鈴木良之
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東京都出身。東京工業高等専門学校電気工学科を中退、1982年中央大学法学部卒業、防衛庁入庁[1]。入庁同期に豊田硬元防衛事務次官がいる。定時退庁を心がけ[2]、2012年には桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻を修了し、法務博士（専門職）の学位を取得。2013年には司法試験に合格した[3]。
契約本部輸入課長、技術研究本部技術企画部長、北関東防衛局長を経て[4]、2008年防衛省大臣官房審議官兼情報本部副本部長。2012年防衛省地方協力局次長[5]。防衛監察本部副監察監を経て、2015年防衛研究所長[4]。2016年防衛省人事教育局長[5]。2017年防衛装備庁長官[6][7]。2018年退官。2019年東京海上日動火災保険顧問[8]。2023年関裕治朗法律事務所弁護士[9]。
略歴
- 1977年 東京工業高等専門学校電気工学科3年次中退
- 1981年 国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格
- 1982年3月 中央大学法学部法律学科卒業
- 1982年4月 防衛庁防衛局計画官付
- 1987年4月 防衛局調査第２課総括・分析班部員
- 1989年5月 防衛局防衛課年度班部員
- 1991年1月 人事局人事第１課部員
- 1992年11月 長官官房総務課部員
- 1993年9月 経理局施設課部員
- 1995年7月 教育訓練局訓練課部員
- 1996年7月 教育訓練局教育課部員
- 1997年7月 防衛施設庁施設部施設対策第三課長
- 1999年1月 技術研究本部総務部会計課長
- 1999年12月 長官官房秘書課部員
- 2001年4月 契約本部輸入課長
- 2002年4月 長官官房政策評価監査課長
- 2004年4月 長官官房政策評価監査官
- 2004年8月 防衛施設庁施設部施設調整官 (併)内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(政策調整担当)
- 2006年8月 技術研究本部技術企画部長
- 2008年1月 情報本部情報官
- 2008年8月 大臣官房審議官（情報本部担当） (兼)防衛省情報本部副本部長
- 2010年8月 北関東防衛局長
- 2012年1月 地方協力局次長
- 2012年3月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻修了、法務博士（専門職）
- 2012年7月 大臣官房審議官(併)内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長
- 2013年10月 司法試験合格
- 2014年1月 (解)内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)
- 2014年7月 防衛監察本部副監察監
- 2015年10月 防衛研究所長
- 2016年7月 人事教育局長
- 2017年7月 防衛装備庁長官
- 2018年8月 退官
- 2019年2月 東京海上日動火災保険顧問
- 2023年3月 関裕治朗法律事務所弁護士（第二東京弁護士会所属）
脚注
- ↑ 「防衛次官に豊田氏 陸幕長後任には山崎氏 」日本経済新聞2017/7/28 11:17
- ↑ 「日本の“武器”が売れない 装備庁発足2年も実績ゼロで「褒美庁」か 司令塔はお友達人事？」産経新聞
- ↑ 50歳の挑戦！みんなの激励が私を合格へと導いてくれました。桐蔭横浜大学
- 1 2 「NIDS NEWS - 防衛研究所 - 防衛省」
- 1 2 新しい「霞が関の顔」官僚人事でサプライズは？日刊工業新聞2016年06月18日
- ↑ 「防衛次官に豊田硬氏-装備庁長官は鈴木良之氏」 日刊工業新聞(2017/7/31 05:00)
- ↑ 「鈴木良之装備庁長官に聞く「まだまだ萌芽期」 」2017/10/20 9:00日本経済新聞 電子版
- ↑ 自衛隊法第65条の11第6項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表について 令和元年9月27日 内閣官房 防衛省
- ↑ 弁護士加入のお知らせ関裕治朗法律事務所
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