証券取引等監視委員会

任務及び権限

証券監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証券モニタリング、取引調査、開示検査および犯則事件の調査の5つに分かれる^[2]。具体的には次のような事務を掌っている。

• 金融商品取引法第211条などに基づく内閣総理大臣および金融庁からの委任を受けて行われる検査（金融商品取引業者等に対する立入検査など）や取引審査、また内部者取引や有価証券報告書虚偽記載などの犯則事件の調査（強制調査）
• 証券取引等の公正を確保するために必要な施策の建議、行政処分の勧告、裁判所への禁止命令申立ておよび犯則事件の告発
• 金融商品取引業者に対し、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（平成14年法律第32号）に定められた義務が正しく履行されているかを確認するための報告書や資料提出の要求、および立入検査
• 事務の処理状況の公表

また、無登録での営業や無届での投資家募集、虚偽告知などの不法行為について、裁判所に禁止命令の請求や犯則事件の告発を行う。

米国の証券取引委員会との比較

アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、略: SEC）に比べて捜査権が無いということはなく、実際は金融商品取引法第211条において強制調査権が与えられている。

ただし人員数が少ない、規則制定権が無い（金融庁が有する）、などの点は検討の余地があると指摘されており、特に2005年のジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降は、組織や倫理性の強化が唱えられている^[3]。

日本証券業協会との関係

国内の全ての証券会社および登録金融機関が加盟する日本証券業協会（特別の法律により設立される法人）は1992年の証券取引法改正により、委員会とほぼ同時に発足した自主規制団体であり、国内の有価証券市場における金融機関の円滑かつ公正な取引と投資者の保護を目的としている^[4]。

委員会と日本証券業協会との間では定期的にまたは随時緊密な情報交換が行われている。委員会は内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対し必要施策を建議する権利に基づき、同協会の規則改良や個別金融会社への勧告を行っている（アナリスト・レポートの取扱い方法の改善やインサイダー防止施策の強化など）^[5]。

2004年には他の金融取引自主規制機関（大阪証券取引所など）の中にも未だ企業コンプライアンスの不徹底が窺えることを報告した^[5]。

幹部職員

2026年8月7日現在の証券取引等監視委員会事務局の幹部は以下のとおりである^[6]。

• 事務局長：新発田龍史
• 次長：八木瑞枝
• 次長：関根澄子
• 市場監視総括官：杉山一彦

営業禁止等の裁判所命令請求

件数は以下のとおり。

犯則事件の告発

インサイダー事件の告発

人事問題

2016年には、証券取引等監視委員会の委員の1人に大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事であった引頭麻実が就任しており、金融会社を規制する側の委員としての利益相反の状態が生じた。このときには参議院の先議により承認された。

さらに2017年になると日本証券業協会会長に大和証券グループ本社会長の鈴木茂晴が就任し（7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任^[17][18]）、民間自主規制団体とそれを規制する委員会に、同じ大和証券の人物が着任した状態となった。

さらに2017年6月、退任した元委員の園マリが野村ホールディングス社外取締役に就任し、利益相反の状態が判明した^[19]。このような人事は軽率であるとの批判に関しては、野村側が同委員の「社外取締役としての独立性には疑義はない」と表明したに留まっており、「証券取引等監視委員会委員としての独立性」については公式な見解が伺えない^{[20][注釈 1]}。