長期増分費用方式

長期増分費用モデル研究会 ^[1]。において、総括原価方式と比較して、次のような長所、短所が指摘されている。

• 事業者間の競争が促進される。
• 需要が増加している場合、利用者の料金が低下し、安全性やサービス向上のため長期的な設備投資への契機（インセンティブ）が働く。

• 仮想設備原価が、実際原価と大幅に乖離した場合、事業者間の過大な利益・損失原因となる。
• 需要が減少した場合、利用者の料金上昇・事業者の投資回収不能が同時に起こる。