領土・主権対策企画調整室

2012年（平成24年）11月22日に内閣官房に設置された竹島問題対策準備チーム^[2]を改組して、2013年（平成25年）2月5日に設置された。発足当時の担当大臣は、沖縄及び北方対策担当大臣などを兼務していた山本一太^[3]。

尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土をめぐる日本の主張を発信することを目的としている。外務省や文部科学省などの出身者によって構成されている。北方対策本部などと連携して、領土や主権に関する広報活動を行っている^[4]。

日本のこの組織の設置に対して韓国は抗議している。韓国外交通商部の趙泰永報道官は、日本政府は竹島の侵奪、占拠という歴史的行為を反省しておらず、韓国政府は領土・主権対策企画調整室設置の撤回を促すとした。そして、竹島は歴史的にも地理的にも韓国固有の領土であり、日韓間には領土紛争は存在していないとし、何の根拠もない竹島の領有権主張を直ちにやめ、歴史を直視し過ちを正すように日本に要求した^[5]。

2018年1月25日には、東京都千代田区日比谷公園内の市政会館地下1階に広報のための領土・主権展示館を開設した^[6]が、これについても韓国政府は即日抗議をし、閉館を求めた。