ルーカスパラドックス
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発展途上国では一人当たりの資本蓄積が小さく、資本が労働に比較して希少な生産要素であることから資本の限界生産物価値は先進国よりも高い。したがって、古典的な経済理論は資本が「資本の限界生産物価値」の低い先進国から途上国に流れることを予測する。しかし、現実には先進国から発展途上国への資本のフローは極めて小さい。1990年にロバート・ルーカスによって議論された。
ルーカス・パラドックスの理論的な説明としては主に以下の3つがある。
- 技術格差、モデルに組み込まれていない生産要素の賦存量、政策、制度などの国家間の違いから生まれる国家間のファンダメンタルズの違いが発展途上国への資本のフローを阻んでいる。
- 国家債務不履行のリスク (ソブリン・リスク)、非対称情報などの国際的な資本市場の不完全性が途上国への資本のフローを阻んでいる。
- 発展途上国では予備的貯蓄誘因（英: The precautional saving-motive）から貯蓄率が高い[2]。そして、資本は貯蓄率の高い途上国から貯蓄率の低い先進国に流れている[2]。これに関連して、ルーカス・パラドックスは配分パズル（英: The allocation puzzle）とも呼ばれている[2]。
議論の背景
ルーカスは、貧困地域として認識されていた東南アジアやアフリカへの投資水準が過小であると指摘していた。新古典派的な視点で見ると、アフリカ諸国は、大きな人口規模と豊かな天然資源から資本の限界生産物価値が高い地域であると考えられる。それにも関わらず、アフリカ諸国への資本の流れが非常に小さいことを指摘した[3]。
また、他の経済学者はルーカスが経済のファンダメンタルズが国によって異なることを考慮していないことを指摘している。例えば、国家間の制度（法整備の程度、所有権などの権利の確立程度、社会規範など）が国家間の資本の流れを決める上で重要であることを指摘している[4]。外国直接投資の水準は、受入国のインフラの充実度、政権の安定度などに強く影響されることが示されている。