エネルギー管理統括者
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| エネルギー管理統括者 | |
|---|---|
| 英名 | Energy Management Control Officer[1] |
| 実施国 |
 日本 |
| 分野 | 工業、環境 |
| 認定団体 | 経済産業省 |
| 等級・称号 | エネルギー管理統括者 |
| 根拠法令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 |
| 公式サイト | https://www.eccj.or.jp/index.html |
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エネルギー管理統括者（エネルギーかんりとうかつしゃ）とは、企業全体のエネルギー管理についての統括責任者で[2]、経営的視点を踏まえた取組みの推進、中長期計画のとりまとめ、現場管理に係る企画立案などの職務を遂行する者である[3]。 平成22年度に改正されたエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づいて新たに選任が義務付けられた[4]。
特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者において1人選任しなければならない。
選任数
| 選任すべき者 | 事業者区分 | 人数 | |
|---|---|---|---|
| エネルギー管理統括者 | 特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者 | 1人 | |
| エネルギー管理企画推進者 | |||
| エネルギー管理者 | コークス製造業 電気供給業 ガス供給業 熱供給業 | 10万kℓ/年度以上 | 2人 |
| 10万kℓ/年度未満 | 1人 | ||
| コークス以外の製造業 鉱業 | 10万kℓ/年度以上 | 4人 | |
| 5万kl/年度以上10万kl/年度未満 | 3人 | ||
| 2万kl/年度以上5万kl/年度未満 | 2人 | ||
| 2万kl/年度未満 | 1人 | ||
| エネルギー管理員 | 第一種指定事業者（製造5業種以外の第一種エネルギー管理指定工場等） | 1人 | |
| 第二種特定事業者（第二種エネルギー管理指定工場等） | |||
選任資格
特になし。ただし、選任は役員クラスであることが想定される。