QUADRAC (企業)
From Wikipedia, the free encyclopedia
東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX GRAND EDITION 24階
北緯35度39分23.0秒 東経139度46分56.6秒 / 北緯35.656389度 東経139.782389度座標: 北緯35度39分23.0秒 東経139度46分56.6秒 / 北緯35.656389度 東経139.782389度
 | |
 本社の入居する晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
104-6024 東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX GRAND EDITION 24階 北緯35度39分23.0秒 東経139度46分56.6秒 / 北緯35.656389度 東経139.782389度座標: 北緯35度39分23.0秒 東経139度46分56.6秒 / 北緯35.656389度 東経139.782389度 |
| 設立 | 2009年8月5日 |
| 法人番号 | 6011001070471 |
| 事業内容 | 交通系決済および認証プラットフォームの提供 |
| 代表者 | |
| 関係する人物 | 日下部進（創業者） |
| 外部リンク | https://quadrac.co.jp/ |
QUADRAC株式会社（クアドラック、英: QUADRAC Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、交通系決済および認証プラットフォーム『Q-move』（キュームーブ）を提供する企業。
ソニーで非接触型ICカード『FeliCa』の開発・技術部門長を務めた日下部進が2009年に創業したベンチャー企業である[1]。ソニーで日下部の同僚だった原田節雄が週刊新潮の取材に答えたところよると、日下部はソニーがJR東日本と組んでFeliCaを採用した交通系ICカード『Suica』の手数料ビジネスに参入することを望んでいたが、ソニーが独自の電子マネー『Edy』のビジネス展開に乗り出したことに反発し、FeliCaの開発・技術部門長から外れたといい[2]、その後独立したものである。2017年9月にCTO（最高技術責任者）としてQUADRACに参画し、体調の問題で退任した日下部の後を引き継いで社長に就任した高田昌幸もソニーでFeliCaの開発に携わっており、クラウドサービス型への事業転換を決めたのにも高田だった[1]。
FeliCaをベースとした交通系ICカードの規格が乱立し、かつプリペイド方式が主流となっていることを念頭に、普段使用しているクレジットカードやQRコード決済を利用することで交通機関利用時の決済の一元化を目指したものである。企業としてのミッションは「人が移動の⾃由を謳歌できる世界を実現する」[3]。
沿革
特記なき限り出典：[4]
- 2009年8⽉ - 人体を媒体としたCCCC（容量性結合通信）の事業化を想定し会社を設立。
- 2011年4⽉ - 交通用決済と認証に特化したサーバ『Q-CORE』の開発を開始。
- 2014年7月 - 産業革新機構[5]とセイコーソリューションズ[6]がQUADRACへの出資（QUADRACの第三者割当増資の引き受け）を決定。
- 2016年5月 - TISがQUADRACに出資した上で持分法適用会社とする[7]
- 2016年6⽉ - 大手宅配業者へ『Q-CORE』を提供、シンクライアント決済の利用開始。
- 2018年3⽉ - VISAの交通パートナープログラム「VISA Ready Program for Transit」パートナーに選出。
- 2018年10月 - 産業革新機構の事業を承継したINCJがQUADRACに追加出資を決定[8]。
- 2020年2⽉ - 決済・認証サービス『Q-move』を使ったMaaS QRコード認証 商用サービス利用を開始。
- 2020年3⽉ - 沖縄都市モノレールに 『Q-CORE』を提供、シンクライアントSuicaサービス利用開始
- 2020年7月 - SBIインベストメントやINCJ等から総額12億円の資金調達を完了[9]。
- 2020年11月 - 京都丹後鉄道への『Visaのタッチ決済』導入により、『Q-move』の商用サービス本格利用を開始[10]。
- 2024年10月 - INCJが保有するQUADRACの株式を既存株主に譲渡[11]。
Q-move
Q-moveは、QUADRACが公共交通機関に対して提供するオープンループ型交通決済のクラウドサービス。カードの認証や運賃の計算をクラウド上のサーバーで集中処理することで、ICカード以外のQRコード決済などでも同じ仕組みを利用することができ、かつ低コストでの導入が可能となっている[1]。利用者はQ-moveサイトを使い、三井住友カードと共同で提供しているstera transit対応の事業者においてクレジットカード等のタッチ決済で乗車した履歴を閲覧することもできる。
Q-moveを介して交通機関をクレジットカード等のタッチ決済で乗車する場合、サーバーとの通信速度などの兼ね合いから、通常のクレジットカード決済時の信用照会（オーソリ）とは異なり、以下のような処理フローをとる[12]。
- 改札入場時は、いわゆるネガチェック[注釈 1]のみを行う。
- 利用者が交通機関で移動中にAVR(カードの有効性調査)を行う。
- 改札出場時にも入場時と同等のチェックを行う。この時はまだカード会社への請求（クリアリング）は行わない。
- 翌日、前日の利用分をすべて合算してカード会社への請求を行う。
Q-moveを用いる企画券や定期券の範囲内での利用分[注釈 2]や乗継割引、1日の利用額上限を定める社局での上限を超えた利用分は、請求時に全て割り引かれたうえでカード会社に請求される。また、Q-moveサイトへの履歴反映はこのときに行われる。
なお、入場時と出場時、乗り換え改札通過時に使うカードは全く同じものでなければならない他、非対応エリアへの乗り越し及び交通系ICカードの定期券や福祉乗車証などとの併用は出来ず、必ず境界となる駅等で降車する必要がある。また、「クレジットカード等そのもの」と「同じクレジットカード等を取り込んだモバイル決済（Apple Pay、Google Payなど）」はシステムの都合上別のカードとして扱われるため、両者を併用しての利用は不可能となっている[13][14]。
