マルグレーテ・ベステアー

デンマーク経済内務大臣、2011年-2014年

2011年から2014年まで、ベステアーはヘレ・トーニング＝シュミットの社会民主党3党連立政権で経済内務大臣を務めた。2012年にデンマーク経済が景気後退をやっと脱出した後^[28]、手厚い北欧モデルの社会福祉制度の失業者給付を大幅にカットしたので、彼女のことをデンマークのメディアや世論調査機関は、トーニング＝シュミット首相よりも影響力のある人物とみなしたこともあった^[29]。

彼女の在任中、2012年にデンマークが欧州連合理事会議長国を務めたとき、欧州委員会経済財政総局（ECOFIN）会議の議長を務めた^[30]。この立場で彼女は、国際金融機構の新勢力共有構造のもとづき、欧州委員会が国際通貨基金の2つのポストのうち一つを、新興経済国に譲ると発表した^[31]。彼女はジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長と緊密に協力し、ヨーロッパの金融部門を救済し、欧州銀行同盟（英語版）を構築した^[32]。

2011年から2014年の間、ベステアーはバーゼルIII流動性規制合意に反対するデンマークのキャンペーンを主導し、流動性バッファーを補充するために銀行がバーゼル合意で認められた額より75％多くカバードボンドを使用するのを認めるべきと主張した。当時デンマークには5500億ドルの抵当証券カバードボンドがあり、それは2世紀にわたるの国の制度の一部で^[33]、1人当たりでは世界最大のものだった^[34]。2013年に彼女は、システム上重要な金融機関に対するより厳しい要望を鈍化させる可能性を排除し、規制改革による移行期間を乗り切るのに銀行が税制優遇措置を受けることはないと主張した^[35]。

2014年5月、ベステアーはデンマークの経済－当時スカンジナビアで最も弱かった―を危機から脱出させる成長計画を発表し、ビジネス環境を改善し雇用を増やすための89の施策を通じ、2020年に国の経済生産を60億クローネ（11億ドル）に増大させ、企業のコストを40億クローネ削減するのを目標とした^[36]。

2013年、ベステアーは「私たちの経験上、ヨーロッパの中心に近づかなければデンマークの利益を追求することは不可能です。傍観者でいたら、影響力も成果も得られません」と語った^[37]。

欧州委員会競争担当委員、2014年-2019年

2014年8月31日、トーニング＝シュミット首相はベステアーを、欧州委員会ユンケル委員会のデンマーク代表に任命した^[3]。環境委員会への就任を繰り返し否認したが^[38][39]、最終的に彼女はユンケル委員会の競争担当委員に任命された^[4]。2014年10月3日、彼女は承認公聴会を経て欧州議会の支持を獲得した^[40][41]。

公聴会でベステアーは、訴訟に最終的行政判断が下りる前に、罰金を減額したり企業と交渉により和解することを支持する、と述べた^[42]。

就任して数か月のうちに、彼女はGoogleに対して独禁法違反の訴訟を起こした。前任のアルムニア委員は当初2010年にGoogleの調査を開始し、2014年までにGoogleと和解合意に達していたが、彼の任期が終わるまでに欧州委員会がそれを受け入れることはなかった。ベステアーはGoogleの件を引き継いだが、彼女はGoogle/Alphabetに対し、独禁法違反の可能性を強い意志で追求した^[26]。また彼女は、フィアット、スターバックス、Amazon、Appleの税務問題について、競争法に基づく調査に入った^[21]。2014年に、彼女はヨーロッパへの主要ガス供給会社であるガスプロムに対する仕事に着手し、ヨーロッパの8か国（エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア）との貿易に人為的障壁を設けたとして、EUの独禁法違反の疑いで訴訟を起こした^[20]。

2015年1月、ベステアーはキプロス航空に対し、2012年から2013年にかけて事業再編の一環として受け取った、不正なEU国家補助金（英語版）6500万ユーロの返金を求めた。キプロス航空はその結果、フラッグ・キャリアとしての運行を休止し、550人が失職し、競争から撤退した^[43][44]。

2016年8月、2年にわたる調査の後にベステアーは、Appleがアイルランドから不正な優遇税制を受けていたと発表した。欧州委員会はAppleに対し、罰金として2004年から2014年にかけてのアイルランドにおける未払い税金130億ユーロと利息を支払うよう命じた（en:Apple's EU tax dispute参照）が^[45]、これは史上最大の税法上の罰金である^[16]。2020年7月、欧州一般裁判所が判決は違法とし、Appleに有利な判決を下した。後に欧州司法裁判所は欧州一般裁判所の判決を覆し、欧州委員会の判決が確定した^[46]。

EU調査の結果、Appleは2015年第1四半期に、2004年から2014年にかけてをアイルランドのBEPS（税源浸食と利益移転）であるダブル・アイリッシュ協定（英語版）から再構築することに合意した。Appleの代替アイルランドBEPSツールであるCAIA協定の結果、アイルランドの2015年のGDPは34.4％上昇した^[47]。これはノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンによって、2016年7月にレプラコーン経済学（英語版）と名付けられた^[48][49]。

2017年7月、Alphabet（旧Google）に対する27億ドルの罰金が、欧州委員会によるGoogleの独禁法違反の訴訟により科された。この罰金は後に控訴された^[15]。

2017年10月、ベステアーはAmazonに対し2億5千万ユーロの追徴税支払いを要求し^[17]、2018年1月に欧州委員会は、LTEベースバンドのチップセットにおける市場支配力の乱用に対し、クアルコムに9億9千700万ユーロを科した^[50]。2018年7月、彼女はAlphabet（Google）に対し、彼らのサービスとその他の携帯アプリをアンドロイドと違法に連携させることで、ネット検索において優位性を強化したとして、43億ユーロの罰金を科した。2019年1月22日、彼女はマスターカードに対し、ヨーロッパの小売業者がより良い支払方法を採用するのを妨げたとして、5億7千万ユーロの罰金を科した^[51]。2019年3月、ベステアーはGoogleに対し、オンライン広告について不正行為があったとして14億9千万ユーロの罰金を科した^[52][18]。ベステアーの米国企業に対する競争委員としての活動は、米国大統領トランプ（彼女をEUの「徴税人」と呼んだ^[53]）から、「彼女は私が会った誰よりも米国を憎んでいる」と批判された^[24]。

2019年2月、ベステアーはヨーロッパの2大鉄道車両・鉄道設備メーカーであるシーメンスとアルストムの合併を、ドイツとフランスの政府が支援しているにも関わらず、重大な競争上の懸念があるとして阻止した^[19]。

欧州委員会デジタル時代に適したヨーロッパ担当執行副委員長、2019年ｰ2024年

2019年欧州議会選挙の後、ベステアーは欧州委員会委員長に推薦された^[6]。欧州委員会委員長への出馬に対し、フランスからはアルストムとシーメンスの合併反対を理由に抵抗を受けた^[54]。ヨーロッパ2大企業の合併への反対はフランス大統領エマニュエル・マクロンの怒りを買い、欧州委員会委員長へのベステアーの挑戦は阻まれた^[55]。2019年6月、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はベステアーに対し、さらに5年間デンマークの委員として続けることを要請した^[56]。当初は欧州委員会第1副委員長の地位が考えられていたが^[57]、ウルズラ・フォン・デア・ライエンはベステアー、フランス・ティメルマンス（英語版）、ヴァルディス・ドンブロウスキスを委員会執行副委員長に指名し、ベステアーは「デジタル時代に適したヨーロッパ」担当責任者となった。

欧州委員会の副委員長として、ベステアーは欧州連合のデジタルルールの改定を主張するティエリー・ブルトン委員とは、公私にわたって意見の相違があった^[58]。欧州委員会でベステアーは、2021年に設置された貿易技術評議会（英語版）の共同議長となった^[59]。

2023年7月、ベステアーの推薦を受けてアメリカ合衆国のフィオナ・スコット・モートン（英語版）が競争総局の主席エコノミストに任命されたが、欧州議会とフランスはこれを激しく非難し、ヨーロッパの利益を守るという名目でこれに反対した^[60]。7月18日の欧州議会公聴会の際、スコット・モートンが以前アマゾンやAppleのようなGAFAM企業を含むいくつかの企業のコンサルタントをしていた件のリストを、ベステアーは作成中で明らかにすることができず、スコット・モートンの広範な利益相反が浮き彫りになった^[61][62]。同日フランス大統領マクロンは、スコット・モートンの選択への懸念と、ヨーロッパに適任の候補者が見つからないことへの驚きを表明した^[63]。彼はまたスコット・モートンがGAFAMのコンサルタントをしていたことに非常に驚いた^[64]。スコット・モートンは翌2023年7月19日に任命を辞退し、同氏を支持していた何人かの学者は残念がった^[65]。失敗した任命は、メディアからフィオナ・スコット・モートン事件と呼ばれた。このことは、同年初めに発表された欧州投資銀行総裁へのベステアーの就任をいくつかの欧州諸国が支持したことへの、懸念を生じさせた^[66]。

2023年9月、ベステアーは欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンによって競争担当委員の職を解かれ、ディディエ・レンデルスが暫定的に競争委員となった。2023年12月、ナディア・カルビニョが欧州投資銀行の新総裁として発表された。ベルギーの財務相で欧州投資銀行理事会議長ヴィンセント・ヴァン・ペテゲムは記者団に対し、「ナディア・カルビニョは、世界一大きい投資銀行である欧州投資銀行の強力な次期総裁になる」とEU財務大臣らが合意したと語った^[67]。ベステアーはこの後すぐに競争委員会に復帰した。

2024年9月にティエリー・ブルトンが辞任すると、ベステアーは彼の域内市場委員の職を引き継ぎ、欧州委員会の任期終了までその他の職責を全うした^[68][69]。

企業役員

• 王立グリーンランド貿易会社, Member of the Board of Advisors (2004–2007)^[70]

非営利団体

• オーガスタ・ヴィクトリア病院（英語版）, Member of the Advisory Board (since 2025)^[71]
• デンマーク工科大学（英語版） (DTU), Chair of the Board of Governors (since 2024)^[72]
• UNICEF Denmark, Member of the Executive Committee (2007–2011)^[70]
• 三極委員会, Member (2010–2011)^[70]
• Blaagaards Seminarium, Chairwoman of the Board (2006–2009)^[70]
• University College Copenhagen, Member of the Board (2006–2009)^[70]
• コペンハーゲン・ビジネススクール（英語版）, Institute for Management, Politics, and Philosophy, Chairwoman of the Advisory Board (2003–2008)^[73]
• ヨーロッパ外交関係委員会（英語版） (ECFR), Member^[74]
• 三極委員会, Member of the European Group

認定

• 2017年 – ルーヴェン・カトリック大学名誉博士^[75]

出演

• 「パルレマン（英語版）」（テレビシリーズ） Season 3 Episode 5 (2023) - cameo appearance as herself

イタリアの地方銀行再建への反対

2015年、マルグレーテ・ベステアーは欧州委員会競争担当委員として、イタリア銀行が承認したイタリアの銀行間預金保護基金（FITD）がテルカス銀行の増資の支援に介入するのに対し、反競争的な国家補助とみなして反対した。この決定はそのほかの銀行の再建支援への介入を阻むものになった。

2019年、イタリア、FITD、バーリ銀行の控訴を受けて、欧州一般裁判所はFITDが国家資源を使ったという根拠のない疑惑に基づいたベステアーの判決を取り消した。欧州委員会からの上告を受け、欧州司法裁判所は委員会に対する過去の判決を支持した。イタリア銀行元総裁イグナツィオ・ヴィスコは、FITDの介入はより深刻な結果を回避できた可能性があると語った^{[76][77][78][79]}。