ビジネスコンビニ

1970年にキンコーズの創業者がコピー機1台で始めたビジネスモデルが興りであり、1980年代から1990年代前半にかけて、コピー、印刷、製本、各種文具・事務用品の提供とサービスの幅が広がり、SOHOなどの小規模企業の利用が増えていった^[1][5]。

日本では、1992年にキンコーズジャパンが名古屋市に1号店を出店したのを皮切りに、印刷業界や事務用品業界からもビジネスコンビニへの参入が相次ぎ、2000年代後半までに、キンコーズのほか、MBE JAPN（Mail Boxes Etc.）を傘下に収めたオフィス24、アクセアなどが国内主要都市のオフィス街に店舗網を拡げていった^[3][6]。一方、2010年代以降は、プリントパックなどのインターネットで小ロット注文が可能な印刷通販の普及も受け、店舗数の伸びは鈍化している^[3]。

ビジネスコンビニのサービスは多様化しており、チラシ、ポスターや名刺の印刷を中心に、貸会議室や私書箱も提供してレンタルオフィス機能を持たせたもののほか、法人需要だけではなく、同人誌の制作や3Dプリンターの体験等、個人需要の取り込みを狙った企業も存在する^[3][6][7][8]。

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1. 1 2 浦上義久 (1996). “ビジネス・コンビニエンスストアの登場”. RIRI流通産業. No. 263. 流通産業研究所. pp. 10–17. doi:10.11501/2235812.
2. ↑ 原田和義 (1998). “アウトソーシングが拡大する”. 時事解説. No. 10637. 時事通信社. pp. 10–11. doi:10.11501/2710882.
3. 1 2 3 4 “オフィスコンビニ市場の分析”. ヤノレポート. No. 1333. 矢野経済研究所. 2012. pp. 18–27.
4. ↑ “時事用語辞典：オフィスコンビニ”. imidas. 集英社 (2008年3月). 2025年5月30日閲覧。
5. ↑ 大前研一 (1998). “SOHOを支えるビジネス・コンビニこそ1000万人産業になる”. SAPIO. No. 209. 小学館. pp. 43–45. doi:10.11501/3375061.
6. 1 2 竹生孝夫 (1999). “都心・繁華街立地で注目される新たな業態は何か”. レジャー産業資料. No. 396. 綜合ユニコム. pp. 52–61. doi:10.11501/2811864.
7. ↑ “個人向け３Ｄプリント新潮流：オフィス24スタジオ”. 日経トレンディ. No. 2014–04. 日経BP. 2014. p. 13.
8. ↑ “夏コミに間に合う「自費出版（コピー本）プラン」をキンコーズが提供開始、同人誌の製本を代行”. BUZZAP (2013年8月2日). 2025年5月31日閲覧。