三井住友

三井グループと住友グループの両方に属する会社法人 From Wikipedia, the free encyclopedia

三井住友(みついすみとも、英語: Mitsui Sumitomo, Sumitomo Mitsui)とは、三井グループ及び住友グループの両方に属する法人である。住友三井(すみともみつい、英語: Sumitomo Mitsui)と称するものもある。

概要

三井グループの企業及び住友グループの企業の統合で発足している。但し、両グループそのものは統合しておらず、それぞれ別の企業グループである。

歴史

2001年に住友グループの住友銀行が三井グループのさくら銀行を吸収合併し、三井住友銀行(以下「旧SMBC」[注釈 1])が発足した際に「三井住友」を冠したのが始まりである[2][3]。さくら銀行は、1992年に太陽神戸三井銀行が商号を変更したものであり、変更に当たって同行の前身である太陽神戸銀行及び三井銀行に由来する名称をお互いに捨てた筈であったが、僅か9年後に三井のみが復活する事となった。

その後、旧SMBCは2003年に当時のわかしお銀行(現在の三井住友銀行)に吸収合併されたが[1]、合併後の商号はわかしお銀行に由来する名称を捨て、三井住友銀行をそのまま採用している。

英訳表記について

「三井住友」を冠している会社は、商号英語表記が日本語表記(三井住友)と同じ「Mitsui Sumitomo」とするものと、逆にした「Sumitomo Mitsui」とするものがある。後者は、日本語表記では「三井」を始めとする代わりに、英語表記では「Sumitomo」を始めとするという対等の意味からである。

同様に、商号の日本語表記と英語表記の順番が逆になる例として、三井グループではDM三井製糖Mitsui DM Sugar Co., Ltd.)や三越伊勢丹ホールディングスIsetan Mitsukoshi Holdings Ltd.)などがある。

主な企業

SMBCグループ

住友グループの住友銀行が三井グループのさくら銀行を吸収合併し、グループの中核である三井住友銀行の前身である旧SMBCが発足した経緯から、英語表記は「Sumitomo Mitsui」である。主な会社は次の通り。

関連会社

三井住友トラストグループ

三井グループの中央三井トラスト・ホールディングス(現在の三井住友トラストグループ)及び住友グループの住友信託銀行(現在の三井住友信託銀行)が株式交換[6][7]、三井住友トラスト・ホールディングス(現在の三井住友トラストグループ)が発足しており、当初から英語表記は「Sumitomo Mitsui」である。主な会社は次の通り。

MS&ADインシュアランスグループ

三井グループの三井海上火災保険が住友グループの住友海上火災保険を吸収合併し、グループの中核である三井住友海上火災保険が発足した経緯から[8]、英語表記は日本語表記と同じ「Mitsui Sumitomo」である。主な会社は次の通り。

2027年4月1日三井住友海上グループへの変更[9]三井住友海上あいおい損害保険への再編を行う[10]

関連会社

  • 三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービス(Sumitomo Mitsui Insurance & Financial Service Co.,Ltd.[注釈 4]

合弁会社の事例

三井住友金属鉱山伸銅

三井住友金属鉱山伸銅MITSUI SUMITOMO METAL MINING BRASS & COPPER CO.,LTD.)は、三井グループの三井金属と住友グループの住友金属鉱山による合弁会社。三井金属鉱業(現在の三井金属)が同社の圧延加工事業部で行っている事業を分割し、住友金属鉱山伸銅が承継して発足しているが[12][13]、英語表記が日本語表記と同じ「Mitsui Sumitomo」である。

改称・消滅の事例

三井住友建設

三井住友建設Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.)は、三井グループの三井建設が住友グループの住友建設を吸収合併して発足したが[14]、英語表記は「Sumitomo Mitsui」である。2025年インフロニア・ホールディングスによる完全子会社化[15]を経て、2026年10月1日に商号をアルソシア建設ARSOCIA CONSTRUCTION CO., LTD.)に変更し、商号から三井住友が消滅[16]

統合見送りの事例

三井化学・住友化学工業

三井グループの三井化学と、住友グループの住友化学工業(現在の住友化学)は2003年10月に統合を予定していたが、同年3月31日に見送る事を発表した[17]。また、両社が出資していた三井住友ポリオレフィンは2003年10月1日に事業を解消している[18](三井化学は2005年4月1日に、同社のポリオレフィン事業をプライムポリマーに新設分割した[19])ほか、日本ポリスチレンは解散し、ポリスチレン事業から撤退している[20]

類似の事例

商船三井

三井グループの商船三井Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)は、三井グループの三井船舶が大阪商船(住友系)を吸収合併し、1964年に大阪商船三井船舶として発足しており、ある種の三井住友(住友三井)である。2009年までは登記上の本店を旧大阪商船の本店である大阪市に置いていた他、また(歴史が古い)大阪商船の設立を会社の創業としている。

金融商品市場での銘柄略称

金融商品取引所の開設する金融商品市場(取引所金融商品市場)での銘柄略称は、三井住友トラストグループは「三井住友トラ」(証券コード: 8309)、三井住友フィナンシャルグループは「三井住友」(証券コード: 8316)である(証券コード順)。

なお、三井住友建設は「三井住友建」、旧SMBCは「SMBC」、三井住友海上火災保険及び当時の三井住友海上グループホールディングス(現在のMS&ADインシュアランスグループホールディングス)はいずれも「三住海上」を用いていた。

脚注

関連項目

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