第1次高市内閣

石破茂内閣総理大臣（当時）の就任後間もなく実施された第50回衆議院議員総選挙および、第27回参議院議員通常選挙において、当時与党であった自由民主党・公明党が大敗し、衆議院・参議院ともに少数与党に転落した。石破は、米国との関税交渉が一段落した2025年9月7日に内閣総理大臣及び自由民主党総裁の職を辞することを表明し^[3]、同年10月4日に行われた石破の後任を決める自民党総裁選挙において高市早苗が当選。これにより、女性初の自民党総裁が誕生した^[4]。

自由民主党総裁選挙から17日後の10月21日に第2次石破内閣は総辞職した^[5]。同日の衆議院での首班指名選挙の結果、1回目の投票で過半数を得た高市が内閣総理大臣に指名され^[6]、参議院では1回目の投票で過半数を得た候補が居らず、高市と野田佳彦（立憲民主党代表）による決選投票となり、高市が125票を得て首班に指名され、第104代内閣総理大臣に高市が指名された^[7]。

なお、高市の自民党総裁就任後に公明党が連立政権からの離脱を表明した^[8]ため、高市内閣では閣外協力として日本維新の会を連立与党に迎えた（自維連立政権）^[9]が、衆議院・参議院ともに少数与党政権として発足している。

参院予算委員会で、高市は維新の議員から「数千億円規模の医療給付の削減」への意欲を問われ「本来だったら、内閣の中で一緒に責任を担っていただきたい」と訴えた。高市は日本維新の会から閣僚を出すよう再三求めたが、維新がポストを固辞したたため、第2次橋本改造内閣以来、実に約27年ぶりに閣僚全員が自民党議員で占められることになった^{[注釈 1][10]}。

また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）閉幕に伴い、国際博覧会推進本部が2026年3月31日限りで廃止され、これに伴い内閣法附則第3項に基づく国務大臣の増員措置が終了することを見据えて、国務大臣の人数は第2次石破内閣よりも1人少ない18人となった^[11]。

高市は官邸主導を強化することで、岸田・石破両内閣の政策を転換し、対外情報庁創設、国家情報局設置やスパイ防止法制定など保守色の強い政策を推進する狙いがあるとされる。官房副長官に前警察庁長官・露木康浩を起用し、首相秘書官に警察庁刑事局長・谷滋行を充てたほか、経済産業省出身で安倍内閣時代に首相補佐官と首相秘書官を兼務した今井尚哉を内閣官房参与に起用するなど、警察庁と経済産業省出身者を多く登用した^[12]。また、高市は財務官僚時代に主計官として予算編成を担当し積極財政派で知られる片山さつきを財務大臣に充てたほか、同じく積極財政派の城内実を成長戦略担当大臣に起用することで、財政支出拡大への転換を図った^[13]。

2025年12月1日には総務大臣の林芳正が公職選挙法違反で刑事告発された^[14]。

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  副大臣の記念撮影
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  大臣政務官の記念撮影
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  首相補佐官の記念撮影

所属政党・出身:

  自由民主党 （無派閥）  自由民主党（麻生派）

  日本維新の会   中央省庁・民間

国務大臣

2025年（令和7年）10月21日発足。

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職名	氏名	画像	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	高市早苗		衆議院 自由民主党 （無派閥）		自由民主党総裁 再入閣
総務大臣	林芳正			内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3順位	横滑り
法務大臣	平口洋				初入閣
外務大臣	茂木敏充			内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2順位	再入閣
財務大臣 内閣府特命担当大臣 （金融）	片山さつき		参議院 自由民主党 （無派閥）	租税特別措置・補助金見直し担当	再入閣
文部科学大臣	松本洋平		衆議院 自由民主党 （無派閥）	国立国会図書館 連絡調整委員会委員	初入閣
厚生労働大臣	上野賢一郎				初入閣
農林水産大臣	鈴木憲和				初入閣
経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償・ 廃炉等支援機構）	赤沢亮正			原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 国際博覧会担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5順位	横滑り
国土交通大臣	金子恭之			水循環政策担当 国際園芸博覧会担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4順位	再入閣
環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力防災）	石原宏高				初入閣
防衛大臣	小泉進次郎				横滑り
内閣官房長官	木原稔			沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1順位	再入閣
デジタル大臣 内閣府特命担当大臣 （サイバー安全保障）	松本尚			デジタル行財政改革担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 サイバー安全保障担当	初入閣
復興大臣	牧野京夫		参議院 自由民主党 （無派閥）	福島原発事故再生総括担当 防災庁設置準備担当 国土強靭化担当	初入閣
国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （防災） （海洋政策）	赤間二郎		衆議院 自由民主党 （麻生派）	領土問題担当	初入閣
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） （消費者及び食品安全） （こども政策） （少子化対策） （若者活躍） （男女共同参画担当） （地方創生） （アイヌ施策） （共生・共助）	黄川田仁志		衆議院 自由民主党 （菅グループ）	女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当	初入閣
内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） （規制改革）	城内実		衆議院 自由民主党 （無派閥）	日本成長戦略担当 賃上げ環境整備担当 スタートアップ担当 全世代型社会保障改革担当 感染症危機管理担当	横滑り
内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略） （知的財産戦略） （科学技術政策） （宇宙政策） （人工知能戦略） （経済安全保障）	小野田紀美		参議院 自由民主党 （無派閥）	経済安全保障担当 外国人との秩序ある共生社会推進担当	初入閣

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・組閣時の平均年齢：59.4歳

　　・最年長：77歳（平口洋）

　　・最年少：42歳（小野田紀美）

内閣官房副長官、内閣法制局長官

2025年（令和7年）10月21日任命。

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職名	氏名	画像	出身等	備考
内閣官房副長官	尾﨑正直		衆議院／自由民主党（無派閥）
	佐藤啓		参議院／自由民主党（無派閥）
	露木康浩		事務担当／前警察庁長官
内閣法制局長官	岩尾信行		前内閣法制次長／検察庁	再任

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内閣総理大臣補佐官

2025年（令和7年）10月21日任命。

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職名	氏名	画像	所属等	備考
内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策 及び核軍縮・不拡散問題担当）	尾上定正		民間/元空将
内閣総理大臣補佐官 （地域未来戦略担当）	井上貴博		衆議院 自由民主党 （麻生派）
内閣総理大臣補佐官 （連立合意政策推進担当）	遠藤敬		衆議院 日本維新の会
内閣総理大臣補佐官 （外国人政策担当）	松島みどり		衆議院 自由民主党 （無派閥）
内閣総理大臣補佐官 （国土強靱化及び復興等の社会資本整備 並びに科学技術イノベーション政策 その他特命事項担当）	宇野善昌		民間/元復興庁事務次官

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※慣例により派閥離脱中である党幹部を派閥所属議員に含む。

• 2025年
  • 10月21日
    • 第219回国会（臨時会）における衆議院及び参議院での首相指名選挙で高市早苗第29代自由民主党総裁を第104代内閣総理大臣に指名^[15]。
    • 宮中での今上天皇による内閣総理大臣親任式及び閣僚の認証官任命式を執り行い、内閣が発足^[16]。自由民主党と日本維新の会（閣外協力）による自維連立政権開始。
  • 10月22日 - 各省庁の副大臣及び政務官人事を執行^[17][18]。
  • 10月24日 - 高市が首相就任後初の所信表明演説を行う^[19]。
• 2026年
  • 1月23日 - 衆議院解散^[20]。
  • 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙施行^[21]。
  • 2月18日
    • 第221回国会（特別会）召集、内閣総辞職^[22]。