2014年創業当時、鈴木信八郎を含め2名で創業。全ての業務を鈴木自ら遂行していた。そもそも大学を卒業し化石燃料を扱う中で、地球視点で考えると化石燃料と再生可能エネルギーのバランスがとても大切だと痛感。当時、中国が太陽光パネル関連の世界のシェアトップ１０をほぼ独占していたので、間に入る卸売業が必要と感じハンセン・ジャパン株式会社を創業した。 当時は商習慣や言葉の壁など苦労をたくさんしたという。[3][4]
2017年大和ハウス工業株式会社東京本店環境エネルギー事業部の元営業所長（社内調査後自主退職）から直接多額のリベート要求があり約4000万円（一部報道は8000万円とあるが誤り）を元営業所長からの指示でシンガポール法人へ支払った。2018年大和ハウス工業より連絡があり当該リベートは元営業所長が私的要求の疑いがあり、大和ハウス工業と何ら関係がないという情報が伝えられる。当時「リベート」ではなく「裏金」の疑いがあったことから、ハンセン・ジャパン及び大和ハウス工業の間で３回の査問会（弁護士立会の元）を経て当該リベートは「裏金の疑いはない」と断定された。
よって、一部報道でされているような重加算税は事実無根であり、当該リベートは元営業所長個人に対する接待交際費であると認定し東京都国税局指示のもと、納税額の修正加算指示（約560万円）の追加納税を実施済み。
ハンセン・ジャパン株式会社社長の鈴木は当時「今後より一層コンプライアンス（法令順守）を重視し再発防止策を策定し経営を行っていく」とコメントを発表している。[5]
