ニコラス・マドゥロ

外務大臣

2006年、総選挙で第五共和国運動を母体としたベネズエラ統一社会党（PSUV）の結成に参加、同党から立候補して国民議会議員に再選された。同年8月9日、チャベス政権からロドリゲス・アラケ（英語版）の後任として外務大臣に起用され、初入閣した。任期中にはチャベス政権の反米主義外交に従い、カダフィ政権下のリビアを支援する外交政策を採った^[24]。語学が不得手ではあったものの^[25]、諜報機関時代の経験を生かしてシリアやイランなどでの外交工作に従事していたとされている。

2008年、隣国コロンビアとの間にはアンデス危機が勃発して一時は国交が断絶する状態となったが、関係修復に注力して2010年8月に国交を回復した^[24]。

副大統領

2012年10月13日、大統領選挙に勝利して4選したチャベスからエリアス・ハウア（英語版）の後任として副大統領に任命された。同年12月8日、チャベス大統領は国民に向けて自身のガンが再発した事を声明し、手術と治療のため医療の進んだ同盟国キューバへ向かうと発表した。同時にチャベスは自分の容態が悪化して代わりとなる大統領を選ぶ選挙が行われる場合は「ベネズエラ人はマドゥロに投票すべきだ」と述べている。チャベスが後継者について、また自らの余命について言及したのはこの声明が初めてだった^[26][27]

チャベスがマドゥロを後継者とすることを明らかにしたことで、それまで有力な後継者候補と目されていたディオスダド・カベリョ（英語版）統一社会党副書記長は大統領候補から外れた。マドゥロはチャベスの模倣者と批判される一方、汚職疑惑のあるカベリョよりもボリバル主義に忠実な人物と評価されている。チャベスも「私が明らかに確信している、絶対的かつ不可逆的な事はマドゥロが次の大統領に選ばれるだろうという事だ…もし私が職務を遂行できなくなったとしても、彼なら継続できる」と評している^[24]。失脚の可能が生じたカベリョは「ただちにチャベスとマドゥロに忠誠を誓った」という^[28]。

2013年3月5日、副大統領としてチャベスが58歳で病死した事を発表すると共に、暫定政権の樹立を宣言する演説を行った。

国民の皆さん、今此処に私が居るのは個人的野心や虚栄心の為ではありません。寡頭制の一員として、銀行の代理人として、アメリカ帝国主義の支持者としてでもなく、犯罪組織や党派を守る為でもありません。 —  Nicolás Maduro Moros^[29][30]

選挙直後で任期を5年以上残していたとはいえ、憲法の規定により暫定政府は前大統領が死去してから30日以内に大統領選挙を行う必要があった^[31][32][33]。野党側は前年の大統領選でチャベスに僅差で敗れた正義第一党の党首エンリケ・カプリレス・ラドンスキーを再擁立した。これを受けて自身も統一社会党から大統領選に出馬を表明した^[34]。野党陣営からは副大統領を辞任せずに大統領選に出馬するのはベネズエラ憲法229条、231条、233条に違反する行為だとの批判が行われた^[35][36][37]。

一期目

大統領選挙はチャベス死後の争いという事から両陣営のネガティブキャンペーンは加熱し、私生活の話題にまで及んだ。演説でラドンスキーがマドゥロを「悪魔」「嘘吐き」と攻撃すると、マドゥロもラドンスキーを「ブルジョワ」「貴族」と罵倒した。2013年4月14日、50.6%の得票を得てラドンスキーを破り、名実共にチャベスの後継者として19日に第54代共和国大統領へ就任した^[38]。2年連続で統一社会党に敗北したラドンスキーは前回より僅差であった事もあり、「選挙に不正があった」と主張して再集計を求めるデモを実施した。元より野党連合は選挙委員会の協定文に署名を拒否しており、最初から反政府デモを起こす予定であったともされている。中央選管は票の再集計を行い^[38]、同年8月7日に不正投票はなかったと結論された。

政権では副大統領にチャベスの娘婿であるホルヘ・アレアサ元科学技術大臣を任命した事を皮切りに、福祉国家、警察国家（軍・警察の重視）、非米主義外交（反米・親露・親中）などチャベス体制の継承を前面に押し出した政務を行った。福祉の充実化を図って幸福省を新設し、キューバとの同盟関係もチャベス時代以上に強化して医療だけではなく国軍や治安部隊にも顧問団を受け入れている。チャベスに忠実な反面、自身の独自性やカリスマ性に欠けると評されている点を補うべくチャベスの顕彰・神格化を進めている。議会では野党連合に対してより攻撃的に接し、野党の影響力排除を目指している。一方、チャベス政権末期から原油価格の下落や国有化政策による大企業との対立によってベネズエラ経済はインフレ化と景気後退が起きていた。原油に依存した経済からの転換も進んでいなかったが、この点についてもチャベス時代を踏襲して方針を修正しなかった。

2014年、原油価格の続落で経済は危機的な水準となり、ハイパーインフレーションが進展した。周辺国からの輸入物資が滞った事もあり、重視していた福祉政策も医療機能の麻痺などが生じるようになった。

2015年9月、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に出席し、天安門広場で行進するベネズエラ軍を閲兵した^[39]。抗議デモの際に大量に投入されている中国軍の装甲車VN-4（英語版）の導入など両国は関係を深めており^[40]、最大の援助国かつ債権国でもあり^[41]、中国との同盟関係から出席したと見られている^[42]。ロシアからも債務免除を受けるなど同盟深化が図られ、窮地に立たされる中でチャベス時代から親密だったイラン、シリアなどアジア・中東の反米主義政権とより結び付きを深めている。

制憲議会体制

同年5月6日、マドゥロは野党連合民主統一会議の早期再選挙の要求を却下し、代わりに憲法の修正による改革を提案した^[49]。チャベス時代からの体制が危機に晒される中、かつてのチャベスと同じくマドゥロも新憲法制定による自己クーデターを目指しているものと看做されている。民主統一会議は提案を拒否したが、マドゥロは制憲議会（スペイン語版）の召集を強行した。

しかし制憲プロセスが憲法違反である疑いがある上、制憲議会選挙が「一人一票の原則」を無視し、通常の1票に加えてマドゥロが指名した労組や学生組織など7つの社会セクターに所属する者に2票を与えるという前例のない与党有利の選挙制度になっていたことから野党に強い反発を巻き起こした。このような選挙に立候補することは恣意的な選挙制度を有効と認めることになるため、全野党が立候補せず、選挙をボイコットした^[43]。

選挙と平行して政府支持派・反対派の衝突や国軍・警察の治安作戦が展開されて市街地は騒乱状態となった。最終的に同日深夜の開票を持って制憲議会の全議席を与党が独占することが決まるとマドゥロは勝利宣言を行ったが^[50]、非民主的な手法に国内外から激しい批判を巻き起こした^[43]。

2017年8月に政権支持派の政党連合「シモン・ボリバル 偉大なる愛国者の極（スペイン語版）」が全議席を占める制憲議会が発足した。制憲議会の権限で国民議会の立法権を正式に停止し、反政府的な野党指導者や検察庁長官を拘束している他、政権批判を行う新聞局やテレビ局の閉鎖を行い^[51] 国内に戒厳状態を布いた。チャベスですら成し得なかった革命による議会制民主主義の廃止に成功し、ベネズエラ統一社会党による一党独裁体制が確立した。

2017年9月16日、「アメリカ帝国主義制度を除去する」としてアメリカ合衆国ドルから中国の人民元に原油価格表示を切り替えた^[52]。以前から敵対していたアメリカの制裁圧力がクーデター後に強まったことから反米主義（左派ナショナリズム）及び中国・ロシアとの同盟に傾斜しており、アジアインフラ投資銀行（AIIB）にもベネズエラを加盟させた^[53]。9月17日、国連総会の一般演説の中でアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが「貧困を生み出す誤った主義主張を押しつけている」と批判すると^[54]、マドゥロ側もトランプ大統領をアドルフ・ヒトラーに例えて反論を行っている^[55]。

12月11日、前日に行われた地方選挙でも反政府政党のボイコットが行われた事を理由に、主要な反政府指導者に立候補を認めない決定を下した^[56]。経済混乱は一層に悪化を続けており、同年12月3日に経済制裁の影響を回避することを目的に独自の仮想通貨（暗号通貨）「ペトロ」を導入することを発表した^[57]、1億単位のペトロの発行を命じた^[58]。同通貨は石油（ベネズエラの原油確認埋蔵量は世界1位^[58] である）・天然ガス・金などの資源で裏付けられているが、「国家が発行する暗号通貨」として世界初の試みとなる^[59]。しかしこの仮想通貨は利用が伸び悩み、6年後の2024年1月15日に廃止され失敗に終わった^[60]。

2018年1月24日、制憲議会において大統領選挙の早期選挙実施と自身の立候補を声明した^[61]。同年2月2日、統一社会党党大会でマドゥロを党の大統領候補とする決議が行われた^[62]。

同年5月17日、同じ反米主義・独裁体制を取る北朝鮮とアメリカが直接対話（米朝首脳会談）に向けた交渉を行っているトランプ大統領を「非常に建設的」「世界には寛容さが必要」と高く評価し、「我々は核兵器を持っていない」とした上でベネズエラにも対話の準備があると呼び掛けた^[63]。これに先立つ形でトランプ大統領が愛用するツイッターで「今こそ（トランプ政権は）他国への内政不干渉の公約を守るべきだ」と投稿したこともある^[64]。

2018年5月21日の大統領選挙（スペイン語版）は、事前に有力な野党政治家の選挙権がはく奪され、それに反発した主要野党がボイコットしている状況下で行われた。マドゥロは国民の投票を監視し、自分に投票しない国民の食糧配給を止めるなどなりふり構わない選挙戦を行った^[65]。結果、統一社会党から民主統一会議に転じた改革党（英語版、スペイン語版）党首エンリ・ファルコン（英語版）、無所属で出馬したキリスト教牧師のハビエル・バルトッチ（英語版）らを大差で破り、大統領に再選された。この選挙は事前に政権側による選挙管理委員会の掌握や、有力候補を投獄などの操作があったとして、アメリカ合衆国や欧州連合（EU）、日本などは結果を承認しなかった^[66][67]。民主統一会議は主要指導者の拘束に加え、内部対立から野党統一候補を立てられないなど以前より勢力を後退させている。

再選後、制憲議会議長であるイザヤ・ロドリゲス（英語版）を副大統領に抜擢し、また党の実務を纏めてきたディオスダド・カベリョ（英語版）を後任の制憲議会議長に任命した。政権内でも自身に近い人物で要職を固め、独裁制の確立に本腰を入れ始めたとされている^[68]。

同年8月4日、カラカスで挙行されたベネズエラ国家警備隊（英語版）の創立記念式典で演説をしている最中、会場の上空に接近していた2機のDJI M600^[69]のドローンが爆発して^[70]、式典に参加していた兵士7名が負傷した^[70]。中継映像では爆発音が記録されており、怯えた様子で屈み込むシリア・フロレス大統領夫人や、隊列を崩す兵士が報道されている^[70]。マドゥロを横から撮影していた別の中継映像では爆発音が起きた際、驚いた表情で上空を見ながらもそのままマドゥロは演台に留まっており、護衛の兵士達が周囲を囲んで防護する間にも演説を続けようとしていたが、やがて側近らに促されて演台を降りている^[71]。事件の後、「Tシャツの兵士たち国民運動」と名乗る集団が、「プラスチック爆弾を搭載した2機のドローンで大統領を狙ったが、目標到着前に撃ち落とされた」とする犯行声明を発表した^[70]。なお、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされる^[72]。

同年8月21日、ハイパーインフレによって殆ど無価値になっていた実通貨のボリバル・フエルテにデノミネーション（制憲議会と同じくチャベス時代から数えて2回目）を行い、新通貨ボリバル・ソベラノを発行した。今後は新しい実通ソベラノと仮想通貨ペドロで経済システムを構築するとしているが、長引く経済混乱の収拾は進んでいない。国債の部分的デフォルトに陥り、日用品はおろか食料や水など基本的な物資も不足している。これまでの政治的亡命とは異なり経済難民が周辺国に溢れ出しており、近隣のコロンビア、ブラジル、ペルー、エクアドルなどで社会問題となっている^[73][74]。

同年9月21日、訪中から帰国したマドゥロがツイッターで発表した中国人民解放軍海軍の艦艇によるベネズエラへの初寄港が行われ、同年8月にコロンビアにアメリカ海軍のコンフォートが寄港したことに対抗したとされる^[75]。同年12月にはロシア連邦軍の長距離爆撃機がベネズエラに到着して演習を行った^[76]。

「二期目」と暫定大統領との並立

2019年1月10日、マドゥロは二期目の大統領就任を発表した。しかし先の選挙の不当性を訴える野党指導者で国会議長のフアン・グアイドが暫定大統領就任と大統領選挙やり直しを宣言した^[65]。グアイドの宣言はマドゥロ政権寄りの最高裁判所（スペイン語版）によって却下されたが、米国のトランプ大統領は「マドゥロの政権は正統ではない。ベネズエラにおいて唯一正統なのは国会である」としてグアイドの暫定大統領就任をただちに承認した。これに対抗して1月24日にマドゥロは米国と断交することを発表したが、米国政府は「グアイド政権を通じてベネズエラとの外交関係を維持する」としている^[77]。その後アメリカに続く形で西側諸国が続々とグアイド暫定大統領就任を支持表明した。ドナルド・トゥスク欧州理事会議長も支持する動きを見せ^[66][78]、2月4日には欧州19ヶ国がグアイドの承認を行っている^[79]。2月末までには50か国以上がグアイドを承認した。一方でロシア、中国、北朝鮮、イラン、キューバ、トルコ、シリア、パレスチナ、ボリビアなどはマドゥロを支持しており^[66][80]、これらの国々の国連大使によってマドゥロ支持で共同行動するグループが結成され^[81]、国際連合安全保障理事会ではロシアと中国は欧米の提出した対ベネズエラ決議案に対して拒否権を行使した^[82]。

対米断交によって米ドルに換金することができなくなったため、中央銀行に保管する金をユーロに換金している^[83]。マドゥロは教皇フランシスコに反政府派との仲介を求める書簡を送るなどの動きも見せている^[78]。

グアイドはベネズエラ難民が多数避難している隣国コロンビアに米国の支援物資集積施設を設置し、支援物資をベネズエラ国内に運び込もうとしたが、マドゥロは「ベネズエラに人道危機など存在しない。米国が援助を利用してクーデタを起こさせようとしている」と主張し、支援物資の受け取りを拒絶。2月23日に支援物資を積んだトラックがコロンビアからベネズエラへ入ろうとしたが、マドゥロ支配下のベネズエラ治安部隊と衝突して多数の死傷者を出した^[84]。さらに同日「グアイドと共謀するドゥケ大統領が軍事侵攻を企んでいる」としてコロンビアとの断交を宣言した^[85]。

マドゥロは出国禁止命令を無視する形で出国したグアイドを帰国次第処罰するとしていたが、3月4日のグアイド帰国の際、グアイドの身柄拘束を阻止するためにドイツをはじめとする欧州諸国の外交官が空港まで出迎えにきたため、国際的批判の高まりを恐れてその日の身柄拘束は見送った^[86]。しかし3月6日にマドゥロはグアイドの出迎えたドイツ大使ダニエル・クライナー（ドイツ語版）を「野党の過激主義者と共謀した」として「ペルソナ・ノン・グラータ」に指名し、ベネズエラから追放すると宣言した。この決定についてドイツ政府は「理解できない決定だ」「欧州のグアイド氏支持はゆるぎない」として「マドゥロ氏を標的とした制裁に賛成する」と表明した。米国政府はマドゥロ政権高官と家族のビザを取り消すとともに外国の金融機関でマドゥロ政権に利益を与えるような取引に関与した者は制裁に直面するとの見解を表明した^[87][88]。

その後もベネズエラ国内の混乱は収まらず、3月17日には自政府の全閣僚に対して辞任するよう要請した。これは、政権を立て直し国家統治を強化する目的があった^[89]。

2022年12月30日に野党はフアン・グアイドを暫定大統領から解任し、暫定政府は解散した^[90]。アメリカは2023年1月3日の記者会見でマドゥロを大統領として認めず、制裁を継続する立場を改めて表明した^[91]。

2024年7月28日の大統領選挙（英語版）には3選を目指して出馬したが、事前の世論調査では野党統一候補のエドムンド・ゴンサレス（英語版）に常にリードされている状況だった。しかしマドゥロの側近がトップを務める選挙管理委員会は開票率80％時点でマドゥロが得票率51.2％、ゴンサレスが44.02％でマドゥロが当選したと発表した。野党は票集計に大規模不正があったと指摘し争う方針を表明し、アメリカ合衆国のアントニー・ブリンケン国務長官が選挙結果に懸念を示した一方、マドゥロと親密なキューバは選挙結果を歓迎した^[92]。

7月31日、ペルー政府はゴンサレスを次期大統領と認めたため、憤怒したマドゥロはペルーとの外交関係を断交した。断交の理由として、ベネズエラのイバン・ヒル外相は公式Xで、「ペルーの外相がベネズエラ国民の意思とわが国の憲法を無視し、無責任な表明をしたことを受け、断交せざるを得なかった」と語った^[93]。またパラグアイもゴンサレスの当選を認めたため、ベネズエラは2025年1月6日にパラグアイとの国交断絶を宣言した^[94]。

「三期目」

2025年1月10日に3期目の就任式を強行し、「自称」大統領となった。これに対し欧米諸国は軒並み経済制裁を課すことを発表した^[95]。就任演説でマドゥロは米国だけでなく、アルゼンチンの大統領ハビエル・ミレイを非難した^[96]。米国は2020年にマドゥロをマネーロンダリングなどで立件しており、2025年1月10日、逮捕につながる情報提供者への懸賞金を引き上げるとともに、複数の政権幹部を制裁対象に加えた^[96]。同年8月7日、米国はマドゥロに対する懸賞金をこれまでの倍となる5000万ドルに引き上げた^[97]。

同年5月7日、ロシアを訪問してウラジミール・プーチン大統領と会談し、戦略パートナーシップ協力条約（同年10月に批准、翌11月に発効）に署名した^[98][99]。

同年9月には麻薬密売組織への対処にアメリカ南方軍が動員、ベネズエラ近海で麻薬運搬船への攻撃を始めるなど軍事的な圧力も加わった^[100]。同年11月25日、マドゥロはドナルド・トランプと電話会談を行い、自らの退陣を引き換えに経済制裁解除などの要求を行ったがトランプが全て拒否。会談時間は約15分と短いものに終わった^[101]。

12月23日、国連の安全保障理事会の会合でアメリカは、「ベネズエラのマドゥロ政権はアメリカが指定する麻薬テロ組織の首領だ」と主張した。その上で、制裁対象の石油タンカーは麻薬テロ組織の資金源になっているとして「最大限の制裁措置を科す」と強調した。これに対しベネズエラは「アメリカが戦争のルールを適用して自らの行動を正当化しようとするのは、馬鹿げている」と訴えたほか、ロシアや中国なども「アメリカの行為は国際法のすべての重要な規範に反している」などとアメリカを非難した^[102]。

アメリカ合衆国による排除

2026年1月3日、トランプがベネズエラの首都・カラカスを爆撃する指令を出し、アメリカ軍は大規模爆撃を加え^[103]マドゥロ政権は全土に非常事態を宣言しアメリカを非難したが、同日、米軍特殊部隊によりマドゥロと夫人のシリア・フローレスが拘束され、国外へ連行された^[104]。マドゥロ夫妻は強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に乗せられ、飛行機を経由してスチュワート国際空港に到着し、同日中にブルックリンのメトロポリタン拘置所（英語版）に移送され、現在も拘留されている。マドゥロは麻薬テロ共謀罪を含む複数の罪状で、夫人はコカイン密輸共謀罪などで起訴されており、マドゥロ夫妻は翌週、マンハッタンの裁判所で罪状認否を受ける予定とされる^[105][106]。なお、マドゥロの拘束により、副大統領のデルシー・ロドリゲスが大統領代行となった^[107]。