高橋敏明

愛媛県西条市生まれ。愛媛県立西条高等学校、国立高知医科大学医学科卒業 ^[1]。博士（医学）^[2]。整形外科医として従事し、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院に留学^[1]。2005年より愛媛大学医学部附属病院整形外科講師に就任。2012年には愛媛大学医学部附属病院地域医療支援センター准教授・副センター長併任 ^[1]。2019年には愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科スポーツ健康科学講座教授に就任 ^[1]。2024年3月に愛媛大学を定年退職した^[3]。

2024年7月に同年11月に行われる西条市長選挙への立候補を表明^[3]。同年11月10日に行われた西条市長選挙に出馬した。一部の県議や市議に加え、青野勝前西条市長らが支援^[4]。11月3日の出陣式には、白石洋一衆議院議員の長女や青野勝前市長がマイクを握り、支持を呼びかけた^[5]。

選挙戦では医師や大学教授の経験を基に医療・健康・福祉分野の充実を訴えた^[4]。旧東予市や旧丹原町を中心に現職批判票の受け皿となり、高齢者層からの支持拡大にも成功^[4]。現職の玉井敏久、新人で元愛媛県議会議員の黒川理恵子を破り初当選を果たした^[4]。

※当日有権者数：86,558人 最終投票率：51.8%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
高橋敏明	66	無所属	新	18,496票	41.51%
玉井敏久	61	無所属	現	17,109票	38.39%
黒川理恵子	62	無所属	新	8,955票	20.10%

Summarize Timeline Fact Check

2025年、内閣府の「新しい地方経済・生活環境整備交付金（第2世代交付金）」の活用事業について、市議会や市民に一切説明をしないまま、交付金を担当する内閣府へ実施計画書を提出し、9月11日に交付決定の連絡を受けていたことが発覚した。西条市の説明によると、事業は市内企業からの提案を受けて計画されたもので、多目的ホールの建設と椿交流館の改修を内容とし、多目的ホールの計画地は市内商業施設「いとまち」付近とされ、総事業費は約26億円であった。^[6]

9月16日に市議会との間で開催された意見交換会において高橋は、「5月中旬に市内企業から交付金制度の存在を教えていただいた」「申請期限まで期日がわずかだったため報告せずに進めた」と釈明し、ホールは防災拠点にもなると必要性を主張した。^[7]

一方で、報道によると、当該整備事業はもともと市長選の公約にも掲げておらず、交付金の申請期限までの約1か月の間に急ピッチで準備が進められたことに対して疑問があると報じられている。また、高橋は「市民の声を聞いて必要と判断した」述べているが、市の担当者は市民や議会に報告できていないことなどから申請をためらったが、最終的には高橋自身の判断で進められたことが報じられている。^[8][9][10]

市議からは、「議会軽視もこの上ない」「計画決定の経緯が不透明だ」「他に市が所有するホールがあるのに、なぜ必要なのかわからない」といった反対意見が相次いだ。また、建設予定地が津波浸水区域内の民有地であったことから、「利益供与や癒着を勘ぐらせる」と検討の経緯が問題視され、市長の進退に言及する声も出た。^[7][11]

高橋は25日の市議会の冒頭で「説明や議論の不足に対する議員の皆さんからの指摘に加え、妥当性や将来的な財政への影響など懸念をたまわった。拙速な進め方だったと深く反省している」と陳謝し、「現時点でこのまま事業を進めることは適切でないという結論に至った」などと述べた。

25日、市議会は当該交付申請事務について、高橋が庁内協議や合意形成を十分に経ずに進めたなどとして「市長に猛省を求める決議案」が提出され、賛成多数で可決された^[12]。

同日、西条市は計画を撤回すると発表、同時に国からの交付金補助金の申請も取り下げた。^[6]

2025年10月、多目的ホール整備など約26億円規模の事業をめぐる経緯の中で、高橋による職員に対するパワーハラスメント疑惑が表面化した。高橋は報道陣の取材に対し、「身に覚えはなく、そのようなことはございません」と疑惑を否定し、調査には粛々と協力するとした。^[13][14]

西条市は、11月に全職員を対象とするアンケート調査を実施。12月には愛媛県弁護士会に推薦を依頼し、西条市または本件で問題とされた個人と利害関係を有しない2名の弁護士による外部調査委員会を設置し、職員および高橋に対するヒアリング、録音データの確認などの検証作業を進めた。^[15]

一方で、高橋は2026年2月に自らの後援会が主催した市民健康フォーラムにおいて、「パワーハラスメントには違法と評価されるものから、受け手が主観的にパワハラと感じるものなど様々あるが、私は違法とされるパワーハラスメントは行っていない」「私は西条市民が元気で幸せ溢れることを日々念じており、その気持ちが強すぎて職員がプレッシャーだと感じ、それをパワハラだと認識されている」などと発言している。^[16]

2026年3月2日、市議会において副市長が、外部調査委員会の結果を報告し、高橋の言動２件がパワーハラスメントに該当すると判断されたことが明らかにされた。西条市の報告書によると、高橋によるパワーハラスメント行為の内容は以下のとおり。^[15]

• 西条市が定める対応マニュアルに沿った不当要求行為に係る協議の場において、高橋が「市民に厳しい対応をして良いのか。そんな考えやからいかんのや」「住民サービスが一番だろう」「馬鹿やないんか」など大声で怒鳴り、職員に対して「勝手にシナリオ作りはやってもええよ」「決めるのはわしなんやから、本当の飾りみたいにされても困るわけよ、勝手に」「そこまで君らは権限あるんかということよ」と告げた。対応にあたった職員の中には、仕事の行き詰まりを感じ、動悸、不眠、胃腸障害等の体調不良などの心身症状を自覚するに至り、心療内科に通院し、主治医の助言により休職することになった者が認められている。
• 高橋が職員に対して「もういい、出て行け。」と怒鳴った事案。この職員はこれ以後、高橋に対し恐怖感を抱くようになり、精神面での不調を感じるようになった。

多目的ホールの建設問題については、高橋が職員の意見を聞き入れないことから、業務に対する無力感や意欲の低下、実現不可能な業務を強いられたことによる精神的な苦痛を受けたという職員の訴えがあったものの、高橋から暴言と思われる発言や声を荒げたりすることが認められなかったことから、「パワーハラスメントとは判断できないが、問題が有ると判断した事案」と整理された。^[15]

また、西条市の公表資料によれば、市職員1,218人の回答のうち、36人が「市長からパワーハラスメントを受けたことがある」と回答した。また、別の設問では、24人が「見たことがある」、271人が「聞いたことがある」と回答しており、市長によるパワーハラスメントを見聞きした職員が一定数いたことが示された。^[15][17]

高橋は、同日の市議会で謝罪したが、パワーハラスメントの認識の有無については明言しなかった。^[18]また、自身の謝罪を市役所庁内サイトを通じて全職員に伝達したのが調査結果公表から２週間を経過した後であったため、高橋の反省の示し方が更なる不信感を招く結果となった。^[10]

西条市では、市内小中学校における複式学級の増加が喫緊の課題となっていたことから、学識経験者や市内学校関係者、児童生徒の保護者代表など委員20名で構成する「西条市学校適正規模・適正配置等審議会」において、小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の検討を進めていた。^[19]

2025年1月、同審議会は西条市教育委員会に対して答申書を提出したが、その後も住民意見を聞くための手続などが進まず、長い間止まった状態になっていた。これについて市議会は、高橋の発言や関わり方が、教育委員会の判断や手続に影響を与えたのではないかとして、2026年1月に監査を求めた。^[20]

これを受けて西条市監査委員は同年3月、監査結果を公表した。監査では、学校再編の計画案そのものには法令上や手続上の問題はないとされた一方で、計画に関する業務が約10か月にわたって停滞していたことや、教育委員会で文書や記録の管理が十分でなかったことが指摘された。^[20]

また、高橋の発言が教育委員会にどのような影響を与えたかについては、記録が残っていない部分が多く明確な判断はできないとした一方で、高橋に対しては、教育委員会の権限に疑いを持たれるような言動は慎むべきだという意見が付された。^[20]また、高橋がタウンミーティングで配布した学校統廃合に関する資料が「文部科学省報告書」と題しながら高橋自身の考察を加筆していた点が不適切とされた。^[21]

2026年3月18日、西条市議会は高橋に対する不信任決議を賛成多数（賛成２４、反対４）で可決した^[22][23]。西条市議会が可決した不信任決議では、以下の点が主な理由として整理されている。^[24]

1. 職員に対するパワーハラスメント問題への対応について、市長は本会議において騒動を起こしたことへの反省を述べたのみで、直接の被害者である職員に対して真摯な謝罪がなかった。
2. 多目的ホール建設問題について、高橋は本会議で反省の態度を示した一方、高橋の後援会ニュースでは、あたかも市議会が高橋の説明を妨げたかのような事実に反する内容が掲載された。また、2月に高橋の後援会が主催した市民健康フォーラムにおいて、後援会長がパワーハラスメント問題は「議会と職員にはめられた」と虚偽発言し、市長はこれを制止しなかった。これらは、公の場と支持者向けの場での発言や態度を使い分けるものであり、市民に混乱をもたらし、健全な二元代表制を損なうものである。
3. 市政運営は市長への白紙委任を意味するものではなく、市民への説明責任を果たさず、議会との信頼関係を自ら損なう行為は、市民の信託に応えるものではない。

高橋は27日に記者会見し、議会を解散せず失職する意向を明らかにし、「市民に信を問うべきだ」として出直し市長選に立候補する意向を示した。高橋は29日に自動失職した^[25][26]。

また、愛媛新聞は同日付け朝刊の社説で、多目的ホール整備の進め方や職員へのパワーハラスメント問題などを踏まえ、「自ら市政停滞を招いた責任は重い」として、高橋の市政運営や説明責任のあり方を批判した^[10]。