アメリカ合衆国とベトナムの関係

1954年のジュネーヴ会議において、フランス領インドシナは解体され、北ベトナム、南ベトナム、カンボジア、ラオスという独立国家に再編された。冷戦下において、ベトナムは二つの対立する国家に分断され、アメリカ合衆国の理念に反対する共産主義国家である北ベトナムと、共産主義の封じ込めを支持するアメリカ合衆国の地政学的立場に概ね沿った反共主義国家である南ベトナムが成立した。両国は北緯17度線を境に分断されており、これは朝鮮戦争において北朝鮮と韓国を分けた北緯38度線になぞらえられることが多い。

ジュネーヴ会議では、1956年7月までにベトナム統一のための総選挙を実施することが定められたが、この合意は分割そのものに反対していたベトナム国およびアメリカ合衆国のいずれからも正式には受け入れられなかった。1955年7月、南ベトナムの指導者であったゴ・ディン・ジエムは、共産主義勢力による選挙操作への懸念を理由に、選挙の実施を拒否することを表明した。

アメリカ合衆国は、第一次インドシナ戦争においてフランスを支援していたのに続き、南ベトナムを支持した。アメリカ合衆国は南ベトナム共和国軍の訓練と支援のために軍事顧問団を派遣し、国家の近代化を目的として莫大な資金を投入したが、これにより北ベトナムとの緊張は高まっていった。緊張は1964年のトンキン湾事件を契機に決定的な段階に達した。この事件では、アメリカ合衆国がベトナム人民海軍によるUSSマドックスおよび他のアメリカ海軍艦艇への二度にわたる攻撃を主張した。

最初の事件ではUSSマドックスの損害は軽微であり、ベトナム側に死者4名、負傷者6名の計10名の死傷者が出たとされる。一方、二度目の事件については論争があり、2000年代に入って実際には発生していなかったことが示された^[18]。しかし当時、アメリカ合衆国大統領リンドン・B・ジョンソンは両事件を報復措置の正当化に用い、アメリカ合衆国議会は速やかにトンキン湾決議を可決し、ベトナムへのアメリカ軍派遣を承認した。

トンキン湾事件を契機として、アメリカ合衆国は第二次インドシナ戦争に本格的に介入した。この戦争は西側諸国では一般に「ベトナム戦争」として知られている。約11年間にわたり、アメリカ合衆国、南ベトナムおよびその同盟国は、北ベトナム、南ベトナム解放民族戦線、およびその同盟勢力と戦った。アメリカ合衆国と南ベトナムは制空権、近接航空支援、ならびに中央情報局主導の諜報活動を活用したのに対し、北ベトナムとベトコンは主としてゲリラ戦を展開したが、戦争の進行とともにその戦術は次第に正規戦に近づいていった。

戦争の規模は極めて大きく、1966年までに北ベトナムおよびベトコンは約69万人の兵力を有し、1972年までに南ベトナムは約150万人の兵力を動員した。アメリカ合衆国は介入期間を通じて延べ約270万人の兵士を派遣し、1969年4月には54万3,000人に達した。アメリカ合衆国は、インフラ整備、軍および警察組織の訓練、国家の近代化を目的として、南ベトナムに対し約1,400億ドルを直接支出した^[19]。

戦争による人的被害と破壊は甚大であり、戦闘員と非戦闘員を合わせて^[20]、130万人から340万人が死亡したと推定されている。この戦争はアメリカ社会を大きく分断し、カウンターカルチャー運動および公民権運動の最盛期と重なっていた。ベトナム戦争へのアメリカの関与に対する反対運動は、これらの社会運動と関連しつつも、それ自体が大規模かつ重要な運動として展開された。ベトナムに対するアメリカ国内の見方や評価は政治的立場によって大きく異なり、アメリカ合衆国政府内部においても、戦争支持派と反戦派の間で深刻な対立が生じていた。

アメリカ合衆国にとって、ベトナム戦争は冷戦下における政治的イデオロギーの対立を背景とする紛争であった。アメリカ合衆国は表向きには自由、自己決定、主権の擁護を目的として介入したとされたが、これらの原則が重視されたのは、共産主義が主要な要因である場合に限られていたとされる。北ベトナムは中華人民共和国およびソビエト連邦と関係を有する共産主義国家であり、さらにクメール・ルージュやパテート・ラーオといったインドシナ地域の共産主義組織から支援を受けていた。この状況は、共産主義が世界的かつ一体的な勢力であるという認識を強める要因となった。北ベトナムを打倒することで、共産主義の「専制と侵略」を封じ込め、インドシナの安全保障を維持し、南部主導による統一ベトナムを地域における反共の防波堤とする構想が、アメリカ合衆国側には存在していたとされる。

一方、北ベトナムにとって、アメリカ合衆国との戦争は、より大きな独立闘争の延長にすぎないものであった。北ベトナムの認識では、アメリカ合衆国はフランスに代わって、新たに立ちはだかる大国の植民地主義的障害となった存在であり、北部主導によるベトナム再統一、ならびにインドシナにおける共産主義とポストコロニアル国家の台頭を阻む勢力とみなされていた。

1969年、ベトナム戦争がアメリカ合衆国内で次第に不人気となる中、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは「ベトナム化」政策を実施した。これは、アメリカ軍が戦闘任務から撤退し、情報、支援、兵站に限定した関与へ移行することで、南ベトナムが自立して戦争を遂行できる体制を構築することを目的としたものである。1972年までにアメリカ軍は大部分が撤退し、作戦は航空支援、砲兵支援、顧問派遣、物資供与に限定された。

1973年1月27日、パリ和平協定がアメリカ合衆国、北ベトナム、南ベトナム、およびベトコンの代表によって署名された。協定は停戦、全アメリカ軍の撤退、南部における北ベトナム軍の現状維持、ならびに「平和的手段」による将来的なベトナム再統一を規定していた。しかし、1973年3月に最後のアメリカ戦闘部隊が撤退し^[21]、同年のケース＝チャーチ修正条項によりインドシナへの軍事支援が事実上制限されると^[22]、北ベトナムが南ベトナムの防衛線を突破するのを防ぐ有効な手段は失われ、協定は実効性を欠く結果となった。

1973年から1975年にかけて、北ベトナムと南ベトナムの戦闘はさらに2年間続いた。アメリカの支援に依存していた南ベトナムは、十分な財政支援を欠き、兵士への給与支払いや補給に支障を来した結果、北ベトナム軍に対して人的・領土的に深刻な損失を被った。1975年3月、北ベトナムの将軍ヴォー・グエン・ザップは、アメリカの意思を試す目的でヴァン・ティエン・ズン将軍にブオンマトートへの攻撃を命じた。アメリカ合衆国議会が南ベトナム支援を阻止すると、北ベトナムは全面侵攻を開始し、4月下旬までに南ベトナムの首都サイゴンを包囲した。

アメリカ合衆国はフリークエント・ウィンド作戦を発動し、アメリカ海軍の第76任務部隊を派遣して、北ベトナム軍による都市制圧前にサイゴンからの避難を実施した。当初は在サイゴンのアメリカ大使館職員の避難を目的としていたが、最終的には南ベトナムの民間人および軍人も受け入れられ、避難便への搭乗や自家用機による脱出が行われた。艦載機の運用上、使用されていない航空機が空母から投棄される事例も発生した。同作戦では、ヘリコプターによりアメリカ人1,373人、ベトナム人および第三国国民5,595人が避難したほか、作戦による避難や自力避難を通じて^[23]、最終的に13万8,869人のベトナム人が難民としてアメリカ合衆国の管理下に入った^[24]。

その後まもなく、北ベトナム軍はサイゴンを占領し、北ベトナムの決定的勝利によってベトナム戦争は終結した。これにより、ベトナムは統一され、現在のベトナム社会主義共和国が成立した。サイゴンはホーチミン市と改称されたが、ベトナムの首都は引き続きハノイに置かれている。

• History of the US – Vietnam relations