高島崚輔
日本の政治家 (1997-)
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経歴
大阪府箕面市出身[7]。箕面市立豊川南小学校卒業後、灘中学校・高等学校に進学し、高校では生徒会長を務めた。大学進学に当たっては東京大学文科一類[8]とハーバード大学に合格。ハーバード大学の合格を知った2015年4月には東大の入学手続きを済ませていたため、4か月間東大で学んだのち渡米[9]。ハーバード大学で当初は公共政策などを学んだが、のち環境エネルギー工学を専攻。大学1年の時にはケネディ・スクールの仲間と東京電力福島第一原子力発電所を視察した[10][11]。2016年には「特定非営利活動法人グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップ」の理事長に就任[12]。2019年には東京大学を退学[13]。孫正義育英財団より奨学金を受けつつ、3度の休学を挟み2022年5月26日にハーバード大学・工学応用科学部を卒業した（文理学士）[11][14]。同年夏より芦屋市に移り住む[15]。
2023年4月16日に告示された第20回統一地方選挙後半戦の芦屋市長選挙に出馬。同23日に投開票が行われ、現職の伊藤舞らを押さえ当選した[16]。全国市長会の1955年以降の統計によると、それまでの歴代最年少市長は1994年に28歳で東京都の武蔵村山市長に就任した志々田浩太郎であったが、高島はこれを更新した[15]。
なお、2024年9月1日に行われた大館市長選挙で石田健佑（当選時27歳2か月）が当選し現職最年少の座は譲ったが、当選時点での歴代最年少の記録（26歳）はそのままである[17]。2025年には「長老政治の日本では型破り」として、タイム誌による「次世代の100人」に選出された[18]。
※当日有権者数：78245人 最終投票率：55.11%（前回比：
6.42pts）
政策
選挙公約と基本政策の概要
高島崚輔市長は、2023年の就任時に「先輩世代」「現役世代」「未来世代」という三層を軸に、公約の柱を示した[19]。高齢者には医療・介護・防災の安心を掲げ、集会所や公園を交流の拠点に整備し、睡眠検診など予防医療で健康寿命を延ばす方針を打ち出した。子育て世帯には、18歳までの子ども医療費の無償化（所得制限撤廃）や延長保育・病児保育の拡充で、経済的・制度的負担を軽くする政策を進める。子ども・若者に対しては、ICTを活用した個別最適化学習や教員の働き方改革を進めつつ、JR芦屋駅南再開発の見直しや市長退職金カットなど、教育と行財政改革の両面で市政の刷新を図る。これらを通じて「世界で一番住み続けたい街・芦屋」を実現し、市民や専門家との継続的な対話を市政運営の基調としている[20]。選挙活動には動画SNSのTikTokも活用し、「ハーバード卒にGoogle入社試験解かせてみた」など再生回数が100万回を超えるものもあった[21][22]。
市政運営の方針：対話重視と改革姿勢
就任後は市内各地で対話集会を行い、10代から80代まで幅広い市民の声を直接把握して施策に反映する姿勢を明確にした[23]。庁内でも幹部と1対1の意見交換を重ね、前例に囚われない発想で課題解決を図る[24][25]。市長自身の情報発信も積極的で、SNSを活用して政策の背景や進捗を公開し、市民参加を促す運営を特徴としている[26]。
教育政策：「最高の学びができる芦屋」
教育分野では、ICTによる個別最適な学びの実装と、校務支援の導入などによる教員の働き方改革を同時並行で進める[27]。市長は中学校を巡回して生徒会と対話し、要望の強かった体育館への空調整備を決断した[28]。不登校やいじめ対策では、全校に心のケア人材を配置し、適応指導教室の体制を強化。弁護士による授業や教育相談コーディネーターの育成で、学校が抱え込みすぎない支援網を整備する[29]。こうした取組みを束ねる教育大綱を早期に策定し、「子ども主体の学び」を市全体の方針に据えた[30]。
子育て支援策：「圧倒的に子育てしやすい芦屋」
子ども医療費助成を一気に18歳まで拡大し所得制限も撤廃、外来自己負担の上限を設けて実質的負担を大幅に縮小した[31]。産後ケアは対象期間を産後1年まで広げ、自己負担を軽減し、訪問型の支援も始める。保育面では延長・病児保育を強化し、不妊治療のペア検査費助成も視野に入れる[32]。国の児童手当拡充にあわせて、市独自に子どもの医療費助成を高校生相当まで拡大するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減する施策を進め、「圧倒的に子育てしやすい芦屋」の実現を目指す方針を示している[33][34]。
福祉・医療政策：「何歳になっても生き生きと活躍」
高齢者生活支援センターを増設して身近な相談体制を強め、予防医療を政策の柱に据える。睡眠の質に焦点を当てた啓発や検診で生活習慣病リスクを下げ、健康寿命の延伸を図る[35][36]。コロナ禍で弱まった地域のつながりを再生するため、公共空間の改修や交流拠点の整備を進め、地域包括ケアを支える「居場所」を広げる。市立病院は救急受け入れや高齢者疾患の診療体制を強化し、医療・福祉の連携で地域全体の底上げを行う[37]。
地域活性化・経済政策：暮らしやすさで魅力を高める
産業立地より「人への投資」で住宅都市としての価値を高め、人口減少に歯止めをかける戦略を採る。JR芦屋駅南の再開発は、図書館計画の再考を含めて見直しを経て前進させ、将来を左右する中核プロジェクトとして推進する。移動課題にはデマンド型交通の実証で応え、坂の多い地域でも外出しやすい環境を整える。道路空間活用の社会実験や市民が集える場の再興など、住民主体のにぎわい創出を後押しする。長期的には住生活基本計画でコンパクトかつ快適な都市像を描き、公共交通と住宅地を有機的につなげる[38]。
防災・危機管理策：市民力と備えで安心を確保
地区防災計画の策定支援などコミュニティの結束強化を重視し、平時からの交流促進を防災力に結びつける[39]。避難所環境の改善として学校体育館の空調整備を進め、災害時の熱寒対策を実効化する。防災行政無線の更新や新たな情報システム導入で、情報収集・伝達力を高めるとともに、雨水貯留などの治水投資で豪雨被害を軽減する。震災から30年の節目に教訓継承にも取り組み、能登半島地震支援の経験を市の備えに生かす[40]。
環境施策：持続可能で人と自然にやさしい都市へ
生態系保全と再エネ導入を軸に、自然環境と都市生活の調和を図る。公共施設の省エネ・再エネ化や住宅の省エネ促進に取り組み、ゼロカーボンに向けた道筋を整える[41]。広域連携では老朽化したごみ処理施設の更新で神戸市と協調し、コストと環境負荷の双方を抑える選択を進める。環境基本計画の下、具体的な温室効果ガス削減ロードマップの策定が見込まれる[42]。
予算編成と実績：重点投資と規律の両立
大型投資が控えるなかで、既存事業の再構築と優先順位付けにより、子育て・教育・高齢者施策と防災・環境に重点配分する「メリハリ予算」を編成した。定額減税による減収は交付金等で補い、ふるさと納税の活用も強化する[43]。特別職の給与・退職手当見直しや市長退職金カットで行財政改革の姿勢を示し、施策の進捗はSNSやnoteで透明性高く発信する[44][45]。対話集会の全地区実施、教育大綱策定、体育館空調の決定など、公約は順次具体化している[46][47][48][49]。
市政
教育委員人事案の否決
2023年12月1日、芦屋市議会は定例会の本会議を開き、教育委員の上月敏子の後任に元さいたま市教育長の細田真由美を任命するとした高島の案を賛成少数で不同意とした[50][51]。同市で人事関連議案が不同意となったのは、少なくとも1999年以降で初めて。同市の教育委員は4人で構成されており、市長が議会の同意を得て任命する。上月が12月に任期を終えるため、高島が細田を後任に推薦した。細田は2018年6月から5年間、さいたま市で教育長を務め、今年9月に芦屋市が連携協定を結んだ東京大学公共政策大学院の講師も務めている。本会議では、あしや政風会と公明党の計7人が同意案に賛成し、共産党と日本維新の会、芦屋しみんの未来、無所属の計10が反対、至誠会の3人が棄権した。反対討論では4議員が「遠方に住んでいて、月2回の委員会活動、市内の行事への参加などが困難ではないか」「他にも多くの役職を務められているので、芦屋の教育が最優先されるかが疑問」などと理由を述べた。
