電通グループ

年表

• 2020年（令和2年）
  • 1月1日：純粋持株会社体制に移行^[4]。株式会社電通グループに改称のうえ、総合広告代理店事業などを2代目電通^{[注 3]}に吸収分割。
  • 1月15日：データ分析、コンサルティング・ファーム（コンサルファーム）のE-Nor, Inc.（米）の全株式を取得^[5]。
  • 1月28日：B2B領域でのデジタルマーケティング（DM）サービスのDigital Pi, Inc.（米）の全株式を取得^{[広報 1]}。
  • 1月31日：DMサービスの4Cite Marketing, LLC（米）の全株式を取得^[6]。
  • 2月14日：総合メディアプランニングのMedia Storm, LLC（米）の株式の過半数を取得^[7]。
  • 3月27日：指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割^{[広報 2]}。
  • 4月30日：電通国際情報サービスと合弁で、Dentsu Innovation Studio, Inc.（米）を設立^{[広報 3]}。
  • 7月27日：電通デジタルが、DM支援サービスのビービットと資本業務提携^[8]。
  • 7月28日：Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers（露）を設立^[9]。
  • 7月30日：セガ系でエンタメソリューションのクロシードデジタル（現・セガ エックスディー）の第三者割当増資を引受け、同社に追加出資^{[注 4][広報 4]}。
  • 9月16日：大手自動車メーカーのトヨタ自動車・トヨタ系で広告代理店のデルフィスと資本業務提携^[10]。

1. 電通グループとトヨタ自動車の合弁で、中間持株会社のトヨタ・コニック・ホールディングスを設立
2. トヨタ自動車はトヨタ・コニック・プロ（旧・デルフィス）の保有分全株式を、トヨタ・コニックHDに移管
3. トヨタ・コニックHDが、DX子会社のトヨタ・コニック・アルファを設立

• 9月28日：海外本社のDentsu Aegis Network Ltd.（英国）が、Dentsu International Limitedに改称^[11]。
• 12月24日：欧米・アジアのスポーツ事業の中間持株会社の電通スポーツインターナショナルを設立^[12]。

• 2021年（令和3年）
  • 1月15日：同年3月31日までをめどに、グローバル主要ブランドの「iProspect」と「Vizeum」を、新「iProspect」として統合することを発表^{[広報 5]}。
  • 4月27日：ブロックトレードを用いて、マーケティングリサーチのマクロミルの保有分全株式6.4%を売却^{[広報 6]}。
  • 5月14日：コンサルファームのドリームインキュベータと資本業務提携^[13]。
  • 6月9日：Web3.0関連ソリューションのシビラと資本業務提携^{[広報 7]}。
  • 7月1日：

1. 電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併^[14]
2. 電通ダイレクト（旧・電通ダイレクトマーケティング）がDAサーチ&リンクを吸収合併^[15]

• 7月7日：大手広告代理店のPFSweb, Inc.（米）から、顧客体験分析事業「LiveArea」を買収することを発表^[16]。
• 7月8日：メガバンクの三井住友フィナンシャルグループと合弁で、金融系DMサービスのSMBCデジタルマーケティングを設立^[17][18]。
• 9月1日：電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併^[19]。
• 9月3日：同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表^[20]。
• 10月19日：DM系ベンチャーのGoals101 Data Solutions Pvt. Ltd.（印）と戦略的資本業務提携^[21]。

• 2022年（令和4年）
  • 1月1日：

1. 電通クリエーティブキューブ（旧・ピクト）が横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併^[22]
2. コーポレート機能の統合新会社の電通コーポレートワン（DC1）を設立^{[注 5][広報 8][23]}。

• 1月4日：大手ネット広告のセプテーニ・ホールディングスの第三者割当増資を引受け。同社の持ち株比率を20.98％から52.01％に引上げ^[24]。
• 4月1日：

1. 電通テックが、電通プロモーションプラスに改称
2. 電通プロモーションエグゼ（旧・電通カスタマーアクセスセンター）が、電通オンデマンドグラフィックを吸収合併^[25]。

• 4月15日：2代目電通と電通国際情報サービスが、大手総合電機メーカーの富士通と戦略的協業で合意^[26]。
• 5月10日：大手コンサルファームのイグニション・ポイントの発行済み株式61.3％を取得^[27]。
• 5月13日：ネット広告代理店のディグ・イントゥ（後の電通デジタルアンカー）の株式を追加取得。同社の持ち株比率を15.0%から85.0％に引上げ^[28]。
• 6月15日：アイルランドのデジタルコンサルファームのPexlify Limitedの全株式を取得^[29]。
• 6月23日：クリエイティブエージェンシーのブランド名を、「Dentsu Creative」に統一^[30]。

• 2023年（令和5年）
  • 1月1日：グローバル経営体制に移行^[31]。

1. 電通ジャパンネットワークとDentsu International Limitedの二事業体制を解消
2. グループ・マネジメント・チーム（新チーム）によるグローバル経営体制へ移行
3. 新チームは社長CEOをトップに、グループの日本・米州・EMEA・APACの各地域を直接統括する
4. 電通グループでは「執行役員」の呼称を原則として廃止する

• 3月30日：コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行^{[広報 9]}。
• 7月3日：電通アニメソリューションズを設立^[32]。

• 2024年（令和6年）
  • 1月1日：電通国際情報サービスがITIDと、ISIDビジネスコンサルティングの両者を吸収合併するとともに、電通グループの社内シンクタンク「電通総研」の機能を統合、電通総研に改称^[33][34]。また、電通総研のグループ各社は「電通総研」を冠した商号に変更。
  • 4月26日：電通総研が、UI・UXデザインのミツエーリンクスの全株式を取得^[35]。
  • 7月12日：ロシア事業からの事実上の撤退が完了したと発表^{[広報 10]}。
• 2025年（令和7年）
  • 1月1日：電通クリエイティブピクチャーズ（旧電通クリエーティブX）が、電通クリエーティブキューブを吸収合併^[36]。
  • 3月3日：大手総合人材サービスのリクルートホールディングスの自社株買いに応募、保有分全株式0.1％を売却^[37][38]。
  • 4月1日：トヨタ・コニック・プロが、トヨタ・コニック・アルファを吸収合併。中間持株会社のトヨタ・コニックホールディングスは、トヨタ・コニックに商号変更（事業形態は維持）^{[広報 11]}。
  • 6月16日：CARTA HOLDINGSとともに、NTTグループのNTTドコモとの資本業務提携を発表^[39]。CARTA HOLDINGSを、電通グループとNTTドコモの合弁会社に移行^[40]。電通と電通アニメソリューションズは、日本のアニメコンテンツの海外展開を支援する新ブランド「dentsu anime solutions（das）」を立ち上げ、北米、中国、東南アジアを中心にアニメを軸としたグローバルなマーケティングソリューションを提供し、日本のアニメ産業および日系企業の海外展開や、現地クライアントの事業を支援している^[41]。
  • 9月16日：NTTドコモのCARTA HOLDINGSに対するTOBが成立^[42]。NTTドコモはCARTA HOLDINGSの普通株式37.75％（議決権ベース）を取得^{[広報 12]}。
  • 12月10日：CARTA HOLDINGSの株主が、電通グループとNTTドコモの2社のみとなる^{[広報 13]}。
• 2026年（令和8年）

• 1月1日：

1. 電通デジタルがdentsu health Japanと、電通サイエンスジャムの2社を吸収合併^{[広報 14]}
2. 電通総研テクノロジー（旧・電通総研セキュアソリューション）が、電通総研ITを吸収合併^[43]
3. 電通プロモーション（旧・電通プロモーションプラス）が電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの3社を吸収合併^[44]

• 1月15日：CARTA HOLDINGSの株式分割と自己株式買いを経て、NTTドコモはCARTA HOLDINGSの株式50.0%超を取得^{[広報 15]}。
• 1月16日：CARTA HOLDINGSが株式交換で、D2Cを完全子会社化^[45]。
• 1月30日：電通銀座ビルを売却^[46]。売却先の詳細と売却額については、売却先との守秘義務契約に基づき非公開としているが、譲渡益は約300億円となる^[47]。

dentsu Japan

日本国内での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

<<コーポレート>>

• 株式会社電通コーポレートワン（100.0%）：dentsu Japanのコーポレート機能会社。

<<広告エージェント>>

【総合広告代理店】

【メディア】

【屋外広告】

【デジタルマーケティング（DM）】

• 株式会社電通デジタル：大手総合DMエージェンシー。電通グループ（75.0%）、セプテーニ・ホールディングス（25.0％）

【服飾】

• 株式会社ザ・ゴール（100.0%）：ファッション・ラグジュアリーの専門エージェンシー

<<広告支援会社>>

【広告制作】

• 株式会社電通プロモーション（100.0%）：総合広告制作会社。旧電通プロモーションプラス

【パブリック・リレーションズ（PR）】

• 株式会社電通PRコンサルティング（100.0%）：PRに関する企画立案・実施

【スポーツネットワーク】

• 株式会社電通スポーツインターナショナル（100.0%）：欧米・アジアのスポーツ関連事業の統括

• 株式会社 SPORTS Edge（100.0%）：スポーツイベントの企画・運営、インターネット広告等

【エンターテインメント】

<<イノベーション>>

<<CARTA HOLDINGS>>

• 株式会社CARTA HOLDINGS：純粋持株会社。NTTドコモとの合弁

【デジタルマーケティング（DM）】

【インターネット関連サービス】

<<セプテーニ・ホールディングス>>

• 株式会社セプテーニ・ホールディングス（52.49％）：純粋持株会社。東証スタンダード上場（4293）

【マーケティング・コミュニケーション】

• 株式会社セプテーニ（100.0%）：DM支援サービス

【ダイレクトビジネス】

• 株式会社電通ダイレクト（100.0%）：DM支援サービス
  • 株式会社電通エルフトアーキテクト（100.0%）：Webマーケティング支援サービス

【データ・ソリューションズ】

• 株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（100.0%）：中間持株会社

<<電通総研>>

• 株式会社電通総研（61.08％）：大手総合シンクタンク、システムインテグレーション、コンサルティング。東証プライム上場（4812）

【日本】

【欧州・北米】

【アジア】

dentsu Americas

米州での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

dentsu EMEA

EMEAでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

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APACでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

• Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.（100.0%）：APAC子会社の統括

• 北京電通廣告有限公司（100.0%）