市議会解散請求署名（リコール署名）に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票（2011年2月6日）[1]の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて行われた選挙である。本選挙は4月に予定されていた統一地方選挙の前哨戦としての意味合いも強く、市民税減税と市議会定数半減を掲げる河村たかし名古屋市長が結成した地域政党「減税日本」がどこまで議席を伸ばすか、過半数を確保することができるかどうかが焦点となった。
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出直し市議選までの経緯[2]
| 年 |
月日 |
出来事 |
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| 2009年 |
4月26日 |
名古屋市長選挙で河村たかし当選 |
| 12月22日 |
名古屋市議会、市民税10％減税条例案を可決 |
| 2010年 |
3月24日 |
市議会、減税を1年限りとする条例改正 |
| 4月26日 |
河村市長、地域政党「減税日本」を結成 |
| 6月29日 |
市議会は議員報酬半減案を否決。市長再提案の恒久減税案については継続審議 |
| 8月27日 |
市長支援団体が市議会解散を求めるリコール署名を開始 |
| 10月4日 |
支援団体が46万5000名分の署名を市選挙管理委員会（以下市選管）に提出。 |
| 10月21日 |
市選管、「（署名の）一部に違法収集の疑いがある」として審査の延長決定 |
| 11月24日 |
市選管、有効署名数を法定数に1万2000名分不足する35万3791名と発表 |
| 11月26日 |
河村市長、市長辞職を表明 |
| 12月1日 |
署名の縦覧期間が終了。異議申し立ては3万2000名分に及ぶ |
| 12月15日 |
市選管、有効署名数について法定数を超える36万9008名分と発表 |
| 12月17日 |
市長支援団体、リコールを本請求 |
| 12月21日 |
市選管、リコールの住民投票と市長辞職による市長選挙の投票日を2011年2月6日と決定。同日行われる愛知県知事選挙と合わせてトリプル選挙となることが確定 |
| 2011年 |
1月17日 |
市議会解散を問う住民投票告示 |
| 2月6日 |
住民投票の結果、解散賛成が7割を占めたことを受けて名古屋市議会が解散。 |
| 3月4日 |
市議選告示 |
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