茂木敏充

生い立ち

栃木県足利市出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った^[7]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅社員を経て読売新聞社政治部記者を務めた後に、ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ^[8]。行政学修士を取得し^[9][10]帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社しコンサルタントを務めた。1992年にマッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

政界入り

1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、トップ当選。

翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党^[11]。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、当選。２期目。

1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。

2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。

2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選回数僅か3回で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策）及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。

2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。

2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣（金融）として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した^[12]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した（富岡は比例北関東ブロックで復活）。

2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任（ - 2012年9月）。

2012年9月、自由民主党日本経済再生本部事務総長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活さえ許さない大差をつけ、7回目の当選。

政権奪還後

第2次安倍内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として入閣した。

2014年9月、内閣改造により経産大臣を退任し、自由民主党選挙対策委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で8選。

2016年8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長となる^[13]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任し、4度目の入閣を果たす。10月の第48回衆議院議員総選挙で9選^[14]。

2017年11月1日、第4次安倍内閣で経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。

2018年8月9日から8月10日まで、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。ロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表と第1回会合を持つ。以降、翌年にかけて断続的に行われた日米貿易交渉を担当した^[15]。

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で経済再生・経済財政担当大臣に留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した^[16]。

外務大臣就任

2019年9月11日、TPP11の困難な交渉を妥結に導いたことが評価され^[17]、外務大臣に就任。2020年7月、英米海軍施設（英語版）が置かれたディエゴガルシア島などがある現モーリシャス海域で発生したわかしお座礁石油流出事故に対処した。

2020年9月16日に成立した菅義偉内閣で外務大臣に再任。翌年10月4日に成立した第1次岸田内閣でも再任となった。

尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかの如く主張する王毅外相の発言を受け流したとして、11月24日の日中共同発表に於ける茂木の対応を批判する声が自民党外交部会で上がった^[18]。王毅発言の直後に、相手国語により”谢谢”と感謝の言葉を述べている^[19][20]。この理由について、佐藤正久自民党外交部長が11月26日にフジプライムニュースに出演した際に、「同時通訳が無く、フレーズごとの翻訳であったために、茂木外相は何を言っているか理解できていなかった」と語っている^[21]。

2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した^[22]。

自由民主党幹事長・平成研究会会長就任

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で当選（10期目）。小選挙区で落選し、引責辞任した甘利明の後任として、自民党総裁の岸田文雄から幹事長を命じられた。11月4日に自民党幹事長（第55代）に就任した。11月25日、竹下亘が死去したことによって空席となっていた平成研究会の領袖に就任し、竹下派が茂木派となった。

2024年4月17日、茂木派（44人）は党本部で会合を開き、政治団体としての届け出を取り下げる方針を決めた^[23]。

同年9月4日、任期満了に伴う自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した。幹事長としての職務権限は5日から岸田総裁に移譲された^[24]。9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは茂木、加藤勝信の2人が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤^[25]、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、旧茂木派議員の一部も取り込んだ^{[26][注 1]}。9月27日総裁選執行。茂木は9人中6位で落選した^[29]。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田の後押しを受けた石破に敗れた^[30][26]。茂木は決選投票については、下野新聞の取材に対し、投票先を公表しなかった^[31]。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で当選（11期目）^[32]。

2025年（令和7年）9月10日、石破総理の退陣表明に伴う2025年自由民主党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した^[33]。

同年10月4日に行われた自民党総裁選の結果、5人中5位の最下位で終わった^[34]。

同年10月21日に成立した第1次高市内閣で、安倍政権時代に日米貿易交渉 を担った経験を買われ、外務大臣に再び就任した。日米関税合意の履行に向けた米国との調整も担当する^[35]。

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で当選（12期目）^[36]。

憲法改正

• 憲法改正は「選択肢を国民に示すべき」としている。国会での審議・国民議論を進める姿勢。特に緊急事態対応などを含む改正項目の検討が自民党内で既に挙がっている^[37]。

• 改正を前提とした案策定も視野に入れている。現憲法制定から75年が経過し、安全保障・自然環境・社会構造などの時代の変化に対応すべきだと主張している^[38]。

経済・財政

移民・外国人政策

• 2000年7月のインタビュー「e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～」において「日本を多様性のある多民族社会に変える」とし、積極的推進を表明している^[48]。
• 2000年時点では外国人の地方参政権付与に賛成していたが^[48]、民主党が外国人参政権を推し進めた際には外国人参政権反対の党パンフレットを配布し^[49]、2012年と2014年の朝日東大の共同調査では外国人参政権に反対としている^[50]。

人材・雇用

外交

• 東南アジア地域については、主要4カ国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しているが、実際には訪問していない。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化の一環である。WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている^[57]。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。…。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言^[57]。「茂木外交」とＷEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿により「zakzak」で投稿された^[57]。

防衛政策

• 「敵基地反撃能力」の保有を有力な選択肢と考えており、防衛力の抜本的強化を唱えている。専守防衛の考え方を維持しながら、現実の安全保障環境に対応すべきと発言した^[58]。
• 従来の「GDP比1%枠」に囚われず、防衛費を拡充する必要性への言及あり^[59]。
• 日米同盟を重視。抑止力および対応力を強める観点で同盟関係を国内外の安全保障環境と合わせて強化すべきという立場である^[60]。

教育・子育て・社会保障

環境・エネルギー政策

• 安全保障・エネルギー安全保障の観点から、エネルギー・資源・食料等の外部ショックに備える必要性を強調しており、安定供給が政策上の重要課題^[67]。
• 再生可能エネルギー（再エネ）の推進も重要視されている。環境と経済成長を両立させる「グリーントランスフォーメーション」（GX）等、気候変動対応と産業振興を組み合わせた政策が出されている^[68]。

その他

• 2000年時点では英語を第二公用語にすることを主張している^[48]。
• 2014年時点では選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている^[69]。
• 同性婚制度導入について、2021年衆院選の『毎日新聞』の調査に「無回答」^[70]。
• 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について「厳しすぎる」として反対している^[71]。
• 2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良市で銃撃される事件が発生^[72]。日本でも、7月11日午後から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった^[73][74]。7月26日の会見で、霊感商法などの問題を抱える統一教会と自民党所属議員の関係について問われた際、「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と明言した^[75]。8月8日、「これからは関係を持たないということが基本だ」と語った^[76]。
• 2025年9月、自民党総裁選を前にして子ども食堂を視察し運営者と意見交換を行った。食事をして、施設側からサプライズ誕生日ケーキを振る舞われる一幕があり、喜びを自身のXで表明したことで支援者側であるべきとして市民感覚とのずれを指摘する報道もあった^[77]。

趣味・嗜好

• ヘビースモーカーであり^[78]、2021年現在はセブンスターを吸っている^[79]。
• 「いざという仕事のときほど、ランチも失敗しない『安定感』が重要だ」と話し、サンドイッチを好む^[80]。

性格

• 感情の起伏が激しく、すぐ後輩議員や役人などに怒鳴り散らすことから「瞬間湯沸かし器」との異名を持っている^[81][82]。
• 政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。そのため官僚間では「茂木さん対処マニュアル」が作成され読み込まれている^[83]。官僚の間では、西野カナの「トリセツ」にちなんで、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」マニュアルが共有されている。これによれば、栄養ドリンクには「メガシャキ」が指定されている。水は可能な限り「エビアン」が推奨されている^[84]。
  • なお茂木本人は、2024年のインタビューで、そもそも普段事務所に入れている水は「エビアン」ではなく「南アルプスの天然水」だと述べている^[85]。

トリセツの主な項目

以下は、『週刊朝日』および『FRIDAY』が、「茂木敏充外相の“超忖度トリセツ”」の内容として報道したものである^[86][87]。

思想・信条

• ハーバード大学・ケネディスクール留学時、ネゴシエーション（交渉）の授業で使用した『GETTING TO YES』に記されていた「お互いが利益を得る代替案を作り出すことが交渉を成功させる秘訣だ」「相互の情報量の差が交渉力の違いにつながる」といった考え方が、閣僚として通商交渉を担当した際に役立ったと述べている^[88]。「労使交渉のようなロールプレー（役割演技）では、一方が強気になりすぎるとお互いに損することもある。だからこそ、「お互いが利益を得る代替案」を作り出さないといけないことがわかる。」としている^[88]。

評価

• 『産経新聞』は「豊富な知識と頭の回転の速さ、高い説明能力は党内随一といっていい。」と評した^[89]。
• 中山泰秀外交部会長は、「もてぎの『も』は（予算を）もぎ取るの『も』だ」と激励した^[90]。
• 安倍政権時代には「ポスト安倍」のひとりに挙げられる^[91]など、将来の総理候補と見做されている。2019年には「外務大臣として課題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているか、楽しみにしている」と述べている^[92]。2020年2月、安倍晋三首相は、「東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。会場に居合わせた茂木敏充外相、自民党の下村博文選対委員長、甘利明税制調査会長を指した。」とあり、最終候補レースに残っている^[93]。
• 「極めて優秀だが部下や後輩に厳しい」とされており、竹下派内部では若手議員に緊張感を持たせてしまうが、「首相の参謀として申し分のない」人物とされている^[94][95]。一方で「頭脳明晰故で自他ともに厳しいのが唯一の欠点」^[96]、「能力は抜群だが、人望がない」とも評される。外相に就任してからは怒鳴ることが少なくなったとされる^[97]。

その他

• 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っていると『FACTA』に報じられた^[98]。
• 生活は夜型で、その分朝が苦手。当日の国会答弁のための早朝勉強会をやめ、外務省内に働き方改革が前進したと歓迎の声が相次いだ^[99]。
• 一度見た風景や本の中身を覚える映像記憶能力の持ち主である^{[100][101][102]}。

国会会議録削除問題

2007年10月の衆議院厚生労働委員会における民主党の長妻昭の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、厚生労働委員長であった茂木により会議録から削除されていたことが判明した^[103]。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか？ 戦時中ですか！」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた^[104][105]。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した^[106]。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった^[107]。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は（資料を）自分で配っている」などと説明した^[105][104]。

年金未納問題

2004年、第2次小泉内閣の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中に年金の未納が発覚している^[114][115]。

セクハラ疑惑

主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや、女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が『週刊新潮』2016年9月29日号に掲載された^[116]。

公職選挙法違反疑惑

• 地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた^[117]。なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、松島みどりのうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。
• 選挙区内の有権者に線香などを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法ではないと主張した^[118]。