日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
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日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（英: Tata Consultancy Services Japan, Ltd.、略称：日本TCS）は、東京都港区麻布台に本社を置くITサービス、コンサルティングおよびビジネスソリューション企業。
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 本社の入居する麻布台ヒルズ森JPタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日本TCS |
| 本社所在地 |
 日本〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号麻布台ヒルズ森JPタワー10階 |
| 設立 | 2014年7月1日(発足日) |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3010401097045 |
| 事業内容 | ITサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション |
| 代表者 | サティシュ ティアガラジャン（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 43億2,750万円[1] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
約4,000名 （2025年10月時点）[1] |
| 主要株主 |
タタ・コンサルタンシー・サービシズ 66% 三菱商事 34% （2025年10月時点）[1] |
| 外部リンク |
www |
インド最大財閥タタ・グループの持株会社タタ・サンズ（英: Tata Sons Private Limited）を筆頭株主とする、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（英: Tata Consultancy Services、略称：TCS）と三菱商事による合弁会社であり、三菱グループでは三菱広報委員会に属する。
概要
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズは、親会社であるタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）が展開する「グローバル・ネットワーク・デリバリーモデル（Global Network Delivery Model）」に基づき、世界各地の拠点やデリバリーセンターを連携させる体制を活用し、金融、製造、流通、通信、公共など幅広い業界向けに、コンサルティング、ITサービス、システム開発、アプリケーション保守・運用、ビジネス・プロセス・サービス（BPS）などを提供している。また、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やグローバル展開を支援している。[3][4]
2004年にタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の日本法人であるタタコンサルタンシーサービシズジャパンが設立され、2012年にはTCSと三菱商事の合弁会社である日本TCSソリューションセンターが設立された。2014年7月、これら2社と三菱商事グループのIT中核企業であったアイ・ティ・フロンティアの3社統合により、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社が発足した。
タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は1968年にタタ・グループのITサービス企業として設立され、55年以上の歴史を持つ。北米・欧州を中心とするグローバル市場での売上高が大きく、時価総額および利益面でタタ・グループ最大の企業となっている。グループ統括会社タタ・サンズ会長でもあるN・チャンドラセカランはTCS出身であり、2025年3月期の連結売上高は300億米ドルに達した。インド国立証券取引所およびボンベイ証券取引所に上場している。世界55カ国でおよそ60万人超の社員を擁し、ブランド格付会社Brand Finance（英国）発行のITサービス業界2024のブランド価値ランキングにおいてはアクセンチュアに並び2位を記録している。[5]
事業
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズは、日本市場においてITコンサルティング、システムインテグレーション、アプリケーション開発、IT基盤構築およびシステム運用などのITサービスを提供している。
2021年には、カインズと専用開発拠点「CAINZ Offshore Development Center」をインド・チェンナイのTCS施設内に共同で設立した。[6]
2022年には、UBE三菱セメントの経営システム基盤として、SAP S/4HANA Cloudを中核とする「RISE with SAP」のシステム構築および導入後の運用を担当した。[7]
2025年には、AWSジャパンの「生成AI実用化推進プログラム」の戦略プランニングコースの提供パートナー企業として発表された。[8]
2026年には、三菱商事との間でソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）や自動運転分野での協業を進めていることが報じられた。[9]
事業所
歴史
- 2001年4月 - 三菱商事グループのシステム関連企業5社[注釈 1]を統合し、株式会社アイ・ティ・フロンティアが発足。当初の出資比率は三菱商事が約8割、日本アイ・ビー・エムが約2割であった。[10]
- 2004年 - タタ・コンサルタンシー・サービシズの日本法人であるタタコンサルタンシーサービシズジャパンが設立された。[11]
- 2009年3月 - 日本アイ・ビー・エムが保有する株式会社アイ・ティ・フロンティアの株式を三菱商事が取得し、同社を完全子会社化。[12]
- 2011年12月 - 本社を東京都中央区晴海から東京都港区芝公園へ移転。
- 2012年 - タタ・コンサルタンシー・サービシズと三菱商事の合弁会社である日本TCSソリューションセンターが設立された。[11]
- 2014年4月 - タタ・コンサルタンシー・サービシズと三菱商事は、日本におけるIT事業を統合し、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社を設立すると発表した。[13]
- 2014年7月 - タタコンサルタンシーサービシズジャパンおよび日本TCSソリューションセンターと合併（アイ・ティ・フロンティアを存続会社とする）、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社に商号変更。統合後の出資比率はタタ・コンサルタンシー・サービシズ66%、三菱商事34%となった。[14]
- 2014年9月 - インド首相ナレンドラ・モディ出席のもと、日本の新入社員を対象とした教育プログラム「日本TCS テクノロジー＆カルチャーアカデミー」を開始した。[15]
- 2015年9月 - 日本企業専用のデリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center、JDC）をインド・プネに開設。[16]
- 2018年11月 - 共創イノベーションハブ「TCS Pace Port™ Tokyo」を東京に開設。[16]
- 2021年4月 - マネージドIT運用サービスの専用拠点「PRISM Tokyo」を東京本社内に開設。[17]
- 2022年1月 - 日本企業専用の運用保守拠点「ニアショアセンター＠東京」を開設。[18]
- 2022年3月 - スマートファクトリーの体験型ショールーム「Digital Continuity Experience Center」（DCEC）を開設。[19]
- 2023年10月 - 本社を東京都港区芝公園から東京都港区麻布台へ移転、六本木オフィスを開設。[20]
- 2024年7月 - 六本木オフィス内にAI活用支援の共創ハブ「TCS AI Studio」を開設。[21]
- 2025年8月 - 愛媛県および松山市とシステム開発拠点の立地に関する協定を締結し、松山市に「四国デジタルイノベーションハブ」を開設。[22]
社会貢献・産学連携
2019年度より、小・中・高等学校の児童・生徒を対象としたSTEM教育プログラム「Kids Drone Project（キッズドローンプロジェクト）」を実施し、ドローンを活用した体験型プログラミング授業を提供している。[23][24]
2020年10月、東京大学と産学協創協定を締結した。協定では、技術連携、人材交流、イノベーション創出およびスタートアップ支援の4分野における連携を推進するとしている。[25]
協定に基づく取り組みとして、2020年には福島県南相馬市の中学生を対象に、社会課題をITで解決することをテーマとした教育プログラムを東京大学と共同で実施した。[26]
また、東京大学生産技術研究所のデザイン・ラボ（DLX）の活動にも参画し、デジタル技術分野における産学連携や人材育成に取り組んでいる。[27]
関連項目
- タタ・グループ - 親会社タタ・コンサルタンシー・サービシズが属するインド最大財閥。
- タタ・コンサルタンシー・サービシズ - 当社の親会社。
- 三菱商事 - 当社の合弁相手・主要株主。
- アイ・ティ・フロンティア - 当社の前身企業。
- 三菱広報委員会 - 三菱グループの広報組織。
- 中嶋企画（NAKAJIMA RACING） - 2017年から2023年まで全日本スーパーフォーミュラ選手権にタイトルスポンサーとして参画。
