金融商品に関する会計基準

主な要点は以下の通りである。

• 有価証券の評価については、有価証券をその保有目的にもとづいて売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社及び関係会社株式、その他有価証券に分類し、それぞれの分類ごとの会計処理を行う。
  • 売買目的有価証券およびその他有価証券については毎期時価評価を行う。
  • 時価のある有価証券の時価が著しく下落した場合は、時価の回復可能性がある場合を除き、減損処理を行う。
  • 時価のない有価証券の実質価額が著しく下落した場合にも、実質価額の回復可能性がある場合を除き、減損処理を行う。
• 貸倒引当金については、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に分類し、それぞれの債権に対して貸倒引当金を算定する。
• ゴルフ会員権の評価については、時価の著しい下落が生じている場合に減損処理を行う。
• デリバティブ取引については、まだ実行されていないデリバティブ取引についても時価評価を行い、デリバティブ取引の契約から既に発生している含み損益を財務諸表に計上させる。
  また、デリバティブ取引のうち為替相場変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジする目的で利用しているものについては、一定の要件を満たす場合、「ヘッジ会計」とよばれる会計処理を行うことができる。

法人税法では、債務確定主義の考え方により評価損益については原則認めていない^[3]。

ただし、売買目的有価証券については、帳簿価額と時価との差額を評価損益として計上することが認められる^[4]。

また、売買目的外有価証券であっても、帳簿価額と比較して時価等が著しく下落した場合についても、その差額を評価損として計上することが認められる^[5]。