小倉・門司・戸畑・若松（福岡）・八幡・飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田） 佐賀県（佐賀・唐津） 長崎県（長崎・佐世保・諫早・大村・島原） 熊本県（熊本・荒尾・八代・人吉） 大分県（大分・別府・中津・日田・佐伯・臼杵・津久見） 宮崎県（宮崎・都城・延岡） 鹿児島県（鹿児島・谷山・鹿屋・枕崎・阿久根・川内）
関連項目	警察法 - 国家公安委員会 - 国家地方警察 - 都道府県公安委員会
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