連邦団結発展協会
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| 合併先 | 連邦団結発展党 |
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| 設立 | 1993年9月15日 |
| 解散 | 2010年7月15日 |
| 種類 | 政治組織・社会団体 |
| 所在地 | |
| 貢献地域 | ミャンマー連邦 |
| 組織的方法 | 政治活動、メディア活動 |
| 重要人物 | Htay Oo |
| ウェブサイト |
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連邦団結発展協会（れんぽうだんけつはってんきょうかい、ပြည်ထောင်စုကြံ့ခိုင်ရေးနှင့်ဖွံ့ဖြိုးရေးအသင်း、Union Solidarity and Development Association、USDA）は、1993年9月13日に国家法秩序回復評議会（SLORC、軍事政権）によって設立された翼賛団体。軍事政権の外郭団体であり、ミャンマーの現支配者に対する後援の糾合に力を尽くしている。本部はヤンゴンにあり、全国規模で組織が機能している。組織の標語は、「士気、規律、連帯、統一」である。会員数は公称2400万人。
1993年9月15日に内務省に設立登録。中央執行委員会や書記局には、大臣や市長などの要人が名を連ね、全国の地方域、州、県、郡、町区、村落区に設立され、1993年の時点で374の支部があった。インドネシアの政党・ゴルカルがモデルと言われている[1]。
入会資格は、性別、階層、信条は問われず、18歳以上がシニアメンバー、10歳以上18歳未満がジュニアメンバーとされた。入会費用はシニアメンバーが月額5ks、ジュニアメンバーが無料。公務員は政党に加入できなかったが、USDAは「協会」であったため加入できた[1]。1997年には751万人、1998年には1000万人、2005年には2280万人の会員がいると発表された[2]。
当時、軍政はアウンサンスーチー以下国民民主連盟（NLD）と激しく対立しており、USDAは主に彼らの政治活動を妨害するために駆り出された。スーチーは、USDAについて以下のように述べている[3]。
悲しいことに、多くの学生がUSDAのメンバーになっているのは、脅迫などによって強制されているからだ。一部の学校では、USDAのメンバーにならなければ試験を受けられない、あるいは良い成績をもらえないと脅されている。ある教師から手紙を受け取った。その教師は、自分の学校では成績優秀な生徒向けのクラスに行きたい生徒たちが、USDAのメンバーになっているが、彼らは生き残るために入会しなければならないと言っている。 — アウンサンスーチー
USDAは、2度、スーチー襲撃事件を起こしている。
1度目は、1996年11月9日、スーチーが乗った車がヤンゴン市内で暴徒に囲まれ、棍棒や石で襲撃されるという事件で、事件後、スーチーはUSDAの仕業であるという見解を示した。2度目は、2003年5月30日、サガイン地方域・モンユワ近郊のディベイン村で、遊説中だったスーチー一行が乗った車が、USDAのメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件で、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出たと伝えられる（ディベイン虐殺事件）。事件後、スーチー以下100人以上のNLD党員の身柄が拘束され、結局、スーチーは、三度、自宅軟禁下に置かれた[4]。
憲法制定の機運が高まってくると、政府はUSDAのメンバーを動員した新憲法支持の集会を全国各地で開催。2005年には来たるべき選挙に向けて、UDSAの政党化が示唆され、2010年3月29日、テインセインを党首とする連邦団結発展党（USDP）に改組された[5][6]。
準軍的役割
経済活動
USDAはミャンゴンミン社（Myangonmyint Company）をフロント企業としてビジネスにも携わっていた。ヤンゴンのパンロンヤダナ（Panlong Yadana）市場とテインジー（Theingyi）市場の管理権を取得し、バスや鉄道の路線やレンタカーサービスを運営し、税金を徴収していた。また住宅や不動産、漁業、稲作、精米、セメントや建設資材の輸送、水の供給に携わり、自動車、バイク、スペアパーツを関税なしで輸入していた[2]。
組織の目的
協会の目的[1]
- 連邦分裂阻止
- 諸民族分裂阻止
- 国家主権堅持
- 国家の尊厳の促進と活発化
- 国家の平和、繁栄、近代化の促進
1から3は国軍の三大大義と同じである。
協会メンバーの4つの誓い[1]
- ミャンマー連邦とその国民に忠実であれ。
- 3つの国家目標、連邦分裂阻止、諸民族分裂阻止、国家主権堅持の維持に努力する。
- 平和、繁栄、近代的国家の建設に努力する。
- 本協会の行動原則を遵守する。