J-REIT

2001年9月に2銘柄（日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人）の上場で始まった。2002年10月には6銘柄となり、2003年以降急激に上場が増え2007年10月には42銘柄に達した。金融危機により2008年10月以降は上場廃止と合併が相次ぎ、2011年11月には34銘柄にまで減少した。2012年6月以降は再び上場が相次ぐことで銘柄数が増加に転じ、2019年12月には64銘柄にまで増加した。その後合併により2020年8月には62銘柄となっている。投資物件については、当初オフィスビルが主体であったが次第に商業施設、住宅、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設等へと多様化している。用途別保有額は2020年12月時点においても、オフィスが40.3%を占めており、物流18.2%、商業施設16.8%、住宅14.1%、ホテル8.0%、ヘルスケア1.3%となっている^[1]。また、J-REITの時価総額は2019年10月に17兆円に達しており^[2]、米国に次ぐ規模になっている。

金融危機（リーマンショック）による金融市場・不動産市況の悪化により、2008年10月にはニューシティ・レジデンス投資法人がJ-REIT初の破綻となった。なお、株式会社が破綻した場合は通常は投資家が損失を被るが、このJ-REITの破綻事例では残余財産が投資家の投資額を上回り、最終的な取引価格よりも上回る払い戻しがなされている。J-REITの資金繰り支援のため、2009年9月には不動産市場安定化ファンドが組成された。以降、2010年2月の東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人の合併（インヴィンシブル投資法人）、2010年3月のアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人の合併など、合併再編が活発化した。

また、J-REITと同じ投信法に基く、非上場の私募リートも、2010年11月に野村不動産プライベート投資法人が運用開始されて以降、設立が相次いでいる。私募リートはJ-REITと違い上場していないため、機関投資家向けの金融商品となっている。

なお、2015年4月30日には、東証にインフラファンド市場が創設された。インフラファンドは、投資対象を不動産ではなくインフラ施設（太陽光発電等）とする投資法人・投資信託である。

2020年には、J-REIT初の敵対的買収により、スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人を吸収合併している。

アドバンス・ロジスティクス投資法人が2024年10月30日に上場廃止、11月1日に三井不動産ロジスティクスパーク投資法人に吸収合併されたことにより、銘柄数は57となり、私募リートの58銘柄を下回ることとなった。

2025年1月28日に3Dインベストメント・パートナーズがNTT都市開発リート投資法人に対する公開買付けを行ったことにより、REITの割安さが再認識されることとなった^[3]。

東京証券取引所に上場しているJ-REITの全銘柄の時価総額加重平均を算出した指数として東証REIT指数がある。

全58銘柄が上場している（2025年8月13日現在）。※（廃）は現在は上場廃止となった銘柄

略称は、J-REITダイジェスト^[23]、DAIWA REAL ESTATE MARKET REPORT^[24]を参照。