阪本克彦 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1967-03-18) 1967年3月18日（58歳）[1]出生地 日本・東京都[1][2]出身校 東京大学経済学部[1][2]在任期間 2025年7月1日[2][3] - 現職 日本の官僚阪本 克彦さかもと かつひこ生年月日 (1967-03-18) 1967年3月18日（58歳）[1]出生地 日本・東京都[1][2]出身校 東京大学経済学部[1][2] 総務審議官在任期間 2025年7月1日[2][3] - 現職 内閣官房内閣人事局人事政策統括官在任期間 2023年7月7日[4] - 2025年7月1日[3] 総務省政策統括官（統計制度担当、恩給担当）在任期間 2022年8月19日[5] - 2023年7月7日[4] 総務省大臣官房政策立案総括審議官総務省大臣官房公文書監理官在任期間 2020年7月20日[6][7] - 2022年8月19日[5][8]テンプレートを表示 阪本 克彦（さかもと かつひこ、1967年〈昭和42年〉3月18日[1] - ）は、日本の総理府・総務官僚。 東京都出身[1][2]。1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業[2]。同年総理府に入庁[1][2]。入庁後、行政管理局企画調整課企画官、人事・恩給局公務員高齢対策課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、国家公務員制度改革推進本部事務局参事官、行政管理局管理官、内閣官房東日本大震災復興対策室参事官、東日本大震災復興対策本部事務局参事官、内閣官房復興庁設置準備室参事官、復興庁統括官付参事官、行政管理局管理官、人事・恩給局参事官、行政管理局企画調整課長、同局管理官、内閣官房統計改革推進室参事官などを歴任[A]。主に行政組織の査定業務に携わり、東日本大震災発災時には行政管理局で担当省庁の機構や定員の査定業務に従事していた[19]。発災後は震災関連の機構定員要求に向けた業務の見直しにあたったが、内閣官房で復興基本法の法案作成を担当することとなり、当時警察庁から出向してきた荻野徹とともに案文の作成にあたった[19]。この他、復興対策本部の立ち上げに伴う基本方針案の取りまとめ、復興庁設置法や福島復興再生特別措置法の法案作成、福島復興再生基本方針の作成なども担当した[19]。 2018年（平成30年）7月20日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房行政改革推進本部事務局次長に就任[20]。 2020年（令和2年）7月20日、総務省大臣官房政策立案総括審議官兼総務省大臣官房公文書監理官兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房統計改革推進室次長に就任[6]。 2022年（令和4年）8月19日、総務省政策統括官（統計制度担当、恩給担当）に就任[5]。 2023年（令和5年）7月7日、内閣官房内閣人事局人事政策統括官に就任[4]。 2025年（令和7年）7月1日、総務審議官に就任[2][3]。 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 6 政官要覧社 2025, 671頁. 1 2 3 4 5 6 7 “総務省事務次官に原邦彰氏、総務審議官は阪本克彦氏と竹村晃一氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239VR0T20C25A6000000/ 2025年8月8日閲覧。 1 2 3 “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 24 June 2025. p. 1. 2025年8月8日閲覧. 1 2 3 “令和5年7月7日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 7 July 2023. p. 1. 2025年6月20日閲覧. 1 2 3 “令和4年8月19日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 19 August 2022. p. 1. 2025年8月8日閲覧. 1 2 “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. p. 1. 2025年8月8日閲覧. ↑ “総務審議官に吉田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61477250U0A710C2EE8000/ 2025年8月8日閲覧。 ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年8月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1057820V00C22A8000000/ 2025年8月8日閲覧。 ↑ 『官報 平成19年号外第239号33頁 人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2007年10月17日。 ↑ 『官報 平成20年本紙第4879号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2008年7月28日。 ↑ 『官報 平成22年本紙第5229号10頁 人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2010年1月12日。 ↑ 『官報 平成23年本紙第5587号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2011年6月30日。 ↑ 『官報 平成23年本紙第5641号12頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2011年9月15日。 ↑ 『官報 平成24年本紙第5777号8頁 人事異動 復興庁』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月10日。 ↑ 『官報 平成24年号外第272号24頁 人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2012年12月14日。 ↑ 『官報 平成25年本紙第6124号7頁 人事異動 総務省』（プレスリリース）国立印刷局、2013年9月4日。 ↑ 『官報 平成her=国立印刷局』（プレスリリース）2015年5月15日。 ↑ 『官報 平成29年本紙第6944号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2017年1月26日。 1 2 3 『オーラルヒストリー インタビュー』（プレスリリース）復興庁、2025年8月9日。https://www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat1/sub-cat1-22/20250306_oralhistory11.pdf。 ↑ 『官報 平成30年本紙第7311号14頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2018年7月24日。 リスト ↑ [9][10][11][12][13][14][15][16][17][18] 参考文献 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。 官職 先代横田信孝原邦彰今川拓郎 総務審議官今川拓郎竹村晃一と共同 2025年 - 次代現職 先代横田信孝 内閣官房内閣人事局人事政策統括官2023年 - 2025年 次代武藤真郷 先代吉開正治郎 総務省政策統括官（統計制度担当、恩給担当）2022年 - 2023年 次代北原久 先代吉開正治郎 総務省大臣官房政策立案総括審議官総務省大臣官房公文書監理官2020年 - 2022年 次代武藤真郷 Related Articles
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