JAPANローミング

携帯電話が日常生活や経済活動における重要なインフラとなる中、地震や台風などの自然災害や、通信設備の大規模な障害が発生した際にも、通信手段を確保することを目的として導入された^[1]。

2022年（令和4年）7月に発生したKDDIでの大規模通信障害を始めとする携帯電話事業者内での通信障害及び自然災害による基地局の停波が相次いで発生したことを受けて^[2][3]、日本の総務省が開催した「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」での議論と取りまとめに基づき、電気通信事業者協会（TCA）および携帯事業者5社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）が共同で提供する^[1][4]。

JAPANローミングには、障害の状況や被災ネットワークの稼働状況に応じて、主に以下の2つの方式が用意されている^[5]。

フルローミング方式

契約先事業者のコアネットワークが稼働している場合に用いられる。音声通話（110番や119番などの緊急通報を含む）、データ通信、SMSが利用可能となる。データ通信の通信速度は送受信最大300kbps程度とされる^[5]。

緊急通報のみ方式

契約先事業者のコアネットワークも被災・障害停止している場合などに用いられる。限定的な通信手段を提供する方式であり、緊急通報受理機関からの呼び返し（折り返し電話）ができない等の技術的な制約がある^[6]。

• 2022年（令和4年）9月 - 総務省にて「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」が開催される^[6]。
• 2024年（令和6年）6月5日 - 同検討会において「第3次報告書」が取りまとめられ、公表される^[6]。
• 2026年（令和8年）
  • 3月18日・19日 - TCAおよび携帯電話事業者5社が、非常時事業者間ローミングのサービス名称を「JAPANローミング」とすること、および同年4月1日からの提供開始を正式発表^[1][4]。
  • 4月1日 - サービス提供開始。
  • 4月22日 - 同日に発生した岩手県大槌町の山林火災でNTTドコモの通信サービスに影響が発生したことから初めて適用された^[7][8]。