技術研究本部

自衛隊の装備品等（装備品、船舶、航空機および食糧その他の需品）についての技術的調査研究、考案、設計、試作および試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究を行っていた。

防衛省本省並びに陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器などの兵器等、電子機器、防護服などの各種装備品の研究開発を一元的に行っていた機関。陸上、船舶、航空機および誘導武器担当の4技術開発官が置かれ、研究と試作品の評価は装備別の4研究所とセンターが行っていた。その他に4試験場と3支所を有していた。岐阜試験場ではBK117ヘリコプターを2機保有していた。

F-2戦闘機や10式戦車、P-1固定翼哨戒機などの多くの国産装備品の研究開発を担当してきた。末期には、ミサイル防衛に関する日米共同技術研究やXC-2次期輸送機、X-2先進技術実証機などのプロジェクトが実施されている。

予算は、人件費81億円、歳出化経費710億円、一般物件費257億円の計1,047億円で、新規後年度負担は1,039億円、装備品試作など物件費1,296億円である。人員は、事務官・技官等820人、自衛官273人が所属していた。

2015年（平成27年）6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、装備施設本部とともに防衛装備庁へ発展改組の形で統合され、廃止された。

• 1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁の付属機関として技術研究所が江東区深川越中島に設置^[1]
• 1953年（昭和28年）6月4日 - 川崎市玉川向に移転^[1]
• 1954年（昭和29年）
  • 7月1日 - 防衛庁設置法の施行に伴い防衛庁技術研究所と改称^[1][2]
  • 10月1日 - 航空試験場設置^[1]
  • 12月8日 - 玉川庁舎が焼失^[1]
  • 12月16日 - 三鷹仮庁舎に移転^[1]
• 1955年（昭和30年）
  • 3月16日 - 臨海試験場設置^[1]
  • 9月1日 - 三宿地区に移転^[1][3]
• 1956年（昭和31年）7月 - 陸上自衛隊初のロケット「TMA=0」の試験を王城寺原演習場にて
• 1957年（昭和32年）
  • 7月25日 - 航空試験場が浜松基地から岐阜基地に移転^[1]
  • 8月1日 - 土浦、相模原、目黒試験場新設。航空試験場を岐阜試験場、臨海試験場を久里浜試験場に改称^[1]
  • 11月1日 - 札幌試験場設置^[1]
• 1958年（昭和33年）
  • 3月1日 - 立川試験場設置
  • 5月23日 -防衛庁設置法の一部改正により 防衛庁技術研究本部と改称^[1][2]、第1～第5研究所が設置
• 1959年（昭和34年）7月3日 - 下北試験場開庁^[1]
• 1962年（昭和37年）3月1日 - 新島試験場開庁^[1]
• 1963年（昭和38年）11月1日 - 川崎試験場開場^[1]
• 2000年（平成12年）2月28日 - 市ヶ谷新庁舎に移転完了^[4]
• 2006年（平成18年）7月31日 - 大規模な組織改編を実施^[2]

1. 第1～第4研究所は艦艇装備・電子装備・航空装備・陸上装備研究所へと名称を変更
2. 第5研究所は艦艇装備研究所の久里浜地区となったほか、先進技術推進センターが新設された

• 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁設置法の一部改正により防衛省技術研究本部と改称
• 2014年（平成26年）3月 - 土浦試験場を廃止し、航空装備研究所土浦支所に改編
• 2015年（平成27年）10月1日 - 防衛装備庁発足に伴い廃止

• 総務部
  • 総務課
  • 会計課
• 技術企画部
  • 企画課
  • 技術情報課
• 事業監理部
  • 管理課
  • 計画官
• 研究開発評価官
• 技術開発官（陸上担当、自衛官：陸将）
• 技術開発官（船舶担当、自衛官：海将）
• 技術開発官（航空機担当、自衛官：空将）
• 技術開発官（誘導武器担当、技官）
  • 航空装備研究所（防衛省東立川地区）
    • 土浦支所（茨城県稲敷郡阿見町。旧土浦試験場）
    • 新島支所（東京都新島村。旧新島試験場）
  • 陸上装備研究所（神奈川県相模原市中央区）
  • 艦艇装備研究所（防衛省目黒地区）
    • 久里浜地区（神奈川県横須賀市。海上試験室、探知技術研究部）
    • 川崎支所（神奈川県川崎市宮前区）
  • 電子装備研究所（防衛省三宿地区）
    • 飯岡支所（千葉県旭市）
  • 先進技術推進センター（防衛省三宿地区）
    • 目黒地区（防衛省目黒地区）
  • 札幌試験場（北海道千歳市）
  • 下北試験場（青森県下北郡東通村）
  • 岐阜試験場（航空自衛隊岐阜基地）
• 技術顧問（12人以内）