金融庁

金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする^[3]。

2016年度（平成28年度）から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針、金融監督手法に転換している^[4]。

• 1998年（平成10年）6月22日、総理府の外局として金融監督庁を設置。

  民間金融機関に係る行政は、大蔵省（現財務省）が担ってきたが、大蔵省接待汚職事件を受けて、中央省庁再編の流れの中で、大蔵省銀行局や証券局の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査監督業務を分離する。

• 1998年（平成10年）12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会を設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。
• 2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。

  金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。

• 2001年（平成13年）1月6日、金融再生委員会廃止、中央省庁再編により、金融庁は内閣府の外局とした。
• 2003年（平成15年）4月1日、政策金融機関（日本郵政公社、日本政策投資銀行等）への検査権限を各所管庁が委任。
• 2011年（平成23年）4月1日、総務企画局総括審議官（国際担当）に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。
• 2012年（平成24年）8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官（局長級）を設置。
• 2014年（平成26年）8月29日、国際政策統括官（局長級）に代わり、金融国際審議官（次官級）を設置^[11]。
• 2018年 総務企画局と検査局を廃止し、新たに総合政策局と企画市場局を新設^[12][13][14]。

本節出典：金融庁組織令^[15]、金融庁組織規則^[16]、金融庁組織図^[17]

2026年4月1日現在の金融庁の幹部は以下のとおりである^[18]。

• 金融庁長官 : 伊藤豊
• 金融国際審議官 : 三好敏之
• 総合政策局長 : 堀本善雄
  • 政策立案総括官 : 岡田大
  • 国際総括官 : 尾崎有
• 企画市場局長 : 井上俊剛
• 監督局長 : 石田晋也
• 総括審議官 : 柳瀬護

2024年12月23日、証券取引等監視委員会は、金融庁企画市場局企業開示課課長補佐であった1人について、金融商品取引法違反（内部者取引。公開買付けの実施に関する事実^{[注釈 2]}を知ったうえでの特定の行為に係るもの）の嫌疑があるとして、当該嫌疑について東京地方検察庁に告発した、と公表した^[19]。同月23日、金融庁は課長補佐（金融庁に出向中の裁判官）を懲戒免職とし、企業開示課長を減給10分の1（3カ月）としたほか、当時の企画市場局長と、後任の局長を戒告とした^[20][21]。同月25日、東京地方検察庁特別捜査部は元課長補佐を金融商品取引法違反の罪で在宅起訴した^[22][23]。2025年3月26日、東京地方裁判所は元課長補佐に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円、没収金約479万円、追徴金約1020万円の判決を言い渡した^[24]。