メトロポール・デュ・グラン・パリ
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| Métropole du Grand Paris | |
|---|---|
 | |
| 国 |  フランス |
| 地域圏 | イル＝ド＝フランス地域圏 |
| コミューン数 | 131 パリ (1), エソンヌ県 (6), オー＝ド＝セーヌ県 (36), セーヌ＝サン＝ドニ県 (40), ヴァル＝ド＝マルヌ県 (47), ヴァル・ドワーズ県 (1: アルジャントゥイユ) |
| 創設 | 2016年1月1日 |
| 庁舎 | パリ |
| 行政 | |
| • 議長 | パトリック・オリエ(LR) |
| • 任期 | 2016年 - 2020年 |
| 面積 | |
| • 計 | 814 km2 |
| 人口（2014） | |
| • 計 | 6,999,097人 |
| • 密度 | 8,598人/km2 |
| Code SIREN | 200 054 781 |
| ウェブサイト | metropolegrandparis.fr |
メトロポール・デュ・グラン・パリ （Métropole du Grand Paris、略称:MGP）は、フランスのメトロポールであり、イル＝ド＝フランス地域圏唯一メトロポールの資格を持つ自治体間連合（fr）である。MGPはパリと、プティト・クーロンヌ（fr、小さな王冠、オー＝ド＝セーヌ県、セーヌ＝サン＝ドニ県、ヴァル＝ド＝マルヌ県）内の全コミューンおよびグランド・クーロンヌ（fr、大きな王冠）の9コミューンを含む、131のコミューンから構成される。
メトロポール・デュ・グラン・パリの2014年時点の人口は6,999,097人で、国内で人口最多の自治体間連合となっている。面積は6県にまたがる。税源系コミューン間協力公施設法人である。
パリを除くメトロポール構成コミューンは、さらに、独自の税源や特例権、コミューン間広域行政組織（fr）を持たない11のコミューン間協力公施設法人に分けられている。パリは以前から持つ特例権を維持している、メトロポール唯一のコミューンである。
地方分権化第三段階（fr）計画が第2次ジャン＝マルク・エロー内閣によって掲示された[1]。パリ大都市圏の都市単位人口10万人ごとの都市開発事業と住宅問題を最初に行うことを条件としていた[2] · [3]。しかしながら、この法案の提案は最初に元老院で読み上げられた段階で、右派議員や共産党議員を排除した合同投票によって否決された[4]。
40人の社会党議員がまとめた新たな共同提案が、内閣を主導した[5]。それは2015年1月1日時点の4つの県にまたがる自治体間連合の公的機関（およそ200人のメンバーからなる議会で運営）を提供するものであった[6]。この計画においては、従来の自治体間連合は、メトロポール・デュ・グラン・パリに権限を委任した「領域協議会」となっていた。この提案は指導者の一部、特に左翼戦線のパトリック・ブラウゼック[7]や右派が反対した。
2013年7月19日、国民議会は、創設の日付を2016年1月1日に延期し、2020年にメトロポール議会の改選が直接選挙によって行われることを盛り込んだ、メトロポール・デュ・グラン・パリ創設の条項を採択した[8]。
