いわき信用組合

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略称 いわしん
本社所在地 日本の旗 日本
971-8162
福島県いわき市小名浜花畑町2番地の5
北緯36度57分8.1秒 東経140度54分9.7秒 / 北緯36.952250度 東経140.902694度 / 36.952250; 140.902694座標: 北緯36度57分8.1秒 東経140度54分9.7秒 / 北緯36.952250度 東経140.902694度 / 36.952250; 140.902694
設立 1948年7月31日
いわき信用組合
いわき信用組合本店
種類 信用協同組合
略称 いわしん
本社所在地 日本の旗 日本
971-8162
福島県いわき市小名浜花畑町2番地の5
北緯36度57分8.1秒 東経140度54分9.7秒 / 北緯36.952250度 東経140.902694度 / 36.952250; 140.902694座標: 北緯36度57分8.1秒 東経140度54分9.7秒 / 北緯36.952250度 東経140.902694度 / 36.952250; 140.902694
設立 1948年7月31日
業種 銀行業
法人番号 5380005005753 ウィキデータを編集
金融機関コード 2092
事業内容 預金の受入れ、資金の貸出し 他
代表者 金成茂(理事長)
資本金 179億7367万1000円
(出資金、2025年3月31日現在)[1]
売上高 34億6400万円
(経常収益、2025年3月期)[2]
経常利益 △24億3000万円
(2025年3月期)[2]
純資産 200億7514万6000円
(2025年3月31日現在)[1]
総資産 2444億4356万6000円
(2025年3月31日現在)[1]
従業員数 173人(2025年11月1日現在)[3]
支店舗 15店(本支店)
決算期 3月31日
会計監査人 鈴木和郎公認会計士事務所
公認会計士鈴木一徳会計事務所[1]
外部リンク https://www.iwaki-shinkumi.com/
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いわき信用組合のデータ
法人番号 5380005005753 ウィキデータを編集
貸出金残高 1218億1400万円
預金残高 1938億5100万円
特記事項:
2025年3月31日現在[2]
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いわき信用組合(いわきしんようくみあい)は、福島県いわき市に本店を置く信用組合

通称・略称はいわしん[4]

ATMでは、しんくみ お得ねっと提携信用組合のカードによる出金は自組合扱いとなる。

震災以降

  • 2011年3月 東日本大震災により楢葉支店は本庁前支店にて臨時営業することになる[6]
  • 2012年1月 株式会社整理回収機構より175億円の公的資金を注入(10年返済)。全国信用協同組合連合会からも25億円を得て資本増強を実施[7]
  • 2016年3月 楢葉支店、臨時営業店舗を本庁前支店から四倉支店とする[6]
  • 2019年3月 楢葉町の笑ふるタウンならは内にてATM業務開始(あぶくま信用金庫が幹事行、営業休止中の楢葉支店の出張所扱い、通帳記入不可)[8]
  • 2020年4月 企業経営者やその後継候補の婚活支援でヒューレックス・グループと提携[9]
  • 2024年11月 一連の不祥事(後述)により江尻次郎会長が引責辞任
  • 2025年5月 東北財務局から銀行法に基づく業務改善命令を受け[10][11]、本多洋八理事長ら経営陣の引責辞任を発表[12]
    • 6月13日 定期総代会・理事会の席上、本多洋八理事長ら役員7人が引責辞任、金成茂経理部長が新理事長に、全信組連からは森貞隆之常勤理事[13]が常務理事に就任した[14][15]
    • 10月31日 組合に対する街宣活動を停止させるため、反社会的勢力に資金提供をした疑いで金融庁から2度目の業務改善命令を受ける[16]
    • 11月14日、業務改善計画を金融庁に提出、理事会長職の廃止や警察OBの採用を提起したほか、常勤理事2名が反社対応や不正融資に関わっていたとして懲戒処分とし、うち1名は退職した[17][18]
  • 2026年4月30日、同組は一連の不祥事に関与していた幹部以外の職員25人(全職員131人中)に対し、減給処分を科した[19]

店舗[20]

  • 本店 - いわき市小名浜花畑町2-5
  • 小名浜支店 - いわき市小名浜字中明神町10
  • 江名支店 - いわき市江名字北町133
  • 塩屋崎支店 - いわき市平沼ノ内諏訪原二丁目16-4
  • 植田支店 - いわき市植田町南町1-1-1
  • 勿来支店 - いわき市勿来町窪田町通1-128-1
  • 平支店 - いわき市六町目1-7
  • 玉川支店 - いわき市小名浜住吉字道下36
  • 泉支店 - いわき市泉町滝尻字菅俣24
  • 本庁前支店 - いわき市平字童子町3-13
  • 内郷支店 - いわき市内郷綴町榎下60
  • 楢葉支店(休止中) - 双葉郡楢葉町大字下小塙字広畑14-1
  • 四倉支店 - いわき市四倉町字東2-168-4
  • 好間支店 - いわき市好間町中好間字下川原43-1[21]
  • 湯本支店 - いわき市常磐湯本町天王崎120
  • 郷ヶ丘支店 - いわき市郷ケ丘2-7-17
  • 総合ローンセンター - いわき市鹿島町久保字反町7-4
ATMコーナー
  • 旧神谷支店ATMコーナー - いわき市平中神谷字南鳥沼35-2
  • 自由ヶ丘ATMコーナー - いわき市自由ケ丘14-10
  • 笑ふるタウンならはATMコーナー(あぶくま信用金庫が幹事行) - 双葉郡楢葉町大字北田字中満256番地

役員・理事

※2025年11月現在
  • 理事長 - 金成 茂(経理部長より昇格)
  • 常務理事 - 菅波 茂(総合企画部副部長より昇格)、森貞 隆之(全信組連より出向)
  • 常勤理事 - 持館 久徳(事業支援部副部長より昇格)
  • 非常勤理事 - 清水 淳子(夕月代表取締役、7代理事長・四家栄安の娘・留任)、猪狩 達宏(真砂不動産代表取締役・留任)、丹野 勇雄(丹野公認会計士税理士事務所)、奥瀬 円(社会保険労務士法人HRM総合事務所)
  • 常勤監事 - 野村 貢(経理部副部長より転属)
  • 員外監事 - 武藤 行典(司法書士武藤行典事務所・留任)、國井 達夫(國井法律事務所・留任

歴代理事長

  • 初代 金成茂男 - 1948年 - 江名町信用組合理事長として
  • 2代
  • 3代
  • 4代 新妻長蔵 - のち名誉会長
  • 5代 大和田國一 -
  • 6代 鈴木勇夫 - 1992年? - 2001年、新妻長蔵の女婿[22]
  • 7代 四家栄安 - 2001年 - 2004年、夕月代表取締役、急逝[23]
  • 8代 江尻次郎 - 2004年 - 2020年、のち会長に
  • 9代 本多洋八 - 2020年 - 2025年、不祥事で引責
  • 10代 金成茂 - 2025年 -

不祥事

2024年11月、元職員によるX上での公表を受けた全国信用協同組合連合会からの指摘で内部調査を行ったところ、以下の不祥事が発覚、第三者委員会が設置され、会長や理事長ほか役員理事合わせて10名[24]が引責辞任した[25][18]

長期間の迂回融資

2008年7月より2011年2月まで元会長を含む3人の代表理事により、貸付リミットである10億円超の本人や親族名義等を使用した、4代理事長・新妻長蔵、及び6代理事長・鈴木勇夫の親戚[22]である大口融資先への迂回融資が発覚[26][27][28]

職員Bによる着服隠蔽

2009年6月に副支店長による現金20万円の着服が発覚するも、すぐ戻したため当時の支店長が信組本部に隠蔽、結果的に金融庁に報告されなかった[28]

職員Aによる2億3000万円横領の隠蔽

2011年12月から当時の支店係長が1億4000万円を横領するも、元会長を含む当時の経営陣が、上記の大口融資が連鎖して発覚するとを恐れ、これを隠蔽。調子に乗った職員Aは更に2013年から2014年にかけ、9000万円を追加で横領した。元会長はこれも隠蔽。子会社を設立して職員Aを役員にし、不動産賃貸料によって返済を目論んだ[29][30]

さらに、2025年5月には以下のような不祥事も明らかになった。

預金者名義での口座偽造・架空融資

2011年頃から預金者名義で口座を偽造し、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠すために使っていた疑いがあることが発覚。組合員の求めで福島地方裁判所いわき支部が保全したリストには、2024年秋時点で約90口座、計17億円超の架空融資が記されていた。実行の指示は当時の代表理事4人のうちの審査部長兼務者が主導したとされる。なお、金融庁には逐次報告していると当初は話していたが、のちに虚偽報告だったことが判明[31][32][33]。2025年5月29日に東北財務局から銀行法に基づく業務改善命令を受けた[11]。翌30日には第三者委員会が調査結果を公表し、ペーパーカンパニー架空口座を用いた不正融資の総額は計約247億円に上ると認定した[34][35]

街宣活動停止のための資金提供疑惑

上記の不祥事やそれ以前の事情に対する本店や幹部宅への右翼団体の街宣活動を止めさせるため、1992年頃から[36]反社会的勢力やゆすりに来た複数の情報誌経営者らに[37]に約10億円を支払っていたことが、第三者委員会で明らかになった使途不明金9億5000万円の支出先を追っていた、経営陣交替後に新たに設けられた特別調査委員会の調査で発覚。2025年10月31日に金融庁は、11月17日から1ヶ月間の新規顧客に対する融資業務の停止などの一部業務停止処分や全役職員の研修受講を含む2度目となる業務改善命令を発出した[38][39][36][40][41]

なお、特別調査委員会の調査により、不正融資の総額は279億8400万円に上方修正された[42]。返済や利息の254億3300万円を除いた25億5100万円が、不正融資先や反社会的勢力に提供されたとしている[40]

民事訴訟

2025年12月19日、長年にわたる不正融資や反社会的勢力への資金提供に関わったとして、旧経営陣20人を相手取り、約32億円の損害賠償を求めて福島地裁いわき支部に提訴した。請求額は外部流出分に調査費用などを加えて算出した。請求の理由は不正融資のほか、証拠を隠すなどして調査を妨害したためとしている[43][44]

刑事事件

2026年1月21日、東北財務局は協同組合による金融事業に関する法律に違反する(虚偽説明、虚偽答弁)として、信組と元役員らを福島県警に刑事告発し受理された[45]

批判

作家で元第一勧業銀行築地支店長の江上剛氏は、「第三者委員会が外部人材の登用を求めたにもかかわらず、プロパーを新理事長に据えた。<中略>不正融資に一切関わっていない明確な証拠を出さないと、新理事長は再生の最前線に立つ資格が疑われる」と批判している[46]

脚注

関連項目

外部リンク

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