内閣の担当大臣

緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて指揮を国務大臣に任せる場合は、内閣府ではなく内閣官房に設置される事例が多い。内閣官房に設ける場合は、内閣法第12条第2項により「企画及び立案並びに総合調整」が内閣官房の事務として包括的に規定されているため、法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで時々に重要とされる政策について柔軟に設置が可能であり^[2]、菅義偉内閣におけるワクチン接種推進担当大臣のように辞令を用いず、口頭指示だけで設置されることもある。

これに対し、内閣府特命担当大臣は、内閣府設置法第9条第1項に基づき、内閣府の事務として規定されてものを掌理する職とされ、その事務の下部組織は内閣府の機構として置かれる男女共同参画局、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、中央防災会議、規制改革推進会議、沖縄振興局、北方対策本部、金融庁、消費者庁、こども家庭庁などであり、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの、または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないものとなっている。

サイバー安全保障分野に関しては、内閣官房に国家サイバー統括室があり、内閣府にもサイバー安全保障に関する事務が規定されている（内閣府設置法第4条第1項第37号）。そのため内閣の担当大臣と内閣府特命担当大臣の双方に、サイバー安全保障を担当する大臣が設置されている。両職は同一人物が兼務している。

内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は法的に特命担当大臣とは異なり、漢語的な正式名称は存在しない^[2]。辞令も、内閣府特命担当大臣は「規制改革を担当させる」など漢語呼称で担当を命じられるのに対して、「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式の辞令となる。

内閣の担当大臣の発令は、下記の如く縦書きで官報に掲載される。

　　　　　　　　　　　　氏　　　名
　国務大臣に任命する
　　　　　　　国務大臣　氏　　　名
　行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる

内閣府特命担当大臣と兼任する場合、2005年の竹中平蔵国務大臣を「経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣」と略称する表記は誤りではないが、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策、郵政民営化）」は誤りとなる。郵政民営化準備室は時限的施策として内閣官房に置かれ、業務を総括することは「内閣府特命担当大臣たる竹中平蔵の担当職務」ではなく、「国務大臣たる竹中平蔵へ命ぜられた分担事務」として「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式で辞令されている。

第1次高市内閣では、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、福島原発事故再生総括担当大臣、国土強靱化担当大臣、領土問題担当大臣、女性活躍担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、経済安全保障担当大臣、行政改革担当大臣、国際博覧会担当大臣、租税特別措置・補助金見直し担当大臣、共生社会担当大臣、地域未来戦略担当大臣、日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が置かれている^[3]。第2次石破内閣との対比では、租税特別措置・補助金見直し担当大臣、共生社会担当大臣、地域未来戦略担当大臣、日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が新たに設置され、デフレ脱却担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣が廃止された^[4]。第2次高市内閣では、第1次高市内閣と同じ担当大臣が置かれたが、2026年3月30日に中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣が新たに設置され^[5]、4月1日に国際博覧会担当大臣が廃止された。

第2次高市内閣^[3]

担当大臣名	氏名	兼務	主な担務
租税特別措置・補助金見直し担当	片山さつき	財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）	租税特別措置・補助金の見直し、適正化
原子力経済被害担当	赤沢亮正	経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構)	原発事故経済被害対応チーム[6]
GX実行推進担当			GX実行会議[7]
産業競争力担当			産業競争力強化推進
重要物資確保担当[8]			中東情勢に関する関係閣僚会議[9]
水循環政策担当	金子恭之	国土交通大臣	水循環政策本部
国際園芸博覧会担当			2027年国際園芸博覧会
沖縄基地負担軽減担当	木原稔	内閣官房長官	沖縄基地負担軽減
拉致問題担当			拉致問題対策本部
デジタル行財政改革担当	松本尚	デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）	デジタル行財政改革会議[10]
行政改革担当			行政改革推進会議[11]
国家公務員制度担当			内閣人事局
サイバー安全保障担当			国家サイバー統括室
福島原発事故再生総括担当	牧野京夫	復興大臣	福島復興再生総局
防災庁設置準備担当			防災庁構想
国土強靭化担当			国土強靭化推進室
領土問題担当	赤間二郎	国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）	領土・主権対策企画調整室
女性活躍担当	黄川田仁志	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）	すべての女性が輝く社会づくり本部[12]
共生社会担当			障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部[13]
地域未来戦略担当			地域未来戦略
日本成長戦略担当	城内実	内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）	日本成長戦略
賃上げ環境整備担当			賃上げ環境整備
スタートアップ担当			グローバル・スタートアップ・キャンパス構想[14]
全世代型社会保障改革担当			全世代型社会保障構築本部[15]
感染症危機管理担当			内閣感染症危機管理統括庁
経済安全保障担当	小野田紀美	内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）	経済安全保障推進会議[16]
外国人との秩序ある共生社会推進担当			外国人との秩序ある共生社会推進室[17]

詳しくは、内閣官房における大臣等の主な担務^[18]を参照。担当大臣が置かれていない担務も存在する。特筆されていない事務は内閣官房長官が担当する。

発令については下節を参照。