NATO首脳会合

2025年

2025年のNATO首脳会合はオランダのハーグで6月24日と25日に開かれ、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛の再確認や2035年までに加盟国の対GDP費1.5%を上限とする防衛・安保関連支出を含む防衛費の対GDP費を5%に引き上げる新目標などの内容を含む5項目からなる首脳宣言が発表された^[8][9][10]。この首脳宣言はバイデン政権下の2024年の首脳宣言と比べて簡素な内容であった^[11][12]。

NATOのインド太平洋パートナー（IP4）からは、中東（イラン）情勢の影響もあり、首脳ではニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相のみが参加した^[13][2]。閣僚級としてはオーストラリアのリチャード・マールズ（英語版）副首相兼国防大臣、韓国の魏聖洛国家安保室長（朝鮮語版）、日本の岩屋毅外務大臣（出席を予定していたが諸般の事情により取りやめた石破茂内閣総理大臣の代理^[14][13]）が参加した^[15][2]。またマルク・ルッテNATO事務総長との会合が開かれた^[15][2]。会合に合わせ、防衛産業協力の強化を目指すことを明記したNATO事務総長とIP4の共同声明が発出された^[15][2]。NATOとIP4が共同声明を発出するのは初めてである^[16]

2026年

2026年のNATO首脳会合はトルコのアンカラにて7月7日と8日に行われ、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛の再確認やヨーロッパの加盟国とカナダが、米国と協力しつつ同盟の防衛により大きな責任を負うこと、2026年にウクライナへの700億ユーロ（約13兆円）の支援を拠出し、2027年も少なくとも同水準の支援を行うこと、イランにホルムズ海峡における航行の自由を完全に尊重することを求めるなどの内容を含む6項目からなる首脳宣言が発表された^[12][3][17]。他の加盟国に更なる防衛支出の負担を求めるトランプ米大統領との関係が焦点となった^[18][19][20]。

NATOのインド太平洋パートナー（IP4）からは、国内事情のほかNATO加盟国とIP4との会合が調整されなかったこともあり^[19]、首脳では2025年の欠席が国内で批判された^[21]韓国の李在明大統領のみが参加した。閣僚としてはオーストラリアのパット・コンロイ（英語版）国防産業大臣（英語版）兼太平洋島嶼国担当大臣（英語版）、韓国の安圭伯国防部長官、日本の茂木敏充外務大臣（国会日程などで欠席した高市早苗内閣総理大臣の代理^[5][21]）、小泉進次郎防衛大臣、ニュージーランドのクリス・ペンク（英語版）国防大臣（英語版）が参加した^[22]。

2027年以降

2026年のトルコの会合の次はアルバニアで行われることが2025年の首脳宣言に記されており2027年に首都ティラナで行われる予定だったが^[23]、2026年の首脳宣言では次の開催地への言及がなく、2021年以降慣例となってきた毎年の開催を取りやめる可能性が指摘されている^[12][24][25]。