三井不動産レジデンシャル
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 本社ビル（日本橋室町三井タワー） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 三井不レジ、レジ |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号 日本橋室町三井タワー |
| 設立 | 2005年12月26日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 2010001097124 |
| 代表者 | 代表取締役社長 嘉村徹 |
| 資本金 | 400億円 |
| 売上高 | 3,683億円（2023年度実績） |
| 純資産 | 1531億円（2021年3月31日現在） |
| 総資産 | 8960億58百万円（2021年3月31日現在） |
| 従業員数 | 2,026名（2024年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 三井不動産 100% |
| 主要子会社 |
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| 外部リンク |
www |
三井不動産レジデンシャル株式会社（みついふどうさんレジデンシャル、英: Mitsui Fudosan Residential Co.,Ltd.）は、東京都中央区日本橋室町に本社を置く三井不動産グループの住宅事業を担うデベロッパー。
日本初の超高層マンションを開発し、湾岸エリアの開発でも先駆。三井不動産グループの中核企業であり、総合力を活かしてのミクストユース型（商住一体など）開発を盛り込んだ大規模再開発に多数の実績を持つ。
2013年には、新築分譲マンションの供給戸数で1位となった（全国1位（7,476戸）、首都圏1位（6,042戸））。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、東京五輪2020選手村の創設及びその跡地の有効活用事業「HARUMI FLAG」において11社の総合デベロッパーからなるJVの代表となり、開発・販売を主導している[1]。
沿革
- 2005年（平成17年）12月26日 - 三井不動産レジデンシャル株式会社設立。
- 2006年（平成18年）10月1日 - 三井不動産の新築分譲事業と三井不動産販売（現・三井不動産リアルティ）の住宅販売事業を統合して継承。
- 2010年（平成22年）- 海外事業部を新設。
- 2013年（平成25年）- 新築分譲マンションの事業主別供給戸数ランキングで初めて1位となる。
- 2014年（平成26年）- 勝どき・豊洲等のエリアにて「WANGAN ACTION」を開始。マルシェの開催やナイキと共に手掛けた「TOKYO SPORT PLAYGROUND」・がん患者とその家族が訪問できる「マギーズ東京」の設置などソフト面の開発やエリアマネジメントの強化に乗り出す。
- 2015年（平成26年）- 東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部を新設。賃貸住宅事業を三井不動産から継承。
- 2017年（平成28年）- シニアレジデンス事業部を新設。学生寮事業にも新規参入。
- 2021年（令和3年）- マンション再生推進部を新設。一人ひとりの多様な暮らし方の実現に向けた「Life-stylingプロジェクト」を開始[2]。
- 2022年（令和4年）- 健康優良法人2022（ホワイト500）に初めて認定される。当社初となるホテルライセンス型サービスアパートメント「オークウッドホテル&アパートメンツ麻布」を開業。
開発住宅地
主な大規模マンション
超高層マンション、または400戸以上の大規模物件（パークシティ）。
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