ピクセルカンパニーズ

• 1986年10月 - 大阪市東区両替町2丁目7番地にて大阪プラント販売株式会社として設立する^[4]。
• 1998年5月 - ハイブリッド・サービス株式会社に商号を変更する^[4]。
• 2002年9月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録する^[4]。
• 2007年8月 - 香港に100%出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立する^[4]。
• 2015年10月 - 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月に株式譲渡）、ピクセルカンパニーズ株式会社へ商号を変更する^[4]。
• 2021年12月14日 - 経済産業省より当社が自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（製造・サービス業等立地支援事業）の実施事業者として採択される（翌2022年8月5日に正式に交付が決定、申請事業者はピクセルハイ合同会社、事業名は大熊町コンテナデータセンター）^[5]。
• 2022年
  • 4月 - 東証市場区分見直しに伴いJASDAQからスタンダード市場に上場する^[4]。
  • 7月 - 本社を東京都港区虎ノ門4丁目1番40号に移転する^[4]。
• 2023年
  • 1月19日、福島県双葉郡大熊町とピクセルハイ合同会社が「企業立地に関する基本協定」を締結する^[6]。
  • 3月 - 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業許可を取得する^[4]。
• 2024年
  • 4月 - 連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社の株式の全部を譲渡する^[4]。
  • 6月 - 連結子会社であるピクセルエステート株式会社の株式の全部を譲渡する^[4]。
• 2025年
  • 1月29日 - 内部管理体制の改善が必要として、東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受ける^[7]。
  • 2月21日 - 証券取引等監視委員会は、「有価証券報告書への記載不備などで金融商品取引法に基づく開示規制に違反した」として当社に6億2984万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した^[8]。
  • 7月 - 元代表取締役吉田弘明に対する損害賠償請求等訴訟を提起する^[9]。
  • 11月27日 - 内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるために該当したため、東京証券取引所から監理銘柄（審査中）の指定を受ける^[10]。
• 2026年
  • 1月16日 - 内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと認められたため、東京証券取引所スタンダード市場上場廃止^[1][11]。

2024年11月12日、特別調査委員会による調査の結果、当社に複数の会計不正の事実が認定されたと発表した^[12]。子会社が取引先に支払っていた3億5000万円の前渡し金が、社長個人の借入金に対する返済だったことや、子会社が再生可能エネルギー施設などを開発するために16億4900万円の前渡し金を支払っていた18件の取引に実態がなかったことなどが調査によって判明した^[12]。これを受けて吉田弘明は11月14日に代表取締役を辞任し、後任の代表取締役には取締役管理本部長を務めている矢尾板裕介が就任した^[13]。

これを受けて東京証券取引所は2025年1月29日、内部管理体制の改善が必要として、ピクセルカンパニーズを特別注意銘柄に指定した^[7]。ピクセルカンパニーズは7月31日に改善計画・改善状況報告書を開示した他^[14]、矢尾板裕介代表取締役や松田元社外取締役などほとんどの取締役が辞任し、後任の代表取締役には谷川直哉が就任するなど経営陣の一新を図った^[15]。

会計監査人であった監査法人アリアは2025年12月期第3四半期決算の監査対応に関してピクセルカンパニーズと協議していたが、監査法人アリアは2025年11月20日、監査継続は適当ではないとしてクライアント契約を解除した^[16]。ピクセルカンパニーズは一時会計監査人として監査法人Ks Lab.を選任したと発表したが^[16]、監査法人Ks Lab.は「監査人受嘱に関する契約の締結および就任承諾を行った事実はありません」とピクセルカンパニーズの一時会計監査人就任を否定した^[17]。これにより、ピクセルカンパニーズは会計監査人が不在の状態に陥った^[18]。これらを受けて東京証券取引所は2025年11月27日、ピクセルカンパニーズを監理銘柄（審査中）に指定した^[10]。

ピクセルカンパニーズは監理銘柄（審査中）の指定から13日後である2025年12月10日、「リバイバルプラン」を発表したが^[19]、東京証券取引所は12月15日、「リバイバルプラン」は表面的な不備認識と是正対応に終始していること、特別注意銘柄の指定から10か月経過しても改善計画の整備期間が残り2か月を切った現時点において具体的な対応が示されていないこと、適正な決算開示に向けて会計監査人選定の目処もたっていないことから、内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと認め、上場廃止の決定を下し、ピクセルカンパニーズは2026年1月16日に上場廃止となった^[1]。特別注意銘柄の上場廃止基準による上場廃止は、2024年1月15日の規程改正後（1年以内に内部管理体制等が適切に整備されており、なおかつ適切に運用されていることなど）では初となった他、1回目の内部管理体制確認書を提出できずに上場廃止となった企業は4社目となった。

ピクセルカンパニーズは上場廃止の6日後である2026年1月22日、一時会計監査人として公認会計士赤坂事務所と公認会計士海生裕明事務所（いずれも上場会社等監査人登録制度には未登録）を選任した^[20]。2026年3月13日には株式併合を実施した^[21]。

• ピクセルハイ合同会社 - 所在地は福島県双葉郡大熊町大字下野上原112-4、主な事業内容はデータセンターの開発・運営・管理^[22]。
• HYBRID（HK）CO.,LIMITED（海伯力〈香港〉有限公司）

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