トマホーク (ミサイル)

基本構造

上記の経緯より、ミサイルの寸法は、アメリカ海軍の潜水艦で標準的な533mm魚雷発射管に収容可能な範囲とされた。ミサイル本体は、先端が丸みを帯びた（艦上発射型）または尖った形状の（潜水艦発射型）細長い円筒形で、尾部が先細りになっている^[2]。また尾部には固体ロケットブースターが装着される^[2]。ミサイル内部は、誘導部、前部胴体、中央胴体、後部胴体、推進部の5つのセクションに分かれている^[2]。後方3つのセクションは全型式に共通である^[2]。

胴体中央部には一対の細長い矩形翼があり、側面のスロットに収納されている^[2]。発射時にはスロットドアが開き、翼が前方へ展開するとドアが閉じて空力的にクリーンな胴体形状を確保する^[2]。後部には十字状に配置された4枚の空気圧作動式クロップドデルタフィンがあり、発射まで折り畳まれている^[2]。その前方には格納式の吸気口が設けられており、ミサイルが発射されて飛行状態になると展開される^[2]。

なおブロックIVでは、後翼を3枚に減らしたほか、重量軽減に伴って、魚雷発射管からの射出に非対応となった^[19]。ただし後に、魚雷発射管からの射出にも対応するように改良された^[19]。

誘導装置

レギュラスのような1950年代の巡航ミサイルが早期に姿を消したのに対し、トマホークが長く使われている背景には、ミサイルの誘導技術の進歩がある^[21]。例えば1958年から1970年にかけて、慣性航法装置（INS）の誤差（ドリフト）は、毎時0.03度から0.005度に改善された^[21]。ただしこのように精度が改善したとはいえ、射程が長く飛翔時間が長い巡航ミサイルの場合、航法を完全にINSのみで行うことは困難であり、他の誘導方式と複合させる必要がある^[22]。

ブロックIのうち、TLAM-Nでは地形等高線照合（TERCOM）によってINSを補正する方式とされ、TAINS（TERCOM-Aided Inertial Navigation System）と称された^[1][2]。ブロックIIではTERCOMに加えてDSMAC（Digital Scene Matching Area Correlator）も用いられるようになった^[1][2]。平均誤差半径（CEP）は、TLAM-Nでは80メートルだったのに対し、TLAM-C/Dでは6 - 10メートルに改善したといわれる^[2]。またブロックIIIからはDSMACをバージョンアップするとともに、GPSによる衛星航法も導入された^[1][2]。そしてブロックIVでは通信衛星を介した極超短波（UHF）の無線通信^[19]（Tomahawk Strike Network, TSN）に対応し^[20]、15の事前プログラムされた代替目標のいずれかを攻撃するか、またはミサイルを任意のGPS目標座標へ再誘導することが可能となった^[18]。また搭載カメラによる映像を送信することで、戦闘損害評価（BDA）（英語版）にも活用することができる^[18]。

一方、対艦攻撃用のTASMではアクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）方式による終末誘導を行っており^[2]、ハープーンと同じDSQ-28誘導装置を搭載した^[1]。また電波探知装置（Passive Identification/Direction-finding Equipment, PI/DE）も搭載された^[2]。最大5つのウェイポイントを用いた高高度（最大450m）または低高度の飛行経路を実行可能であった^[2]。目標の大まかな位置が判明している場合は4種類の探索パターンが利用可能で、ミサイルは内蔵のシーカー（公称探知距離300海里/555 km）またはPI/DEシステムを用いて目標の探知・識別を行うことができた^[2]。戦術オプションには、シースキミング飛行やポップアップ式の高角度急降下攻撃が含まれた^[2]。初回攻撃で目標を捕捉できなかった場合、より強力なECCM能力を備えた再攻撃モードが作動した^[2]。ただしTASMにはTSNのような通信機能がなかったこともあって、誤って民間船を攻撃してしまうリスクや、ミサイル発射後・飛翔中に敵艦が目標海域から出てしまった場合に無駄弾となるリスクが指摘されており、TASMの早期退役の一因となった^[23]。

TASMは1994年には運用終了となったが^[23]、その後も、対艦攻撃用の終末誘導装置のニーズは存在し続けた^{[注 2]}。ブロックIVとして検討されていたTMMM向けにFLIRまたはミリ波レーダーを用いたイメージング・シーカーが開発され^[1]、前者は戦術トマホークにおいて装備化されたともいわれる^[25]。そしてブロックVa（MST）では終末誘導装置が搭載された^[18]。

弾頭部

ブロックIのうち、TLAM-Nでは最大核出力200キロトンの核弾頭であるW80が搭載された^[1][2]。一方、TASMでは、ブルパップB空対地ミサイルから流用された1,000ポンド（454 kg）のWDU-25/B半徹甲弾頭が搭載された^[1][2][19]。

ブロックIIのうち、TLAM-CではTASMの1,000ポンド（454 kg） 半徹甲弾頭が踏襲された^[2]。一方、TLAM-Dでは、飛行場や部隊集中地点などの「軟目標」の攻撃を想定してクラスター弾頭が搭載され、合計166個のBLU-97/B子弾を24個のパッケージとして収容した^[1][2]。サブ弾頭パッケージは、最大3つの目標に連続して分散させることが可能であり、その後、ミサイルはデコイとして飛行を継続するか、4番目の目標にダイブ突入することもできた^[2]。

ブロックIIIでは、ミサイルの射程延伸の要請から燃料容量を増加させるため、弾頭重量が削減されることになり、700ポンド（317.5 kg）のWDU-36/B弾頭が搭載された^[1][2]。チタン製の弾殻にPBXN 107爆薬を装填しており^[1][2]、破壊力はWDU-25/Bと同等である^[19]。またプログラム可能な遅延信管（FMU-14/B）を備えており、貫通能力を向上させた^[1][2]。 なお、ミサイルが飛行経路から逸脱した場合、民間被害を抑えるため信管の作動が停止するよう設計されている。このため不発弾として、本来の目標から離れた場所で発見されることがある^[26]。

推進装置

巡航段階での推進装置（サステナー）としては、ウィリアムズ F107ターボファンエンジンが用いられ、ブロックIでは推力4.5 kN（600 lb）のF107-WR-400が搭載されていた^[1][2]。ブロックII以降では推力5.2 kN（700 lb）のF107-WR-402が採用され、ブロックIII以降では燃費が3パーセント改善した^{[1][2][注 3]}。またブロックIV以降では、発展型のF415-400が搭載されている^[18]。中央胴体セクションには燃料タンクが設けられ、JP-10（英語版）ジェット燃料を収容する^[2]。ブロックIII以降では燃料容量が50パーセント増加した^[1]。

発射後の初期加速に用いられる固体ロケットブースターはアトランティック・リサーチ社製またはユナイテッド・テクノロジーズ社製で、艦上発射型ではMk.106、潜水艦発射型ではMk.111である^[2]。12秒間にわたり2,700 kgf (26 kN)の推力を発生する^[2]。

要目一覧

発射装置

トマホークは水上艦と潜水艦の両方で運用される^[2]。魚雷発射管から発射する場合、直径53cm（21インチ）、装填時重量1,900kgのステンレス鋼製テフロンコーティングMk.45カプセルに収容される^[2]。水上艦における発射機としては、専用の装甲ボックスランチャー（ABL）もあるが、後には汎用のMk.41 VLSが主流になった^[2]。

GLCMでは4発搭載可能な発射台付き車両（TEL）が採用された^[16]。4基のTELと2基の射撃管制センター（LCC）で小隊が構成された^[16]。INF条約を受けてGLCMは破棄されたものの、2019年8月2日に同条約が失効すると再びトマホークの地上発射化が志向され、2022年12月にはトマホークを搭載可能なMRCタイフォンがアメリカ陸軍に納入された^[27]。

艦上・地上装置

TLAMの陸上攻撃ミッションの計画は非常に複雑であり、ミサイルが敵の防空システムや地形、建物などの障害物を回避するルートを三次元で策定する必要がある^[28]。ミサイルには前方監視センサーがないため、飛行経路全体を事前に設定しなければならない^[28]。通常、攻撃計画の策定は、太平洋・大西洋艦隊司令部に併設されたTMPS（Theater Mission Planning System: 戦域ミッション計画システム）によって陸上で行われるが、航空母艦など旗艦に設置されたAPS（Afloat Planning System: 洋上計画システム）でも行うことができる^[2][28]。

TMPS・APSで策定された攻撃計画をミサイル本体に転送するとともに、実際の発射作業を管制するのが攻撃管制装置である。当初はAN/SWG-2/3 TWCS（Tomahawk Weapon Control System）が用いられていたが、扱えるデータ容量の不足が問題になり^[28]、2000年より、後継となるAN/SWG-4 ATWCS（Advanced Tomahawk Weapon Control System）の運用が開始された^[2]。また2004年には、衛星通信に対応した戦術トマホークの導入にあわせて、AN/SWG-5 TTWCS（Tactical Tomahawk Weapons Control System）が配備された^[29]。

TLAM-N

アメリカ海軍は当初758発のTLAM-Nを購入予定だったが、最終的には367発しか生産されず、32発分はTLAM-Cに転換された^[2]。

1991年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は中距離核戦力全廃条約に基づきTLAM-Nを海軍艦艇及び潜水艦から撤去することを発表。2010年、バラク・オバマ政権は核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review）で予備役保管の状態にあったTLAM-Nの廃止を決定し、2013年に廃棄された^[30][31][32]。

TLAM-NとGLCMの退役に伴い、トマホークは核運用能力を喪失した^[31]。

TASM

TASMは593発を調達予定だったが、1994年に運用を終了し、既存のミサイルはブロックIVに転換された^[1][2]。

GLCM

米国は322発のGLCMを95基の4連装TELに搭載し西ヨーロッパに配備した。しかしINF 条約に基づき、TLAM-Nと同様に1991年までに、展示保管用の8基を除いて全て廃棄された^{[33][34][35][36]}。

ブロックV

更新された航法/衛星通信システム、対妨害機能を強化したGPSを備え命中精度が向上したほか、データリンクも強化された^[39]。

ブロックVa

海上を航行する移動目標・艦艇を攻撃することを目的とした対艦攻撃型（MST: Maritime Strike Tomahawk）である（Vb形との相違は弾頭のみで、実質的には対地・対艦兼用型とも）^[38]。アメリカ海軍では2021年に量産発注が行われた^[40]。日本でも2023年に導入予定^[38]。

ブロックVb

統合多重効果弾頭システム（JMEWS:Joint Multiple Effects Warhead System)を搭載し、防護壁等で防護された施設を貫通し破壊することを目的とした対地型である。2023年に導入予定。JMEWSはトマホークBlock IVを対地攻撃に使うため開発された貫徹力の強い弾頭を装備したもので、先端部分がコンクリートなどの遮蔽物を貫通し、目標内部で多数の子爆弾が爆発する^[38][41]。

海軍

• 1991年の湾岸戦争で、潜水艦から12発、水上艦から276発、計288発のトマホークが発射された^[42]。1991年1月17日にスプルーアンス級駆逐艦「ポール・F・フォスター」 が最初のミサイルを発射、その後ロサンゼルス級原子力潜水艦「ピッツバーグ」と「ルイビル」が続いた^[43][44]。
• 1993年1月17日、イラクが国連の軍縮査察団への協力を拒否したことを受け、バグダッド郊外の核関連施設ザーファラニエ工場に向けて46発のトマホークを発射した。1発のミサイルがアル・ラシード・ホテル付近に着弾し、民間人2名が死亡した^[45]。

• 1993年6月26日、23発のトマホークをイラクの情報機関本部に向けて発射した^[45]。
• 1995年9月10日、デリバリット・フォース作戦で、ミサイル巡洋艦「ノルマンディー」からセルビアの重要な防空無線中継塔に対して、アドリア海から13発のトマホークを発射した^[46]。
• 1996年9月3日、イラク南部の防空システムの目標に向けて、艦載機からUGM-109が、B-52からAGM-86が計44発発射された。
• 1998年8月20日、アルカイダによるアメリカ大使館爆破事件への報復として、アフガニスタンとスーダンの2つの標的にトマホーク79発を同時発射した^[47]。
• 1998年12月16日、砂漠の狐作戦で、イラクの主要な標的に325発のトマホークを発射した^[48]。
• 1999年のNATOによるユーゴスラビア爆撃（アライド・フォース作戦）で、ユーゴスラビアの目標に対して、アメリカ海軍艦とイギリスの潜水艦スプレンディッドから218発のトマホークを発射した^[49]。
• 2001年10月、不朽の自由作戦の開始時刻に、約50発のトマホークでアフガニスタンの標的を攻撃した^[50][51]。
• 2003年のイラク侵攻で、802発以上のトマホークをイラクの主要な標的に向けて発射した^[52]。
• 2008年3月3日、ドブリー空爆で、アルカイダ過激派の サレハ・アリ・サレハ・ナバ （英語版）殺害を目的として、アメリカ海軍艦からトマホーク2発をソマリアの目標に発射した^[53][54]。
• 2009年12月17日、イエメンの標的にトマホーク2発を発射した^[55]。 TLAM-D1発はイエメンアビヤン県のアルカイダの訓練キャンプに着弾した。アムネスティ・インターナショナルは、この攻撃で民間人41人（子ども21人、女性14人、男性6人）を含む55人が死亡したと報告した。当初アメリカとイエメン政府は関与を明らかにしなかったが、のちに公開されたアメリカの外交文書では、ミサイルが米国海軍の艦船によって発射されたことが確認されている^[56]。
• 2011年3月19日には、リビアトリポリとミスラタ周辺の少なくとも20の標的に対して、アメリカ軍とイギリス軍によって124発のトマホーク（アメリカ112発、イギリス12発）が発射された^{[57][58] [59]} 。 2011年3月22日の時点で、リビアの標的に対して米英艦からUGM-109が159発発射されている^[60]。
• 2014年9月23日、紅海とペルシャ湾の国際水域で活動していた「アーレイ・バーク」と「 フィリピン・シー」から、シリアのISILの標的に対して、ISKP（イスラム国ホラサン州）の標的に対して米国が47発のトマホークを発射した^[61]。
• 2016年10月12日駆逐艦「メイソン」に向けて対艦ミサイルが発射されたことの報復として、同日、駆逐艦「ニッツェ」からイエメンのフーシ派支配地域にある3つのレーダーサイトに向けて、5発のトマホークを発射した^[62][63]。　　　　　　　　　　　
• 2017年4月6日、ミサイル駆逐艦「ロス」と「ポーター」から59発のトマホーク発射され、シリアホムス県にあるシェイラート空軍基地を標的とした。この攻撃は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領が行ったカーン・シェイクン化学兵器攻撃に対する措置である。
  →「シャイラト空軍基地攻撃」も参照
• 2018年4月13日、アメリカはシリアダマスカスとホムス付近の化学兵器関連施設に66発のトマホーク巡航ミサイルを発射した^[64]。これらの攻撃はドゥーマへの化学攻撃の疑いに対する報復として行われた。米国国防総省は、シリアが40発以上の地対空ミサイルを発射したが、どの目標にも命中せず、ロシアの防空システムは稼働しなかったとした^[65]。 ロシア軍は、シリアが米英仏が発射した103発のミサイルのうち71発を撃墜したと述べたが、その主張を裏付ける証拠は示されていない^[66]。
• 2024年1月12日、イエメン近海に配備されていたタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー」およびアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「グレーヴリー」、「メイソン」、「ラブーン」、オハイオ級原子力潜水艦「フロリダ」が、トマホークによる攻撃を行った。また1月13日、アメリカ軍はフーシ派が所有しているレーダーサイトへアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「カーニー」がトマホークを発射し、追加攻撃を実施した。攻撃は成功し、レーダーサイトを破壊したと発表した^[67][68]。
  →「2024年のイエメンへのミサイル攻撃」も参照

さらに見る トマホークの発射数, 戦争・作戦 ...

トマホークの発射数
戦争・作戦	対象国（アメリカの敵国）	年月	発射数
湾岸戦争	イラク	1991/01/17	288発
1993年1月イラク攻撃	イラク	1993/01/17	46発
1993年6月イラク攻撃	イラク	1993/06/26	23発
ボスニア空爆	ユーゴスラビア	1995/09/10	13発
1996年イラク攻撃	イラク	1996/09/03	44発
1998年アフガニスタン・スーダン攻撃	アフガニスタン スーダン	1998/08/20	79発
砂漠の狐作戦	イラク	1998/12/16	325発
アライド・フォース作戦	ユーゴスラビア	1999/03/24	218発
アメリカのアフガニスタン侵攻	アフガニスタン	2001/10/07	50発
2003年イラク攻撃	イラク	2003/03/20	802発
ソマリア介入	イスラム法廷会議	2008/03/03	2発
イエメン内戦	アルカーイダ	2009/12/17	2発
2011年リビア内戦	リビア	2011/03/19	124発
生来の決意作戦	ISIL	2014/09/23	47発
イエメン内戦	フーシ	2016/10/13	5発
シャイラト空軍基地攻撃	シリア	2017/04/06	59発
2018年シリア攻撃	シリア	2018/04/13	66発
2024年のイエメンへのミサイル攻撃	フーシ	2024/01/12	103発

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潜水艦の魚雷発射管から発射可能という制約のもと開発されたことで、トマホークは極めてコンパクトなサイズとなり、アメリカ海軍の水上戦闘艦のかなりの部分と、スタージョン級以後のすべての攻撃型原子力潜水艦に搭載されるようになるほど普及した。また、湾岸戦争で初めて使用されて以降、シリア内戦やウクライナ戦争までの間は、世界においても、大国によって大量に使用され、かつ実戦経験のある巡航ミサイルの存在としてはほぼ希少であり、巡航ミサイルの代名詞的存在であった。

トマホークの導入をめぐる議論

2004年の16大綱『中期防衛力整備計画 (2005)』策定時に、海上自衛隊は先制攻撃のためにトマホークの取得を要求していた^[86][87]ほか、新大綱策定のために防衛庁に設置された「防衛力の在り方検討会議」でまとめられた論点整理において、弾道ミサイルに対処するための敵基地攻撃について「引き続き米軍に委ねつつ、日本も侵略事態の未然防止のため、能力の保有を検討する」として、ハープーン ブロックIIや軽空母と共に、トマホークの導入が検討対象に入っていた^[88]。

2013年、日本政府は25大綱『中期防衛力整備計画 (2014)』に敵基地攻撃能力を含む「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」の検討が盛り込まれたことを受けてアメリカ政府にトマホークの購入を非公式に打診したが、アメリカ政府から「売却しない」との方針が伝えられ実現しなかった^[89]。2022年10月28日付の読売新聞によれば、当時のオバマ政権は中国や韓国の反発への懸念や、日本の機密情報の保全に対して不信感があったため、日本へのトマホークの販売に難色を示したとされる^[90]。

2020年10月13日、自由民主党国防議員連盟は「敵基地反撃能力（ミサイル阻止能力）のアセット」をテーマに勉強会を実施し、村川豊元海上幕僚長からヒアリングを行った。村川元海幕長は「現状、5年以内の脅威としてとらえるならば、現在保有している装備品を活用すべきであり、トマホークの導入が有効であると考える」と発言し、「イージス艦等に発射装置を付加すれば使用可能であり、呉からなら北京、佐世保からであれば、更に南の広域までを射程範囲とすることができる。発射装置のVLSは弾の充填状況を外見から判断できないため、どこにどれだけ充填しているか知られることはない。大量の武器を運ぶことが可能であり、遠くから攻撃できる艦艇をミサイルプラットフォームとして敵基地攻撃能力を有することは実現可能で合理的な選択である」と提言していた^[91]。また、同年10月16日には杉本正彦元海上幕僚長からもヒアリングを行っており、杉本元海幕長も村川元海幕長と同様に「VLSとトマホークによって、抑止力を向上させることが重要である」としていた^[92]。

トマホークの導入決定

2022年10月28日付の産経新聞は、日本政府は反撃能力として使用することも念頭に開発を進めている国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」の運用開始が前倒しを図っても2026年度（令和8年度）以降となることから^[89]、トマホークの導入を検討し、アメリカ政府に打診したと報じた^[89]。中国の台頭など以前とは情勢が異なることから、アメリカ政府は日本の反撃能力保有に理解を示しているため、実現する可能性があるとしている^[89]。また、同日付の朝日新聞によれば、防衛省は国産ミサイルの長射程化を進めているが、本格的に運用を始めるまで時間がかかると判断し、実績のあるトマホークの導入に動いたとされ、トマホークが搭載できるように海上自衛隊のイージス艦の改修を検討していると報じている^[93]。ほか、同日付の読売新聞は、トマホークの導入は2022年8月に就任した浜田靖一防衛相が決断してアメリカ側との交渉を進め、アメリカ国防総省は同盟国との協力などで抑止力を高める「統合抑止」を重視する立場からおおむね了承し、アメリカ政府内で最終調整が行われている段階であり、日本政府は海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイル用の垂直発射装置を改修してトマホークを搭載することを想定していると報じている^[90]。同新聞によれば、アメリカ政府が日本へのトマホークの売却に前向きな姿勢を見せているのは、安全保障関連法や特定秘密保護法などの制定により日本へのアメリカ政府の信頼度が高まったことや、バイデン政権が日本の打撃力向上に期待を寄せていることが挙げられている^[90]。

2022年10月29日付の読売新聞は、日本政府は長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入ったと報じた。次期防衛大綱に開発方針を盛り込む方針であり、実験艦は2024年度に設計に着手し、数年かけて建造する計画だとされる。トマホークの搭載を視野に入れており、ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷発射管からの水平方向への発射の両案を検討する。地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルの発射機材は車両や水上艦、航空機を念頭に置いていたが、相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断したとされ、実験艦での試験後、10年以内に実用艦の導入を最終判断するという^[94]。

2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において、トマホークの導入は「米国製のトマホークを始めとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する」と明記されたほか、新聞報道にあった長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有も「スタンド・オフ・ミサイルの運用能力向上を目的として、潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム（VLS）、輸送機搭載システム等を開発・整備する」「水中優勢獲得のための能力強化として、潜水艦（SS）に垂直ミサイル発射システム（VLS）を搭載し、スタンド・オフ・ミサイルを搭載可能とする垂直発射型ミサイル搭載潜水艦の取得を目指し開発する」と明記された^[95]。その後、防衛装備庁は2023年3月13日に「潜水艦用垂直誘導弾発射システムに関する技術検討役務」を公告した^[96]。

2023年10月5日、事前の予定より一年前倒しでトマホークの調達を行うことで日米防衛相が一致した^[97][98]。最新鋭のトマホークを計400発導入予定だったが、このうち200発を既に米軍が運用している従来型に変更し、配備を早める。性能はほぼ同等で、十分な機能を有していると判断した^[99]。

2023年11月17日、米国政府は日本へのトマホーク売却を承認し、議会に通知した。400発のトマホーク・ミサイル、14基の戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システム、サポート機器などが含まれる^[100][101]。2024年1月18日、防衛省はアメリカ政府とトマホーク購入契約を締結した。ミサイル取得費が1,694億円、イージス艦に搭載する関連機材費が847億円であり、2025年度から27年度にかけて順次納入される^[102]。

海上自衛隊元潜水艦隊司令官の小林正男元海将は潜水艦からの巡航ミサイル発射方式について、魚雷管発射方式では万が一敵潜水艦等が出現した場合に備えて反撃用の魚雷を2発、最低でも1発は保有しておく必要があるため、発射できる巡航ミサイルの弾数は4発か5発に限定される。通常弾頭でこの弾数ではあまりにも少ないため複数回の発射が必要となるが、巡航ミサイル発射の際に魚雷発射管から海水を排水して次の巡航ミサイルを装填するのに相当の時間がかかることや、敵の対潜哨戒機等により再度の巡航ミサイル発射時の炎や大量の煙を探知される危険があると指摘し、魚雷管発射方式に否定的である。そのため小林元海将は垂直発射管方式を推しており、潜水艦に巡航ミサイルを同時に6発程度格納できる大型垂直発射管を3基か4基装備して、ある程度有効な数の巡航ミサイル（18発から24発）を同時に発射すれば、速やかに現場海域を離れることが可能であると指摘している。また、垂直発射管であれば射程や速力などに新たな要求が生じて搭載ミサイルのサイズが拡大しても、サイズ変更に対応可能であるとしている^[103]。

2025年9月26日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は日本を出国し、トマホーク発射能力獲得のため、2026年夏までアメリカで艦艇の改修や乗員訓練等を行う^[104]。2026年3月27日、防衛省は「ちょうかい」がアメリカでの改修を完了し、トマホークを発射可能になったと発表した^[105]。